有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響に加えて円高や欧州経済の不安定化など、依然として厳しい状況にあり、低い水準の伸びにとどまりました。

当社グループの属する建設コンサルタント産業が大きく依存する公共投資では、地域自主戦略交付金等を含めた平成23年度の国の当初予算は5.4兆円と前年度比5.1%減でしたが、補正予算において、公共投資の関連予算に約3.8兆円の予算措置が講じられ、縮減傾向に歯止めがかかりました。

このような状況下にあって、当社グループは、平成23年において最終年を迎えた中期経営計画「Challenge2011」のもと、分野・品質・マインドの総合展開を推進してまいりました。また、価格競争の激化などによる厳しい受注環境の中、技術力による選定方式であるプロポーザル方式および総合評価落札方式での技術競争を戦い抜き、建設コンサルタントのリーディングカンパニーとしての地位を堅持しました。

東日本大震災に対しては、災害発生直後から現地での被害状況調査等を行い、岩手県釜石市における復興支援事業など、総力をあげて復旧・復興に尽力してまいりました。また、台風12号、15号による災害復旧への取り組みなど、社会資本整備を担う建設コンサルタントとしての貢献をしてまいりました。

当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルがタイ国で発生した水害に係る業務として、チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクトの受注に成功し、堅調な業績を計上しました。また、土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社も、東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン業務を受注するなどの実績をあげました。さらに、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社地圏総合コンサルタントは、日本各地で頻発した土砂災害に関連する業務を着実に受注しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は31,598百万円と前年同期比4.8%増、完成業務収入は33,646百万円と前年同期比8.7%増となりました。しかし、復興支援のための先行投資などにより、経常利益
は1,129百万円と前年同期比11.8%減、当期純利益は421百万円と前年同期比33.5%減となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、6,163百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は1,005百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に未成業務受入金の減少額2,710百万円、未成業務支出金の減少額1,545百万円によるものであります。

投資活動の結果取得した資金は683百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に定期預金の払戻による純収入1,000百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は238百万円(前連結会計年度比65.8%減)となりました。これは主に配当金による支出226百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

(1)生産実績

区分
当連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
(百万円)
前年同期比(%)
建設コンサルタント
33,646
8.7
合計
33,646
8.7

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

(2)受注状況

区分
当連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
建設コンサルタント
31,598
4.8
29,939
△3.4
合計
31,598
4.8
29,939
△3.4

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

(3)販売実績

 1)販売実績
区分
当連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
(百万円)
前年同期比(%)
建設コンサルタント
33,646
8.7
合計
33,646
8.7

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

 2)主要顧客別販売実績

当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先は次のとおりであります。

販売先
前連結会計年度
(自  平成22年1月1日
至  平成22年12月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年1月1日
至  平成23年12月31日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
14,966
48.4
16,609
49.4

 

 

3 【対処すべき課題】

公共投資については、今後も補正予算による押し上げ効果が予測されます。平成24年度政府予算案においても東日本大震災からの復興のための予算が計上されており、復興が本格化する見込みです。本格化する復興への対応をより一層強化するために、平成24年1月1日に東北支社復興支援室を東北復興推進センターに改組し、あわせて、岩手県釜石市に新たな拠点として釜石復興推進事務所を設置しました。

平成24年は、第3次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく新中期経営計画2014のスタートの年にあたります。新中
期経営計画2014では、自立したプロフェッショナル、新規事業展開の促進、品質日本一を目指すことを基本テーマにしており、この実現に向け、以下の施策を強力に推進してまいります。

① 震災復旧・復興に対する取組み

② 未参入分野への取組み

③ 品質の確保・向上

平成23年は、東日本大震災、日本各地で頻発した土砂災害および水害、タイ国で発生した大洪水などにより多くのかけがえのない人命と財産が失われた年でありました。そして、当社グループにとっては、社会資本整備を通じて国民の生命と財産を守るという、建設コンサルタントとしての使命の重さを再認識する年でもありました。

今後とも、役員ならびに社員一同、全精力をかけ日本の国土保全、国民の安全・安心への備えに努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、新分野および新ニーズ(戦略的研究、復興支援研究、事業化研究)と技術開発研究等に分かれております。

当連結会計年度において、総額408百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。

①  戦略的研究(国際ビジネス、都市事業研究)

② 復興支援(防災まちづくり、放射性物質流動研究)

③  事業化研究(G/H防災プロジェクト、再生可能エネルギー、地方自治体CM開発、PPP・PFI事業主体、港湾分野の事業開発、生物多様性ビジネス)

④  国土文化研究(シンクタンク、インフラ経営手法、コンパクトシティ、心の健康都市、観光事業開発、水辺再生連携基盤、生態・文化複合系、文化財の防災技術、空洞化調査・対策手法、日本橋地域再生)

⑤  技術開発研究(建設マネジメント技術、料金施策シミュレーションツール、3Dデータ利活用、生物調査の差別化技術、CommnMP、干潟物理生物動態予測、流木挙動、空間情報社会、画像解析システム活用、CTI−ITS開発、斜面崩壊発生予知、貯水池管理最適化、地質リスク計量化、浸透促進型貯留)

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は30,332百万円と前年同期比5.9%減となりました。これは主に未成業務支出金および有価証券の減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は10,456百万円と前年同期比16.9%減となりました。これは主に未成業務受入金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は19,876百万円と前年同期比1.1%増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における受注高は31,598百万円と前年同期比4.8%増、完成業務収入は33,646百万円と前年同期比8.7%増となりました。経常利益は1,129百万円と前年同期比11.8%減、当期純利益は421百万円と前年同期比33.5%減となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、6,163百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は1,005百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に未成業務受入金の減少額2,710百万円、未成業務支出金の減少額1,545百万円によるものであります。

投資活動の結果取得した資金は683百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に定期預金の払戻による純収入1,000百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は238百万円(前連結会計年度比65.8%減)となりました。これは主に配当金による支出226百万円によるものであります。

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2011-12-31 期 有価証券報告書