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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
22,500,000
22,500,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年3月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
7,602,520
7,602,520
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数
1,000株
7,602,520
7,602,520

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成25年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年3月24日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年2月28日)
新株予約権の数(個)
349 (注)2
349 (注)3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
523,500 (注)2
523,500 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
319
同左
新株予約権の行使期間
平成20年4月1日から
平成25年3月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    319
資本組入額  160
同左
新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
  新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1.平成18年5月17日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で1株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権118個(株式分割後の株式数に換算177,000株)が含まれております。

3.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権118個(株式分割後の株式数に換算177,000株)が含まれております。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成20年1月1日〜
平成20年12月31日
(注)
6,000
7,050,520
6
720,867
193,878
平成21年1月1日〜
平成21年12月31日
(注)
61,500
7,112,020
61
720,929
193,878
平成23年1月1日〜
平成23年12月31日
(注)
490,500
7,602,520
490
721,419
193,878

(注)  新株予約権の権利行使による増加であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年12月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
16
42
600
667
所有株式数
(単元)
642
160
3,473
3,167
7,442
160,520
所有株式数
の割合(%)
8.63
2.15
46.67
42.55
100.00

(注) 1.自己株式28,725株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に725株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び400株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年12月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社高柳キャピタル
群馬県前橋市大手町 2-9-14-202
1,030
13.54
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町 1-2-1
656
8.62
ニッパン幸友会持株会
群馬県前橋市西片貝町 4-5-15
424
5.58
ニッパンレンタル従業員持株会
群馬県前橋市西片貝町 4-5-15
383
5.04
株式会社丸山自動車
埼玉県八潮市二丁目 417-1
293
3.85
石塚 幸司
群馬県前橋市
211
2.77
日立建機株式会社
東京都文京区後楽 2-5-1
180
2.36
東日本コベルコ建機株式会社
千葉県市川市二俣新町 17
180
2.36
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内 1-2-1
144
1.89
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川 2-27-2
108
1.42
3,610
47.48

(注) 前事業年度末現在主要株主であった石塚幸司は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社高柳キャピタルが新たに主要株主となりました。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年12月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式     28,000
完全議決権株式(その他)
普通株式  7,414,000
7,414
単元未満株式
普通株式   160,520
発行済株式総数
7,602,520
総株主の議決権
7,414

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成24年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社
ニッパンレンタル
群馬県前橋市
西片貝町四丁目5番地15
28,000
28,000
0.37
28,000
28,000
0.37

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によったものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

(平成18年3月24日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年3月24日第27回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、監査役及び同日現在在籍する従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日
平成18年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役    4
当社監査役    3(注)3
当社従業員   140
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
349,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
478
新株予約権の行使期間
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数を切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

 

2.新株予約権の1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の前営業日のジャスダック証券取引所(現在は大阪証券取引所)における当社普通株式の終値(当日に終値がない場合、それに先立つ直近日の終値)とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×(1÷(分割・併合の比率))

3.上記に記載の「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は、新株予約権付与時のものでありますが、平成18年7月1日付で普通株式1株を1.5株に分割したことに伴い、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されております。なお、付与対象者の退職による権利の喪失(株式分割後の株式数に換算177,000株)により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役4名(株式分割後の株式数に換算24,000株)、当社監査役1名(株式分割後の株式数に換算7,500株)、当社従業員84名(株式分割後の株式数に換算277,500株)、平成20年3月27日付で退任した監査役1名(株式分割後の株式数に換算15,000株)、平成23年3月29日付で退任した取締役1名(株式分割後の株式数に換算15,000株)、平成24年3月28日付で退任した監査役1名(株式分割後の株式数に換算7,500株)となっております。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,698
352,923
 
 
 
当期間における取得自己株式

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
 
 
 
 
 
保有自己株式数
28,725
28,725

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成25年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、今後は業績に応じた利益配分も検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成25年3月27日
定時株主総会決議
45,442
6

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
最高(円)
148
108
169
215
281
最低(円)
90
61
56
83
113

(注)  最高・最低株価は、平成22年3月まではジャスダック証券取引所、平成22年4月1日からは大阪証券取引所(JASDAQ市場)、平成22年10月12日からは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成24年7月
平成24年8月
平成24年9月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
最高(円)
206
204
175
185
194
260
最低(円)
178
163
163
165
175
187

(注)  最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
石  塚  春  彦
昭和42年5月13日生
平成5年5月
当社入社
注2
104
平成16年9月
当社機械部機械管理課長
平成19年1月
当社機械部長
平成22年3月
当社取締役営業統括部長
兼首都圏営業部長
平成23年1月
当社代表取締役副社長
平成23年3月
当社代表取締役社長(現任)
専務取締役
経営管理
部長兼
総務部長
町  田  典  久
昭和38年8月28日生
平成2年11月
当社入社
注1
9
平成15年4月
当社総務部長
平成19年3月
当社取締役経営管理室長兼
管理部長
平成22年3月
当社専務取締役経営管理部長
平成23年1月
当社専務取締役経営管理部長
兼総務部長(現任)
取締役
営業本部長
涌  井  利  美
昭和39年9月13日生
平成3年7月
当社入社
注2
4
平成13年3月
当社中越ブロック長
平成19年1月
当社信越営業グループ
マネージャー
平成20年1月
当社信越営業部長
平成22年3月
平成24年4月
当社取締役信越営業部長
当社取締役営業本部長(現任)
取締役
営業推進部長
小 林 正 春
昭和34年2月28日生
平成10年11月
平成17年4月
平成18年4月
平成22年4月
平成25年3月
当社入社
当社首都圏営業部次長
当社首都圏営業部長
当社営業推進部長
当社取締役営業推進部長(現任)
注1
1
常勤監査役
 
山  田  茂  雄
昭和20年4月5日生
昭和45年7月
新明和工業株式会社入社
注3
6
平成6年2月
同社北関東支店支店長
平成12年4月
同社新市場開拓プロジェクト部長
平成20年3月
当社常勤監査役(現任)
監査役
 
林          稔
昭和4年3月1日生
昭和33年1月
群馬日産自動車株式会社入社
注3
3
昭和56年5月
同社常務取締役
昭和59年11月
群馬日産ディーゼル販売株式会社取締役社長
平成13年11月
当社監査役(現任)
監査役
 
小板橋  道  賢
昭和19年11月24日生
昭和42年3月
佐田建設株式会社入社
注3
平成11年6月
同社取締役建築本部建築部長
平成15年6月
同社常務取締役さいたま支店長兼首都圏施工事業部担当
平成20年6月
同社専務取締役建築本部長
平成24年3月
当社監査役(現任)
128

(注) 1.取締役の任期は、平成25年3月27日より平成27年3月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

2.取締役の任期は、平成24年3月28日より平成26年3月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

3.監査役の任期は、平成24年3月28日より平成28年3月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

4.監査役3名(全員)は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は取締役4名で構成しており、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。また、取締役は担当業務を有し、業務執行を行っております。

監査役会は、全員(3名)が社外監査役の監査役で構成しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社では、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を2年と定め、経営責任の明確化を図っております。

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月1回開催し、効率的な業務執行及び意思疎通を図っています。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。

e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。

f.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制としています。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、代表取締役社長・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。

i.企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、当社は親会社及び子会社を有していませんが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業集団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。

j.反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員に周知徹底させています。

当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。

k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。

 

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。


 

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(1名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。各監査役は、月1回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査しております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、上場規則及び社会通念を判断の基準とすることと、一般株主と同じ目線で様々な事案に対して公正な判断を行うことが企業利益の拡大、ひいては一般株主の利益を損ねない適正な独立性の確保につながるものと考えております。

 

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社の社外監査役(常勤)である山田茂雄は、建設機械メーカーにおける長年のビジネス経験と見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏につきましては、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役である林稔は、自動車販売会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である小板橋道賢は、建設会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

 

 

⑤  役員の報酬等

(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類)

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
36,302
36,302
4
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
5,264
5,264
4

(報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等)

該当事項はありません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

役員報酬は、基礎年俸と業績成果給とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎年俸に加え、業績の目標値として売上高、経常利益、総資産利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)、売上高経常利益率を設定し、目標値を超えた場合には、当期純利益の10%を限度として配分できる業績成果給としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎年俸のみとしております。

 

⑥  株式の保有状況

(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

銘柄数                      7銘柄

貸借対照表計上額の合計  36,136千円

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

前事業年度

 特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
佐田建設株式会社
120,000
7,200
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
ユアサ商事株式会社
52,185
5,896
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社植木組
32,799
5,707
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社群馬銀行
11,927
5,045
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社東和銀行
29,116
2,591
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ヤマト
4,455
1,354
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

当事業年度

 特定投資株式

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
佐田建設株式会社
120,000
10,320
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
ユアサ商事株式会社
57,044
8,784
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社植木組
34,986
6,612
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社群馬銀行
13,407
5,644
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社東和銀行
33,328
3,132
業務上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ヤマト
4,926
1,541
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

 

⑦  会計監査人の状況

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員:山田洋一、海野隆善、桂川修一

なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他監査従事者4名であります。

 

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己の株式の取得)

当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(監査役の責任免除)

当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第1項及び当社定款第34条に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。

 

⑨  取締役の定数

当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

 

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
22,800
19,400

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2012-12-31 期 有価証券報告書