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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1)業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業を取り巻く事業環境は、わが国政府の経済成長戦略や東日本大震災からの復興加速、国土強靭化に向けた法制度整備への動きを反映して、国の平成25年度公共事業関係費での前年度比大幅増、地方単独事業費においても緊急防災・減災事業費を含めて前年度比微増となるなど堅調に推移してきました。

このような状況下にあって、当社は、平成25年において2年目を迎えた「中期経営計画2014」のもと、インフラの復旧や復興まちづくり、行政の一部を代行して復興事業を推進するCM事業など、東日本大震災からの復興へ総力をあげて取り組みました。また、耐震・液状化対策といった全国的な防災関連業務に対応するとともに、これから増加が見込まれる社会資本の維持管理や更新に対しては、東京本社アセットマネジメント室をインフラマネジメントセンターに改組拡充するなど体制を強化して取り組んでまいりました。

受注にあたっては、技術力によって企業を選定し契約するプロポーザル方式等に対して、当社の有する総合的な技術力と全国的な営業力を活かして積極的に取り組み、当社の優位性を発揮するとともに、生産の効率的な推進を図ってまいりました。

当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、ODA案件を中心とする既存の防災・道路分野のシェアを維持しつつ、新規分野として上水や電力分野への展開を図りました。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興関連業務の増大と既存市場の回復がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、震災復興、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、各社ともに堅調な受注を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は43,082百万円と前年同期比14.3%増となりました。受注増を反映して、完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1%増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2%増、さらに旧浦和寮土地売却益を計上したことなどにより、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5%増となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,012百万円(前連結会計年度比227.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は962百万円(前連結会計年度比473.3%増)となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。

財務活動の結果取得した資金は89百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

(1)生産実績

区分

当連結会計年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

36,435

12.1

合計

36,435

12.1

 

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

(2)受注状況

区分

当連結会計年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

43,082

14.3

41,779

18.9

合計

43,082

14.3

41,779

18.9

 

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

(3)販売実績

 1)販売実績

区分

当連結会計年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント

36,435

12.1

合計

36,435

12.1

 

(注)  金額は、販売価額によっております。

 

 2)主要顧客別販売実績

当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

16,018

49.3

16,983

46.6

 

 

 

3 【対処すべき課題】

公共事業関係費は、平成25年度補正予算において東日本大震災からの復興や国土強靭化に係る予算措置が講じられる見込みです。また、実質的に1.9%増となる平成26年度予算に加え、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、当社にとって市場の拡大が期待されますが、財政再建の観点から中長期的な公共事業の抑制への対応も視野に入れた経営が求められています。

平成26年は、当社第3次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく「中期経営計画2014」の最終年にあたります。計画を確実に実現し、確実な明日を迎えるべく以下の施策を強力に推進してまいります。

① 震災復興への最大限の貢献

② 防災・減災、CM、社会資本の維持管理や更新への取組みの強化

③ エネルギー、物流、PFI・PPP等、将来を担う事業への投資

④ 品質確保の取組みの充実による良質なサービスの提供

⑤ 多様な人材の確保と育成による生産力の強化

⑥ 生産管理・内部統制強化に向けた経営システムの再構築

さらに、今期は新たな未来、新たなステージを目指す新ビジョンと新中期経営計画の策定を予定しています。役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

 

4 【事業等のリスク】

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発(戦略的研究、復興支援研究、事業化研究)、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。

当連結会計年度において、総額443百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。

①  戦略的研究(国際ビジネス、都市事業研究)

② 復興支援(防災まちづくり等)

③  事業化研究(岩手県釜石市への再生可能エネ導入プロジェクト、港湾分野事業化検討、上水道および工業用水道分野事業化検討、小水力発電事業化検討、鉄道事業化検討、物流事業化検討、インフラマネジメント事業展開、次世代防災情報事業化展開、復興CM事業展開)

④  国土文化研究(シンクタンク、維持管理資金マネジメント、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気候変動適応策、心の健康都市、水辺再生連携基盤、「まちニワ」実現化、価値共創、空洞評価手法実証、農業技術、文化財防災支援、空洞化調査・対策手法)

⑤  技術開発研究(都市内道路空間の再構築、橋梁の耐津波設計・3Dデータ化、物流分析システム開発、PG高速化、気象予測実施、干潟物理生物動態予測、CTI−ITS開発、自治体空間情報活用、CIM導入、流水型ダム高度化研究、ダムリスク管理研究、大規模土砂災害研究、生物遺伝子分析応用、植生消長確率モデル)

⑥ 人材開発(社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は37,132百万円と前年同期比14.9%増となりました。これは主に有価証券の増加および未成業務支出金の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は15,740百万円と前年同期比31.5%増となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は21,392百万円と前年同期比5.1%増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における受注高は43,082百万円と前年同期比14.3%増となりました。完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1%増、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2%増、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5%増となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,012百万円(前連結会計年度比227.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は962百万円(前連結会計年度比473.3%増)となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。

財務活動の結果取得した資金は89百万円(前連結会計年度比−)となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。





出典: 株式会社建設技術研究所、2013-12-31 期 有価証券報告書