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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度(平成23年1月1日から平成23年12月31日まで)におけるわが国経済は、昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災によって企業活動に大きな影響を受けたものの、サプライチェーンの復旧を中心に緩やかな回復基調にありました。しかしながら欧州の財政危機や米国の景気減退などの影響を受けて円高が加速するなど、景気の先行きに対する不透明感が継続している状況となっておりました。

 当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、震災被害の復旧復興に向けて一部地域での活発な動きは見られたものの、それ以外の地域では民間設備投資の低調や公共事業予算の縮減傾向が回復せず、引き続き厳しい環境となっておりました。

 このような環境の中、当社は、中期経営計画で目指している、売上高の維持、ローコスト経営、レンタル事業での収益強化を意識した営業活動を全社員で進めてまいりました。

 この結果、当事業年度の売上高につきましては、レンタル事業強化のために機械の中古販売を控え、賃貸料収入を増加させたことで、45億82百万円(前期比0.4%増)となりました。

 利益面につきましては、ローコスト経営を継続させた結果、営業利益は2億76百万円(前期比8.6%増)、経常利益は1億73百万円(前期比11.1%増)となりました。また、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額32百万円や減損損失12百万円などを計上した結果、当期純利益は1億33百万円(前期比12.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億7百万円増加し、4億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果獲得した資金は11億38百万円(前期は11億円の獲得)となりました。
 これは主に、税引前で利益を1億18百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が7億92百万円、仕入債務の増加額が1億5百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が38百万円、未払消費税等の減少額が45百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 投資活動の結果使用した資金は2億71百万円(前期は1億14百万円の使用)となりました。 
 これは主に有形固定資産の取得による支出2億11百万円、定期預金等の純減額55百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

 財務活動の結果使用した資金は7億59百万円(前期は11億34百万円の使用)となりました。
 これは主に借入金の純減額84百万円、割賦債務の支払額4億54百万円、社債の償還による支出2億円などによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産の状況

 該当事項はありません。

(2)受注の状況

 該当事項はありません。

(3)販売の状況

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

前年同期比(%)

建機レンタル部門(千円)

4,582,587

100.4

合計(千円)

4,582,587

100.4

 (注)1.当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 今後の日本経済については、回復基調にあるとはいえ欧米の諸問題による円高の加速などによって厳しい環境が続くことが予想され、当社の主たる需要先である建設業界においても、東日本大震災の復旧復興の方向性も具体化されていないこともあり、先行きの不透明感は拭えない状況であります。

 このような状況下で、既存の道路や建物、構築物など、生活に密着したインフラについては、老朽化による耐震性能不足が問題視されており、補強やリニューアル工事が増加することも予想されます。当社といたしましては、このような社会問題に対応する工事への機械供給を最重要課題と認識しております。

 上記の方向性に従い、市場ニーズの把握と広域的営業網を活用した機動的な対応によって賃貸料収入を増加させ、機械の効率的配置と適正在庫の管理を徹底することで業績の向上を目指すとともに、それを実践できる人材の育成及び発掘に力を入れてまいります。また、財務面においては営業キャッシュ・フローを有利子負債の返済原資に充当することで、有利子負債の削減を進め、財務体質の改善にも努めてまいります。

4【事業等のリスク】

 以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

 当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成24年3月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

 当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

 当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

 特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

 建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

 当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

 当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

 シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

 当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成21年3月13日までとする9億円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年7月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他4行との間で、借入申込期間を平成22年6月15日までとする8億円のシンジケートローン契約を締結しております。

(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成24年3月31日までとする4億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて2億51百万円増加し、当事業年度末には19億5百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が1億83百万円、受取手形が22百万円、売掛金が15百万円、繰延税金資産が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1億12百万円減少し、当事業年度末には50億11百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が39百万円増加、投資その他の資産が1億51百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、当事業年度末には29億49百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が75百万円、買掛金が30百万円、未払金が1億20百万円それぞれ増加、1年内償還予定の社債が1億円、未払消費税等が45百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて49百万円減少し、当事業年度末には26億40百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が83百万円、資産除去債務が39百万円それぞれ増加、長期借入金が71百万円、社債が1億円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億22百万円増加し、当事業年度末には13億27百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1億12百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

 公共工事削減に傾倒していた政策から東日本大震災の復旧復興にむけての莫大な補正予算が計上される状況へと政府建設投資は様相を一変しております。また、民間設備投資も緩やかな回復の兆しから円高の影響で停滞状態に変わりつつある状況となり、今後も建設機械レンタル業界を取り巻く環境は、不透明感の続く環境であることが想定されます。

 当社はこの厳しい環境の中、過去に培った経験を活用して市場の地域性や季節性を考慮した機動的な機械配置を実行するとともに、営業地域の広域化を促進することで、難局を乗り越えられる強い体質の企業となることを目標としてまいります。

 また、本業である建設機械のレンタルをコアに据え、ユーザー様や市場のニーズに合致した提案営業を実施し、建設業界に不可欠な存在となることで、経営の安定化と収益の確保を目指してまいります。





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2011-12-31 期 有価証券報告書