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セクション一覧

5【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社シーティーエスとの業務提携契約

 当社は、平成15年11月20日開催の取締役会において、株式会社シーティーエスとの業務提携を行うことを決議し、平成15年12月1日に契約を締結いたしました。内容は以下のとおりであります。

① レンタル事業

  当社は、株式会社シーティーエスの保有するネットワーク対応可能な仮設事務所や測量機器等を利用することにより、現場作業での一連の顧客ニーズに応えた品揃えを充実させることができる。また、株式会社シーティーエスの受注情報を基に、新規の業者に建設機械全般のレンタルの売り込みを図る。

  株式会社シーティーエスは、当社に仮設事務所、測量機器等を共用することでレンタル資産の稼働を図るとともに、当社の拠点網を活用し、今まで以上の新規拡販を図る。

② 販売事業

  株式会社シーティーエスは、自社開発した建設業者向け経営管理基幹システムやCALS対応のソフトウェアなどの販売を当社の全営業所において行うことにより、双方の拡販を図る。また、①と同様に当社の拠点網を活用し、一層の新規拡販を図る。

(2) シンジケートローン契約締結

① 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成16年9月30日付で、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成17年9月29日までとする10億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

② 当社は、賃貸用資産購入資金の確保を目的として、平成17年6月30日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他5行との間で、借入申込期間を平成18年6月29日までとする12億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。これにより機動的に賃貸用資産を購入できるようになっております。

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当期における流動資産の残高は、前期末に比べて2億71百万円増加し、当期末には24億52百万円となりました。主な要因は、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の復旧工事による需要の増加によって、受取手形が3億43百万円、売掛金が38百万円増加したことによるものであります。一方、消費税の還付がなくなったことで未収消費税等が24百万円、短期借入金の返済を進めた結果、現金及び預金が78百万円減少いたしました。

(固定資産)

 当期における固定資産の残高は、前期末に比べて4億56百万円増加し、当期末には52億40百万円となりました。主な要因は、新潟県中越地震の需要に対応するため、賃貸用資産を購入したことにより有形固定資産が4億60百万円増加、ソフトウェアの償却が進んだことで無形固定資産が38百万円減少、投資有価証券の取得により投資その他の資産が33百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

 当期における流動負債の残高は、当期末には31億75百万円(前年同期31億76百万円)となり、若干の減少となりました。主な要因は、売上の増加に伴い、売上原価が増えたことで、支払手形が1億87百万円増加、当期の利益が前期に比べて大幅に増えたことで、未払法人税等が1億4百万円、未払消費税等が45百万円増加、借入金を短期から長期にシフトしたことに伴い、短期借入金が4億48百万円減少、賃貸用資産購入代金の未払額である未払金が93百万円、設備支払手形が1億11百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当期における固定負債の残高は、前期末に比べて5億46百万円増加し、当期末には33億34百万円となりました。主な要因は、借入金を短期から長期にシフトしたことに伴い、長期借入金が8億18百万円増加、賃貸用資産購入代金の未払額である長期未払金が1億14百万円、長期設備支払手形が1億59百万円減少したことによるものであります。

(資本の部)

 当期における資本の残高は、前期末に比べて1億81百万円増加し、当期末には11億83百万円となりました。主な要因は、当期未処分利益が当期純利益により2億45百万円、資本金と資本準備金がストックオプションの権利行使によりそれぞれ20百万円増加、別途積立金が前期決算の利益処分により1億15百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要」を参照願います。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 業績等のリスク」を参照願います。

 

(4) 戦略的見通し

 建設投資の中長期展望では、新設投資は縮小が続くものの、今後は維持更新需要が社会資本整備の大きな要因になると指摘されております。

 上記の状況を踏まえ、当社は、従来型工事の需要対応に加えて、都市再生やリニューアルなど新たな需要が拡大し始めており、価格から価値への転換と得意分野の認識と戦略の明確化を重視しつつ事業拡大に取り組んでまいります。

 

① 都市部における新インフラ整備に注力する。

② 営業所展開によるネットワークの活用から資産の保有及び物流の効率化を図る。

③ 人材の確保及び研修制度によりマンパワーを高める。

④ ITシステムにより全社員が情報を共有化し、相乗効果を高める。

⑤ 機械管理センターの設備及び人員を充実し、営業所のサポート体制を強化する。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国及び地方自治体の公共投資抑制基調が響いて公共土木工事が中心の地方は中長期にわたって、極めて厳しい状況が続くとの考えのもと、民間建設投資が堅調な首都圏及び地方主要都市に経営資源をシフトして安定した受注体制による効率経営をもって、新たな成長と競争力を高めてまいります。

 

(6) 財政政策

 当社は、一昨年より資金調達手段の多様化の一環として、取引先金融機関によるシンジケートローンの導入を図っており、当社の成長を維持するために必要な安定した資金を確保することが可能となりました。一方、シンジケートローンの導入によって、相対的に自己資本比率が低下することとなり、自己資本の充実を今後の財務政策の中心課題として取り組んでまいります。

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2005-12-31 期 有価証券報告書