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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、自律的回復に向けた動きが一時的に見られたものの、全般的に手詰まり感が強まりました。

当社グループの属する建設コンサルタント産業におきましては、公共事業関係費予算の縮減傾向が継続する中で、限られた予算を効率的に執行していくための各種事業計画の見直し、低炭素社会や循環型社会の構築、ゲリラ豪雨対策、国際展開をはじめとする成長戦略など、新たなビジネスチャンスが拡がりつつあります。

このような状況下にあって、当社は、平成22年において2年目を迎えた新中期経営計画「Challenge2011」(分
野・品質・マインドの総合展開)のもと、技術力の一層のレベルアップはもとより、優秀な人材の確保を継続し、国内においてプロポーザル方式および総合評価落札方式への対応強化に総力を挙げて取り組んでまいりました。一方、国際分野においても、橋梁設計技術移転のための人材育成プロジェクトをベトナム国から受注するなどの成果を上げました。

当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、水資源、環境、防災、道路・交通を4本柱として取り組み、パキスタン国、スーダン国、ブルンジ国などから大型案件を受注するなど着実に実績を伸ばしました。また、土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡土地区画整理株式会社につきましても、堅調な業績を計上しました。

これらの結果、平成22年度の国土交通省の公共事業関係費予算は、実質的に前年度比30%超のマイナスという未曾有の厳しい受注環境でしたが、当連結会計年度における当社グループの受注高は30,155百万円と前年同期比12.1%減、完成業務収入は30,939百万円と前年同期比1.4%減にとどまりました。経費の縮減やプロジェクトマネジメントの推進などによる生産性の効率化により、経常利益は1,279百万円と前年同期比0.2%減、当期純利益は634百万円と前年同期比0.6%増となり、経常利益および当期純利益は、概ね期首の計画どおりに推移いたしました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、6,559百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,025百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に未成業務受入金の増加額2,414百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は1,483百万円(前連結会計年度比176.3%増)となりました。これは主に定期預金の預入による純支出1,000百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は696百万円(前連結会計年度比73.0%増)となりました。これは主に借入金の返済による純支出300百万円のほか、配当金の支払による支出226百万円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

(1)生産実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

30,939

△1.4

合計

30,939

△1.4

(注) 金額は、販売価額によっております。

 

(2)受注状況

区分

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

30,155

△12.1

30,995

△2.5

合計

30,155

△12.1

30,995

△2.5

(注) 金額は、販売価額によっております。

 

(3)販売実績

1)販売実績

区分

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

30,939

△1.4

合計

30,939

△1.4

(注) 金額は、販売価額によっております。

 

2)主要顧客別販売実績

 当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

14,019

44.7

14,966

48.4

 

3【対処すべき課題】

平成23年度の国の公共事業関係費予算は、政府原案で前年度と比較して4%減少し、あわせて地方自治体の財政は引き続き厳しい状況であります。こうした中、これまでの「造る時代」から「造り、管理する時代」へと公共事業のあり方が変化する中で、サービスの専門特化と同時に多様な角度からの総合的なサービスの提供が求められております。

当社グループは、激変する市場構造に柔軟かつ迅速に対応し、安定した経営基盤の構築に注力してまいりました。今後もさらなる競争激化は必至でありますが、引き続き当社グループの最大の強みである高度な技術力を活かして、顧客のみならず国民に信頼される良質なサービスを提供していきたいと考えます。

平成23年は第3次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく新中期経営計画「Challenge2011」の最終年を迎え、その集大成として以下の施策を強力に推進してまいります。

① 重点分野の積極的展開と総合化

海外部門、地球温暖化対策を含めた環境分野、都市分野、マネジメント分野の4つの重点分野の積極的な展開
を図るとともに、分野を横断した総合的な技術提案を行う。

② 高品質の確保

自立した建設コンサルタント、信頼されるコンサルタントを目指し、調査・計画などソフト業務を含めた品質確保システムを構築する。

③ 外部調達システムの抜本的な改革

定常的な低コスト構造を確立するため、外部調達の品質確保および合理化を進める。

次なるステージへ向けて「自立と総合」をキーワードとして、新しい時代を力強く切り拓いていきます。

  

 

4【事業等のリスク】

 当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、新分野および新ニーズ(戦略的研究、事業化研究)と調査研究に分かれております。

当連結会計年度において、総額532百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。

① 戦略的研究

・国際ビジネス

・都市事業研究

・環境ビジネス 

② 事業化研究(下水処理技術事業化、G/H防災プロジェクト、再生可能エネルギー、地方自治体CM開発)

③ 国土文化研究(道路将来政策、水政策、公共事業民営化、自治体向けシンクタンク、心の健康生活・都市づくり、日本橋地域再生)

④ 調査研究(道路交通の安全性向上、道路ネットワーク、植生遷移モデル、生物調査の差別化技術、河川防災情報システム、水循環モデル、次世代土砂動態モデル、空間情報社会、災害危険管理事業、次世代河川管理システム、画像解析システム、斜面崩壊発生予知、貯水池管理最適化、浸透促進型貯留)

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は32,243百万円と前年同期比7.6%増となりました。これは主に受託料収入等による現金及び預金と有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は12,585百万円と前年同期比16.8%増となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は19,658百万円と前年同期比2.4%増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における受注高は30,155百万円と前年同期比12.1%減となり、完成業務収入は30,939百万円と前年同期比1.4%減となりました。経常利益は1,279百万円と前年同期比0.2%減となりましたが、当期純利益は634百万円と前年同期比0.6%増となりました。

これは、厳しい受注環境により受注高は減少しましたが、経常利益および当期純利益は、経費の縮減やプロジェクトマネジメントの推進などによる生産性の効率化により、前期並を確保できたことによるものであります。 

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、6,559百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,025百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に未成業務受入金の増加額2,414百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は1,483百万円(前連結会計年度比176.3%増)となりました。これは主に定期預金の預入による純支出1,000百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は696百万円(前連結会計年度比73.0%増)となりました。これは主に借入金の返済による純支出300百万円のほか、配当金の支払による支出226百万円によるものであります。

 

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2010-12-31 期 有価証券報告書