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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の持ち直しを背景に改善の兆しが見えてきたものの、円高の長期化や高水準で推移する失業率などから、景気の先行きに対する不透明感が継続している状況となっておりました。

 当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共事業については補正予算の一部執行停止など抑制傾向が強まるとともに、民間設備投資についても企業の設備投資縮小傾向や住宅着工戸数の低迷など、引き続き厳しい環境となっておりました。

 このような環境の中、当社は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、主に生活に密着しているインフラへのリニューアル工事に必要となる建設機械を取り揃え、ユーザー様のニーズに応えられる提案営業を展開するとともに、全社員がコスト削減意識を持って業績回復を目指してまいりました。

 この結果、当事業年度の売上高につきましては、官民双方の建設投資が縮減される市場の影響により、賃貸料収入が減少したことで、45億64百万円(前期比2.2%減)の減収となりました。

 利益面につきましては、営業所の統廃合や人員の削減などの合理化が一段落したものの、さらなる修繕費などの変動費の抑制や地代家賃などの固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は2億54百万円(前期は2億29百万円の損失)、経常利益は1億55百万円(前期は3億48百万円の損失)となりました。また、特別損失として減損損失23百万円、固定資産除却損14百万円等を計上した結果、当期純利益は1億18百万円(前期は3億22百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億49百万円減少し、3億35百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は11億円(前期は5億29百万円の獲得)となりました。
 これは主に、税引前当期純利益を1億17百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が8億40百万円、資金の減少要因である仕入債務の減少額が42百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1億14百万円(前期は3億9百万円の使用)となりました。
 これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、定期預金等の純減額21百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は11億34百万円(前期は2億3百万円の使用)となりました。
 これは主に借入金の純減額5億94百万円、割賦債務の支払額3億39百万円、社債の償還による支出2億円などによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産の状況

 該当事項はありません。

(2)受注の状況

 該当事項はありません。

(3)販売の状況

事業部門別

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

前年同期比(%)

建機レンタル部門(千円)

4,564,491

△2.2

合計(千円)

4,564,491

△2.2

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 今後の日本経済については、回復基調にあるとはいえ未だ先行き不透明感が払拭できない状況が続いており、当社の主たる需要先である建設業界においても、公共事業の縮減や民間設備投資の縮小等により、厳しい経営環境が続くことが懸念されております。

 しかしながら一方では、既存の道路や建物、構築物など、生活に密着したインフラについての老朽化問題がクローズアップされており、リニューアルや補修工事が増加することも予想されます。当社といたしましては、このような時代に即した工事を見極めるとともにそれらに対応できる機械構成を整備しユーザー様へ提供することが最重要課題と認識しております。

 上記の方向性に従い、売上の目標数値管理、設備投資によるコスト増の管理、機械の効率的な配置や適正在庫の管理などを徹底することで、ローコスト経営を実現し、利益の確保を目指すとともに、将来の戦力となる人材の発掘及び教育にも力を入れ、さらに、営業キャッシュ・フローを有利子負債の返済原資に充当することで、有利子負債の削減も進め、財務体質の改善にも努めてまいります。

4【事業等のリスク】

 以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

 当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成23年3月29日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

 当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

 当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

 特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

 建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

 当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

 当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

 シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

 当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成21年3月13日までとする9億円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年7月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他4行との間で、借入申込期間を平成22年6月15日までとする8億円のシンジケートローン契約を締結しております。

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて2億33百万円減少し、当事業年度末には16億53百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1億70百万円、売掛金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて4億65百万円減少し、当事業年度末には51億24百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が5億6百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて1億68百万円減少し、当事業年度末には28億83百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が14百万円、買掛金が27百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が96百万円、未払金が22百万円、未払費用が70百万円それぞれ減少、賞与引当金が16百万円、未払消費税等が45百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて6億54百万円減少し、当事業年度末には26億90百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が4億97百万円、社債が2億円それぞれ減少、長期未払金が49百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億23百万円増加し、当事業年度末には12億4百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1億18百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」を参照願います。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

 民間設備投資に緩やかな回復の兆しが見えてきたものの大幅な公共事業の縮減により、今後も建設機械レンタル業界を取り巻く環境は、厳しさに見舞われることが想定されます。

 当社はこの厳しい環境に対応するために、平成21年12月期までに営業拠点を再編集約し、平成22年12月期には人員の大幅な削減策を含むリストラを実行してまいりました。これらに加え今後は、賃貸機械の保有状態を市場規模に機動的に調整することで、難局を乗り越えられる強い体質の企業となることを目標としてまいります。

 また、本業である建設機械のレンタルをコアに据え、ユーザー様や市場のニーズに合致した提案営業を実施し、建設業界に不可欠な存在となることで、経営の安定化と収益の確保を目指してまいります。





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2010-12-31 期 有価証券報告書