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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前連結会計年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)および当連結会計年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)の連結財務諸表ならびに前事業年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)および当事業年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2010-12-31 期 有価証券報告書