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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,500,000

22,500,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成22年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年3月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,112,020

7,112,020

大阪証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

1,000株

7,112,020

7,112,020

 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

  旧商法第280条ノ20及び第280ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ① 平成18年3月24日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成22年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成23年2月28日)

新株予約権の数(個)

349(注)2

349(注)3

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

523,500(注)2

523,500(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

319

同左

新株予約権の行使期間

平成20年4月1日から

平成25年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  319

資本組入額 160

同左

新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.平成18年5月17日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で1株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

   2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権102個(株式分割後の株式数に換算153,000株)が含まれております。

   3.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権105個(株式分割後の株式数に換算157,500株)が含まれております。 

 ② 平成18年3月24日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

(平成22年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成23年2月28日)

新株予約権の数(個)

327

327

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

490,500

490,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成18年4月1日から

平成38年3月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1

資本組入額 1

同左

新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 平成36年3月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合

平成36年4月1日から平成38年3月31日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合

当該議案承認の日の翌日から10日間

(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。

(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)平成18年5月17日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で1株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2010-12-31 期 有価証券報告書