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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
40,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年3月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
14,159,086
14,159,086
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数  100株
14,159,086
14,159,086

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成11年2月19日(注)
1,287,189
14,159,086
3,025
4,122

(注)  株式分割(1:1.1)による増加

 

 

(6)【所有者別状況】

平成23年12月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
30
24
90
55
5
2,649
2,853
所有株式数
(単元)
35,194
1,535
14,969
7,683
196
81,638
141,215
37,586
所有株式数
の割合(%)
24.9
1.1
10.6
5.5
0.1
57.8
100.0

(注) 1  自己株式17,191株は、「個人その他」に171単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

2  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

平成23年12月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
建設技術研究所従業員持株会
東京都中央区日本橋浜町3丁目21−1
1,943
13.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
509
3.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
461
3.26
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
371
2.62
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
354
2.50
住友生命保険相互会社
(常任代理人  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区築地7丁目18−24
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
300
2.12
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
269
1.90
第一生命保険株式会社
(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1丁目13−1
(東京都中央区晴海1丁目8−12)
269
1.90
CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO
(常任代理人  シティバンク銀行株式会社)
388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
224
1.58
大同生命保険株式会社
(常任代理人  日本トラスティ  サービス信託銀行株式会社)
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
174
1.23
4,879
34.46

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち459千株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち505千株は、信託業務に係る株式であります。

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成23年12月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
17,100
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,104,400
141,044
単元未満株式
普通株式
37,586
発行済株式総数
14,159,086
総株主の議決権
141,044

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

2  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

 

②【自己株式等】

平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数(株)
他人名義
所有株式数(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町
3−21−1
17,100
17,100
0.1
17,100
17,100
0.1

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
266
137,418
当期間における取得自己株式

(注)  当期間における取得自己株式には、平成24年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
17,191
17,191

(注)  当期間における保有自己株式には、平成24年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年1回の配当を基本としております。

配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。

今後も安定配当を基本としつつ、配当性向も考慮した利益の還元を目指します。

(注)  平成23年12月31日を基準日とする配当につきましては、平成24年3月27日開催の第49回定時株主総会において、1株当たり16円(配当総額226百万円)とすることを決議しております。

 

4 【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
最高(円)
1,040
741
706
515
670
最低(円)
715
500
424
388
399

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成23年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
558
564
567
573
560
551
最低(円)
505
470
508
529
506
516

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
大  島  一  哉
昭和21年7月8日
昭和44年4月
当社入社
注1
86
平成3年4月
当社東京支社技術第五部長
平成6年4月
当社東京支社文化技術本部長
平成7年3月
当社取締役
平成9年4月
当社東京支社副支社長
平成10年3月
当社常務取締役
平成11年4月
当社東京支社長
平成12年3月
当社専務取締役
平成13年3月
当社取締役副社長
平成14年3月
当社代表取締役副社長
平成15年3月
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
副社長執行役員
 
上  阪  恒  雄
昭和23年1月1日
平成18年7月
財団法人ダム技術センター退職
注1
16
平成18年8月
当社入社、技術本部技師長
平成19年3月
当社常務取締役、技術本部副本部長
平成20年4月
当社技術本部長
平成22年3月
当社取締役、専務執行役員
平成23年3月
 
当社代表取締役、副社長執行役員(現任)
代表取締役
副社長執行役員
企画本部長
阿  部  令  一
昭和24年11月4日
昭和49年4月
当社入社
注1
39
平成6年4月
当社東京支社河川計画本部技術第三部長
平成9年4月
当社東京支社河川本部長
平成11年4月
当社大阪支社副支社長
平成12年3月
当社取締役
平成15年3月
当社常務取締役、営業本部長
平成21年4月
当社企画本部長(現任)
平成22年3月
当社取締役、専務執行役員
平成23年3月
当社代表取締役、副社長執行役員(現任)
代表取締役
副社長執行役員
技術本部長
内  村      好
昭和25年3月11日
昭和49年4月
当社入社
注1
32
平成6年4月
当社東京支社河川計画本部技術第五部長
平成9年4月
当社東京支社文化技術本部長
平成11年4月
当社東京支社副支社長
平成12年3月
当社取締役
平成13年4月
当社管理本部長
平成15年3月
当社常務取締役
平成18年3月
当社九州支社長兼沖縄支社長
平成21年4月
当社東京本社長
平成22年3月
当社取締役、専務執行役員
平成23年3月
 
平成23年4月
当社代表取締役、副社長執行役員(現任)
当社技術本部長(現任)
取締役
専務執行役員
国土文化
研究所長
原  田  邦  彦
昭和22年12月7日
平成18年6月
東京地下鉄株式会社退職
注1
17
平成18年6月
当社入社、技術本部技師長
平成19年3月
当社常務取締役、技術本部副本部長
平成20年4月
当社国土文化研究所長(現任)
平成22年3月
当社取締役、専務執行役員(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
東京本社長
村  田  和  夫
昭和26年9月26日
昭和53年4月
当社入社
注1
33
平成9年4月
当社東京支社河川本部技術第五部長
平成11年4月
当社東京支社河川本部長
平成13年4月
当社東京本社次長
平成15年3月
当社取締役、技術管理本部長
平成16年4月
当社経営企画部長兼管理本部副本部長
平成18年3月
当社常務取締役、管理本部長
平成21年4月
当社九州支社長兼沖縄支社長
平成22年3月
当社取締役(現任)、常務執行役員
平成23年3月
平成23年4月
当社専務執行役員(現任)
当社東京本社長(現任)
取締役
専務執行役員
営業本部長
小  松  泰  樹
昭和26年10月15日
昭和51年4月
当社入社
注1
36
平成10年4月
当社東京支社道路本部道路計画部長
平成11年4月
当社東京支社道路本部長
平成13年4月
当社東京本社次長
平成15年3月
当社取締役
平成15年4月
当社東京本社副本社長
平成18年3月
当社常務取締役、中部支社長
平成21年4月
当社営業本部長(現任)
平成22年3月
当社取締役(現任)、常務執行役員
平成23年3月
当社専務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
技術本部
副本部長兼
マネジメント
事業部長
佐  橋  義  仁
昭和24年12月23日
昭和49年4月
当社入社
注1
34
平成5年4月
当社東京支社文化技術本部情報技術部長
平成9年4月
当社東京支社情報・CM本部長
平成11年3月
当社CM本部長
平成12年3月
当社取締役
平成12年4月
当社マネジメント事業部長
平成15年3月
当社常務取締役、事業推進本部長
平成19年4月
当社マネジメント事業部長(現任)
平成21年4月
当社技術本部副本部長(現任)
平成22年3月
当社取締役、常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
大阪本社長
兪      朝  夫
昭和30年1月17日
昭和54年4月
当社入社
注1
20
平成9年4月
当社東京支社名古屋支店技術部長
平成15年3月
当社東京本社次長
平成17年3月
当社取締役
平成17年4月
当社東京本社副本社長
平成18年3月
当社経営企画部長
平成21年4月
当社中部支社長
平成22年3月
当社執行役員
平成23年3月
当社取締役、常務執行役員、大阪本社長(現任)
取締役
執行役員
中部支社長
友  永  則  雄
昭和28年9月15日
昭和54年4月
当社入社
注1
28
平成10年4月
当社東京支社道路本部技術第四部長
平成16年4月
当社東京本社次長
平成18年3月
当社取締役、東京本社副本社長
平成22年3月
当社執行役員(現任)
平成23年3月
当社取締役、中部支社長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
管理本部長
栗  田  秀  明
昭和29年1月1日
昭和55年4月
当社入社
注1
20
平成10年4月
当社大阪支社広島支店技術部長
平成16年4月
当社大阪支社次長
平成17年4月
当社大阪本社副本社長
平成18年3月
当社取締役
平成21年4月
当社管理本部長(現任)
平成22年3月
当社執行役員(現任)
平成23年3月
当社取締役(現任)
常勤監査役
 
和  作  幹  雄
昭和26年2月14日
昭和49年4月
当社入社
注3
30
平成6年4月
当社東京支社ダム水工本部技術第一部長
平成14年4月
当社国土文化研究所企画室長
平成16年4月
当社技術本部開発企画部長
平成20年4月
当社管理本部人材開発室長
平成23年3月
当社常勤監査役(現任)
監査役
 
堀  田  哲  夫
昭和25年2月27日
昭和48年4月
当社入社
注2
12
平成9年4月
当社東京支社技術第三部長
平成14年4月
当社東京本社河川部首席技師長
平成18年4月
当社技術本部首席技師長
平成21年3月
当社常勤監査役
平成23年3月
当社監査役(現任)
監査役
 
堀  内  国  宏
昭和18年4月24日
昭和43年4月
検事任官
注3
平成4年4月
東京高等検察庁検事
平成8年4月
最高検察庁検事
平成9年6月
弁護士登録(現任)
平成11年4月
東海大学法学部教授
平成12年3月
当社監査役(現任)
平成22年4月
流通経済大学法学部教授(現任)
監査役
 
荒  木  友  雄
昭和11年1月1日
昭和40年4月
判事補任官
注3
昭和49年4月
東京地方検察庁検事
昭和56年4月
東京地方裁判所判事
平成元年4月
東京高等裁判所判事
平成5年6月
東京法務局長
平成8年3月
富山地方・家庭裁判所長
平成10年2月
東京高等裁判所部総括判事
平成13年1月
弁護士登録(現任)
平成13年3月
当社監査役(現任)
平成13年4月
流通経済大学法学部教授
平成22年4月
総務省年金記録確認千葉地方第三者委員会委員
408

(注) 1  平成24年3月27日から平成25年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

2  平成21年3月26日から平成24年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

3  平成23年3月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4  監査役  堀内国宏および荒木友雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5  法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
菊  池  京  子
昭和26年4月20日
昭和60年4月
東海大学法学研究所助手
注1
昭和63年4月
東海大学法学部専任講師
平成3年4月
東海大学法学部助教授
平成12年4月
東海大学法学部教授(現任)
平成12年9月
弁護士登録(現任)

(注) 1  平成23年3月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

2  補欠監査役 菊池京子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。

 

2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の機関の内容

取締役会は、原則として月1回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役4名のうち、社外監査役として弁護士を2名選任しております。

また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月1回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。

なお、当社では、平成22年3月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。 

 


 

 

②社外取締役および社外監査役との関係

社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として弁護士2名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち1名と顧問弁護士契約を締結しております。

監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。

当社は社外取締役を選任しておりません。執行役員制度導入により、当社は、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、2名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

 

③内部統制システムの整備の状況

社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士1名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。

さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。

加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。 

 

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部で、それ以外の事項は管理本部で対応しております。

 

⑤ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査は監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室3名、補助者3名であります。内部監査は、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。

監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。

会計監査は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は太田周二および古杉裕亮であり、ともに平成19年4月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士7名を含む13名であります。

 

 

⑥役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
329
272
19
37
13
監査役
(社外監査役を除く。)
27
27
3
社外役員
10
10
2

 

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。

 

ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

特に決定しておりません。

 

⑦株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数               33銘柄

貸借対照表計上額の合計額      722百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
応用地質株式会社
98,566
66
安定株主を確保するため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
145,000
63
安定的な取引関係を維持継続するため
ライト工業株式会社
265,100
53
安定株主を確保するため
日本上下水道設計株式会社
500
51
安定株主を確保するため
株式会社T&Dホールディングス
19,200
39
安定的な取引関係を維持継続するため
株式会社ウエスコ
200,072
33
安定株主を確保するため
宇部マテリアルズ株式会社
136,000
32
安定株主を確保するため
前澤化成工業株式会社
36,000
26
安定株主を確保するため
アジア航測株式会社
102,000
23
安定株主を確保するため
国際航業ホールディングス株式会社
111,000
22
安定株主を確保するため

(注)  前澤化成工業株式会社、アジア航測株式会社、国際航業ホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
ライト工業株式会社
265,100
111
安定株主を確保するため
応用地質株式会社
98,500
87
安定株主を確保するため
日本上下水道設計株式会社
500
50
安定株主を確保するため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
145,000
47
安定的な取引関係を維持継続するため
宇部マテリアルズ株式会社
136,000
32
安定株主を確保するため
株式会社ウエスコ
200,072
32
安定株主を確保するため
E・Jホールディングス株式会社
60,340
30
安定株主を確保するため
前澤化成工業株式会社
36,000
28
安定株主を確保するため
株式会社T&Dホールディングス
38,400
27
安定的な取引関係を維持継続するため
大日本コンサルタント株式会社
100,000
22
安定株主を確保するため
アジア航測株式会社
102,000
22
安定株主を確保するため
ショーボンドホールディングス株式会社
12,800
21
安定株主を確保するため
国際航業ホールディングス株式会社
111,000
21
安定株主を確保するため
川崎地質株式会社
47,000
20
安定株主を確保するため
株式会社長大
105,000
19
安定株主を確保するため
西日本システム建設株式会社
74,000
16
安定株主を確保するため
株式会社千葉銀行
30,000
14
安定的な取引関係を維持継続するため
株式会社ACKグループ
57,200
11
安定株主を確保するため
株式会社桑山
26,400
10
安定株主を確保するため
株式会社福山コンサルタント
34,100
8
安定株主を確保するため
株式会社みずほフィナンシャルグループ
81,000
8
安定的な取引関係を維持継続するため
いであ株式会社
17,000
5
安定株主を確保するため
株式会社内田洋行
16,000
3
安定株主を確保するため
アリアケジャパン株式会社
1,829
2
安定株主を確保するため
第一生命保険株式会社
26
1
安定的な取引関係を維持継続するため
株式会社イチネンホールディングス
1,844
0
安定株主を確保するため
日本工営株式会社
1,155
0
安定株主を確保するため

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

平成23年12月期は、取締役会を13回、監査役会を13回開催しております。

コンプライアンス体制を強化するため、平成18年5月には会社法第362条第4項第6号に定める事項(内部統制システムに関する事項)を決議し、平成20年4月にはその改正を行いました。今後とも、鋭意その充実をめざしております。

また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。

 

4)会社法第427条第1項に定める契約(いわゆる責任限定契約)に関する事項

該当事項はありません。

 

5)取締役の選解任に関する事項

当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。

 

6)会社法第309条第2項に定める決議(いわゆる特別決議)に関する事項

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。

 

7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由

会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第5項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
37
37
連結子会社
37
37

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。





出典: 株式会社建設技術研究所、2011-12-31 期 有価証券報告書