有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度(平成24年1月1日から平成24年12月31日まで)におけるわが国経済は、震災復興需要などで緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務問題や新興国経済の成長率の鈍化等で世界経済が減速基調になったことに加え、円高、デフレ等の懸念材料が継続したことで、景気の動向は厳しい状況が続いておりました。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、公共投資については、一部震災被害地域においての復旧・復興工事に活発な動きは見られたものの、震災被害地域以外では公共事業予算の縮減傾向が続いたため低調に推移いたしました。また、民間設備投資についても力強い回復には至らず、引き続き厳しい状況となっておりました。

このような環境の中、当社は、南関東地区においては老朽化インフラへの維持管理や補修工事に適した機械を導入・配置し、信越地区においては震災や水害被害の復旧工事に適した機械を集中配置するなど、現場のニーズに合わせた機械配備を強化したことで、売上高の拡大を目指してまいりました。また、レンタル事業でのコスト圧縮を継続し、収益強化も進めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、51億22百万円(前期比11.8%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は3億77百万円(前期比36.5%増)、経常利益は2億88百万円(前期比66.3%増)、当期純利益は1億78百万円(前期比33.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4億9百万円増加し、8億51百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は13億38百万円(前期は11億38百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前で利益を2億70百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が9億74百万円、仕入債務の増加額が1億48百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が1億18百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億35百万円(前期は2億71百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出9億30百万円、無形固定資産のソフトウェア等の取得による支出13百万円、定期預金等の純増額18百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は6百万円(前期は7億59百万円の使用)となりました。

これは主に借入金の純増額19百万円、社債の発行による収入7億82百万円、割賦債務の支払額6億8百万円などによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

 

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売の状況

セグメントの名称
当事業年度
(自  平成24年1月1日
至  平成24年12月31日)
前年同期比(%)
建機レンタル部門(千円)
5,122,076
+11.8
合計(千円)
5,122,076
+11.8

(注) 1.当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントとなっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

競争が激化する建設機械レンタル業界において、お客様に信頼され、存在価値のある企業となることが最大の課題であると認識しております。下記方針を具現化することが課題への対処と考え、達成に向けて努力してまいります。

1.災害特需の対応と営業エリアの拡大
 2.地域密着の促進
 3.大型店舗への移行
 4.次世代機械への取り組み
 5.サービスセンターの機能強化
 6.人材の育成
 7.効率経営の向上

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成25年3月27日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年横ばいとなっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成20年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成21年3月13日までとする9億円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年7月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他4行との間で、借入申込期間を平成22年6月15日までとする8億円のシンジケートローン契約を締結しております。

(3) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成24年3月31日までとする4億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

(4) 平成24年9月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他2行との間で、5億36百万円のシンジケートローン契約を継続しております。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて4億46百万円増加し、当事業年度末には23億51百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が3億64百万円、受取手形が42百万円、売掛金が76百万円それぞれ増加、繰延税金資産が62百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて8億23百万円増加し、当事業年度末には58億35百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が7億38百万円増加、無形固定資産のソフトウェアが12百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が25百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて1億75百万円減少し、当事業年度末には27億74百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が1億8百万円、買掛金が39百万円、1年内償還予定の社債が48百万円、未払金が1億29百万円、未払費用が32百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が5億96百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて12億97百万円増加し、当事業年度末には39億37百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が6億16百万円、社債が6億2百万円、長期未払金が84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億47百万円増加し、当事業年度末には14億75百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1億40百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主たる需要先である建設業界は、公共事業削減に傾倒していた政策から、東日本大震災の復旧復興予算や新政権での景気回復へ向けた大型予算の計上など、公共事業投資の状況は変貌しております。また、民間設備投資も緩やかな回復の兆しが見え始め、建設市場は持ち直しの状況へ進むと思われます。しかし、建設機械レンタル業界においては長引いたデフレの悪影響を現在も払拭できず、同業他社との競争は今後も激化するものと思われ、先行き不安定な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社は賃貸用設備の増強と人材の確保を進め、企業としての体力強化を目指します。災害復旧需要への対応、地域密着大型店舗への変革、次世代機械への取組等を促進することで賃貸料収入を増加させるとともに、サービスセンターの機能強化により修理収入等の売上拡大も図ります。

建設機械に関するトータルケアを請け負い、お客様へ的確な提案を実施することで、建設業界に不可欠な存在となり、収益の確保と経営の安定化を目指してまいります。

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2012-12-31 期 有価証券報告書