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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,729,000
20,729,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月28日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
8,264,850
8,264,850
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数1,000株
8,264,850
8,264,850

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成12年5月19日(注)
751,350
8,264,850
733,360
623,845

(注) 株式分割 (1:1.1)によるものです。

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
8
31
3
2,688
2,739
所有株式数
(単元)
996
10
79
3
7,031
8,119
145,850
所有株式数
の割合(%)
12.26
0.12
0.97
0.04
86.61
100.00

(注) 1 自己株式468,499株は、「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に499株を含めて記載しております。

2 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
旭情報サービス社員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
691
8.37
大 槻 幸 子
横浜市青葉区
375
4.54
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
374
4.53
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
196
2.37
竹 田 和 平
名古屋市天白区
180
2.18
小 野 一 夫
京都市伏見区
165
2.00
大 槻 武 史
東京都新宿区
159
1.93
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2番1号
155
1.88
大 槻 剛 康
愛知県豊田市
140
1.71
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
139
1.68
2,576
31.18

(注) 上記のほか、自己株式が468千株(5.67%)あります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式    468,000
完全議決権株式(その他)
普通株式  7,651,000
7,651
単元未満株式
普通株式    145,850
発行済株式総数
8,264,850
総株主の議決権
7,651

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
旭情報サービス株式会社
東京都千代田区丸の内
1丁目7番12号
468,000
468,000
5.66
468,000
468,000
5.66

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,496
1,233,160
 
 
 
当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
 
 
 
 
 
保有自己株式数
468,499
468,499

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当及び将来の生産性向上の実現に向け安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。

当事業年度の配当金については、期末配当を1株当たり10.5円とし、中間配当(1株当たり19.5円)と合わせ、前期より9.5円減配の年30.0円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は191.0%となりました。

また、当社は株主優待制度を設けており、3月末現在の1単元以上の株主の皆様に対して5,000円相当の郵便局の「選べるギフト」券を贈呈する制度を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たりの配当金(円)
平成21年10月28日
取締役会決議
152
19.5
平成22年6月25日
定時株主総会決議
81
10.5

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
1,610
1,475
1,245
990
938
最低(円)
1,070
1,151
886
630
700

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
829
773
756
748
735
736
最低(円)
777
703
700
721
710
710

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
 
田中  博
昭和24年8月2日生
昭和47年4月
郵政省入省
(注)2
27
平成12年6月
同省 関東郵政局長
平成14年8月
財団法人郵便貯金振興会(現 財団法人ゆうちょ財団) 理事
平成17年6月
当社 取締役経営企画室長
平成18年6月
代表取締役社長(現任)
常務取締役
 
根塚 隆司
昭和22年5月18日生
昭和49年12月
株式会社ホンダインターナショナルセールス(現 株式会社ホンダユーテック)入社
(注)2
23
平成4年4月
当社入社
平成6年9月
管理本部東京総務部長
平成7年6月
取締役
平成11年6月
財務経理部長
平成13年10月
財務経理部長兼IR室長
平成18年6月
常務取締役(現任)
財務経理・経営企画担当
平成19年6月
総務・広報担当
取締役
相談役
 
北島 松太郎
昭和8年7月4日生
昭和27年10月
郵政省入省
(注)2
35
 
平成3年6月
同省 秋田貯金事務センター所長
 
平成6年9月
当社 顧問
 
平成7年6月
取締役
 
平成8年6月
常務取締役
 
平成11年6月
経営企画室長
 
平成14年4月
代表取締役社長
 
平成18年6月
取締役会長
 
平成22年6月
取締役相談役(現任)
取締役
人事部長、
人材開発室長
濵田 広徳
昭和36年3月27日生
昭和60年4月
当社入社
(注)2
4
平成11年1月
人事部長
平成11年6月
取締役(現任)
総務人事部人事担当部長
平成14年4月
大阪支社長
平成16年7月
総務部長兼広報室長
平成19年6月
経営企画部長
平成22年6月
人事部長兼人材開発室長(現任)

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
営業統括部長
、経営企画室長、技術企画室長
高橋 範年
昭和33年1月16日生
昭和51年4月
株式会社ホンダインターナショナルセールス(現 株式会社ホンダユーテック)入社
(注)2
6
平成7年10月
当社入社
平成14年4月
人事部長
平成17年6月
取締役(現任)
平成22年6月
営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長(現任)
取締役
財務経理部長
、IR室長
英保 吉弘
昭和30年6月15日生
昭和53年11月
兵庫三菱自動車販売株式会社入社
(注)2
7
平成2年11月
日本旅客船株式会社入社
平成4年6月
当社入社
平成18年6月
財務経理部長兼IR室長(現任)
平成19年6月
取締役(現任)
常勤監査役
 
大貫  誠
昭和16年3月21日生
昭和40年4月
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
(注)4
13
平成5年6月
大日本スクリーン製造株式会社 常勤監査役
平成7年6月
同社 常務取締役
平成13年6月
同社 常任監査役
平成16年6月
当社 常勤監査役(現任)
常勤監査役
 
信岡 良明
昭和22年3月15日生
昭和44年4月
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
(注)4
3
平成12年3月
ジェーエムシークレジット株式会社(現 みずほ信用保証株式会社) 代表取締役社長
平成16年1月
みずほ信用保証株式会社 顧問
平成16年6月
沖電線株式会社 常勤監査役
平成20年6月
当社 常勤監査役(現任)
監査役
 
小野 一夫
昭和7年11月20日生
昭和26年4月
株式会社藤井大丸入社
(注)3
165
平成3年1月
有限会社ビクトリアインターナショナル 営業本部長
平成4年6月
当社 監査役(現任)
監査役
 
三浦 州夫
昭和28年2月13日生
昭和54年4月
裁判官任官
(注)4
昭和63年4月
弁護士登録
清水尚芳法律事務所入所
平成9年4月
河本・三浦法律事務所設立(現任)
平成15年6月
ヤマハ株式会社 監査役(現任)
平成20年6月
当社 監査役(現任)
284

(注) 1 監査役大貫誠、信岡良明、小野一夫、三浦州夫の4名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 平成19年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 平成20年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーにとっての企業価値を継続して高めるため、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。これを実現するために、①業務執行機能の簡素化と迅速な意思決定、②経営監督機能の強化、③ディスクロージャーの強化、④内部統制システムの整備、⑤企業倫理とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由

イ.会社の機関の内容

・取締役会は迅速な経営判断・業務執行ができるように、取締役6名で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議、決議を行っております。また、業務執行については毎週定例的な会合において、状況報告等のディスカッション・確認を行っております。

・経営に関する重要事項の報告・協議のため、月数回の経営会議を開催しております。取締役6名に加え、在京の常勤監査役1名がオブザーバーとして出席し、会議の効率性・公正性・透明性を確保しております。

・法令遵守・危機管理体制の一環として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では法令遵守に向けた各種施策、情報セキュリティ委員会では情報セキュリティに関わる各種施策の企画、実行、管理を目的としております。

・当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

ロ.当該体制を採用する理由

・迅速かつ的確な経営判断及び業務執行を行うには、会社業務に精通した最小限の員数で取締役会を構成するのが効果的であるとの考えから、当社は当社業務の経験者6名で取締役会を構成し、社外取締役に求められる役割は監査役に委ねることとしております。監査役には4名全員、独立性を持った社外監査役を選任し、うち他社における会社経営・監査経験のある2名を常勤監査役とし、取締役の業務執行に対する監督機能を強化するとともに、外部視点からの経営助言機能も果たすことで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。ただし、社外取締役に適任と思われる人材があった場合は、選任を検討いたします。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方

当社は、経営の効率性・公正性・透明性の向上と法令遵守をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、その実現には、業務執行等に関わる内部統制を整備・充実し、業務の実効性及び適正性を確保することが重要であると認識し、下記の施策に取り組んでおります。

・整備状況

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。

ロ.定期的な内部監査により、法令及び定款への適合性の確認、及び不備があった場合の是正指示を行う。

ハ.コンプライアンス上疑義ある行為に対する内部通報のしくみとして、「内部通報規則」を制定するとともに、企業倫理ホットラインを設置し、不正行為の早期発見と早期是正並びに内部通報者の保護を図る。

ニ.取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に通知し、遅滞なく取締役会に報告する。

ホ.取締役の業務執行における不祥事の未然防止並びに法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役業務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規則(文書管理規程、文書管理基準等)に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等が、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク管理は危機管理担当の取締役が統括し、危機管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役、社員が共有する全社的な経営目標及び中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の年次予算を設定し、業務を遂行する。底を図る。

ロ.原則月1回開催する取締役会及び月数回開催する経営会議において、
・重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。

・業績及び管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。

ハ.取締役の職務執行については、「職務権限規程」「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定め、その効率性を確保することに努める。

5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。

6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてその説明を求める。

ロ.取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

ハ.監査役は、監査役業務を適切かつ実効的に遂行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見及び情報の交換を行う。

ニ.監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等の外部専門家を含めた適切な体制をとる。

7)財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備する等、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防及び牽制等その仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努める。

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>

・基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識しております。

・整備状況

1)反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。

2)反社会的勢力に対する対応部署を設置し、情報の一元管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。

3)「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、これらを社内に周知、徹底する。

③ 監査役監査及び内部監査、会計監査の状況

(監査役監査)

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてその説明を求める等取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスが有効に機能するよう努めております。

・監査役4名を全て独立性の強い社外監査役とし、その構成を常勤監査役2名、非常勤監査役2名としております。なお、常勤監査役2名は、長年にわたる経理・審査業務及び他社における会社経営・監査役としての経験を有しているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・監査役は監査役監査基準に即して行動し、監査の実効性の確保に努めております。

(内部監査)

代表取締役社長直轄の内部監査室は、内部監査規程・監査計画書に基づき、実地監査を行い、その監査結果は代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告されております。あわせて、必要に応じて被監査部署からの改善回答書の取得やそのフォロー等により、内部統制システムの整備・向上を図っております。

(監査役と会計監査人の連携状況)

・四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(新日本有限責任監査法人)から内容説明を受ける等、定期的に会合する機会を設けております。

・双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換等、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

・これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図ると共に、内部監査室とも連携し、三様監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

(会計監査)

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人において策定された交代計画に基づき、適時交代する予定となっております。

 

業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 早 川 芳 夫
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 林   由 佳

(注) 継続監査年数が7年を超える指定有限責任社員 業務執行社員は、おりません。

 

区分
公認会計士
その他
会計監査業務に係る補助者の構成
2名
2名

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外監査役4名との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ リスク管理体制の整備状況

当社の全般的なリスク管理は危機管理担当の取締役が統括し、危機管理規程で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築しております。また、内部統制システムの構築をはじめ法令順守のための「コンプライアンス委員会」及び情報漏洩をはじめ危機管理に向けた「情報セキュリティ委員会」を設置し、各種施策の企画・実行・管理を目的としております。さらに、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等外部機関とも連絡を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

⑥ 当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

次のとおりであります。

 


 

(3) 役員報酬の内容

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
 
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
 
取締役
(社外取締役を除く)
114
107
 
監査役
(社外監査役を除く)
 
社外役員
31
29
 

② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、以下のように決定しております。

イ.取締役の報酬等について

取締役の報酬については、取締役会において決定しております。具体的には、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に経験能力を加味し、各期の業績に対する貢献度等により株主総会で決議された金額の範囲内で決定をしております。

ロ.監査役の報酬等について

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。具体的には、各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容水準を考慮して株主総会で決議された金額の範囲内で決定をしております。

(4) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              1銘柄

貸借対照表計上額の合計額      0百万円

② 保有目的が純投資目的である投資株式

 
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額
貸借対照表
計上額の合計額
受取配当金
の合計額
売却損益
の合計額
評価損益
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式
246

(5) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(8) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について重大な過失がないときに限られます。

(9) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(10) 剰余金の配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
25
26

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

 





出典: 旭情報サービス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書