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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和を背景に、株価の上昇や円高の是正などが進み、企業収益や個人消費が改善傾向になるなど、景気は緩やかに回復しつつある状況となりました。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、経済対策の一環である公共投資については、震災の復旧・復興工事のみならず、全国的に防災関連工事などが増加傾向にありました。また、民間設備投資についても回復基調の兆しが見えてまいりました。

このような環境の中、当社は、既存営業エリアにおいては老朽化インフラの点検や維持・補修工事に適した機械を積極的に導入し稼働促進するとともに、営業エリアの拡大のために茨城県ひたちなか市及び福島県いわき市へ出店いたしました。また、保有機械の稼働率を高める施策として、営業担当者がリアルタイムで機械の稼働状況を把握できる「携帯端末システム」を導入したことなどにより、売上高の拡大を目指してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、賃貸料収入が増加したことなどから、56億18百万円(前期比9.7%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は4億36百万円(前期比15.4%増)、経常利益は3億31百万円(前期比15.1%増)となりました。また、特別損失に減損損失などを計上したことにより、当期純利益は1億56百万円(前期比11.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて36百万円減少し、8億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は14億64百万円(前期は13億38百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前で利益を2億97百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が12億50百万円、仕入債務の増加額が67百万円、資金の減少要因である売上債権の減少額が1億39百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は13億23百万円(前期は9億35百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出12億58百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、定期預金等の純減額52百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億77百万円(前期は6百万円の獲得)となりました。

これは主に借入金の純増額6億95百万円、割賦債務の支払額6億80百万円、社債の償還による支出1億48百万円などによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

 

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売の状況

セグメントの名称

当事業年度

(自  平成25年1月1日

至  平成25年12月31日)

前年同期比(%)

建機レンタル部門(千円)

5,618,549

+9.7

合計(千円)

5,618,549

+9.7

 

(注) 1.当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントとなっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

競争が激化する建設機械レンタル業界において、機械のプロとしてお客様に信頼され、存在価値のある企業となることが最大の課題であると認識しております。中期経営計画として掲げた下記方針を具現化することが課題への対処と考え、達成に向けて全社一丸となり努力してまいります。

1.災害特需の対応と営業エリアの拡大
 2.地域密着の促進
 3.大型店舗への移行
 4.次世代機械への取り組み
 5.サービスセンターの機能強化
 6.人材の育成
 7.効率経営の向上

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成26年3月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

建設機械のレンタル市場規模は、拡大傾向にあるものの、同業者間の価格競争は激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成21年7月10日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他4行との間で、借入申込期間を平成22年6月15日までとする8億円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成24年3月31日までとする4億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

(3) 平成24年9月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他2行との間で、5億36百万円のシンジケートローン契約を継続しております。

(4) 平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他6行との間で、6億円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて1億92百万円増加し、当事業年度末には25億44百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が65百万円、受取手形が57百万円、売掛金が81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて9億57百万円増加し、当事業年度末には67億92百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が9億98百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて5億70百万円増加し、当事業年度末には33億45百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が56百万円、買掛金が11百万円、1年内償還予定の社債が2億円、未払金が75百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1億75百万円、未払法人税等が44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて4億56百万円増加し、当事業年度末には43億94百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が5億20百万円、長期未払金が2億73百万円それぞれ増加、社債が3億48百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億22百万円増加し、当事業年度末には15億97百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1億11百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主たる需要先である建設業界は、公共事業削減に傾倒していた政策から、東日本大震災の復旧復興予算や景気回復へ向けた補正予算の計上など、公共事業投資の状況は変貌しております。また、民間設備投資も緩やかな回復の兆しが見え始め、建設市場は持ち直しの状況へ進んでいます。しかし、建設機械レンタル業界においては長引いたデフレの悪影響を現在も払拭できず、同業他社との価格競争は今後も激化するものと思われ、先行き不安定な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社は賃貸資産の増強と人材の確保を進め、企業としての体力強化を目指します。復旧復興需要への対応、地域密着大型店舗への変革、次世代機械への取組等を促進することで賃貸料収入を増加させるとともに、サービスセンターの機能強化により修理収入の売上拡大も図ります。

建設機械に関するトータルケアを請け負い、お客様へ的確な提案を実施することで、建設業界に不可欠な存在となり、収益の確保と経営の安定化を目指してまいります。

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2013-12-31 期 有価証券報告書