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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら消費税率引き上げ以降の消費マインドの低下など、一部には景況感の低下も見られる不透明な状況となりました。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、経済政策による公共投資の増加、民間設備投資の復調傾向など、堅調に推移したものの、一方では工事従事者不足や原材料価格の高騰などの懸念材料を抱えた状態も継続していました。

このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラのメンテナンス工事向けの作業車や道路機械などの導入を促進するとともに、個別機械の状況を把握できるレンタルシステムとネットワークを活用することによって機械稼働率を向上させ、売上拡大を目指してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、賃貸料収入が増加したことなどから、63億26百万円(前期比12.6%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は4億67百万円(前期比7.3%増)、経常利益は3億51百万円(前期比6.1%増)となりました。また、特別損失に減損損失などを計上したことにより、当期純利益は1億45百万円(前期比7.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億1百万円増加し、10億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は17億19百万円(前期は14億64百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前で利益を2億52百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が15億33百万円、仕入債務の増加額が96百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が1億14百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19億9百万円(前期は13億23百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出18億31百万円、定期預金等の純減額76百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は3億91百万円(前期は1億77百万円の使用)となりました。

これは主に借入金の純増額15億77百万円、割賦債務の支払額7億91百万円、社債の償還による支出3億48百万円などによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

 

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売の状況

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建機レンタル部門

6,326,164

+12.6

合計

6,326,164

+12.6

 

(注) 1.当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントとなっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

競争が激化する建設機械レンタル業界において、機械のプロとしてお客様に信頼され、存在価値のある企業となることが最大の課題であると認識しております。中期経営計画として掲げた下記方針を具現化することが課題への対処と考え、達成に向けて全社一丸となり努力してまいります。

1.災害特需の対応と営業エリアの拡大
 2.地域密着の促進
 3.大型店舗への移行
 4.次世代機械への取り組み
 5.サービスセンターの機能強化
 6.人材の育成
 7.効率経営の向上

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年3月26日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化しております。しかしながら、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、金利変動に係るリスクを有しており、金利水準の上昇は当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、借入申込期間を平成24年3月31日までとする4億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 平成24年9月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他2行との間で、5億36百万円のシンジケートローン契約を継続しております。

 

(3) 平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他6行との間で、借入申込期間を平成26年12月20日までとする6億円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3億97百万円増加し、当事業年度末には29億41百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が2億71百万円、売掛金が1億18百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて15億66百万円増加し、当事業年度末には83億58百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が15億64百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、当事業年度末には34億12百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が65百万円、買掛金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億7百万円、未払金が1億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて17億92百万円増加し、当事業年度末には61億86百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が14億70百万円、長期未払金が4億71百万円それぞれ増加、社債が1億48百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて1億3百万円増加し、当事業年度末には17億円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が99百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主たる需要先である建設業界は、東日本大震災の復興需要や東京五輪開催の需要などに加え、民間設備投資の円安による国内回帰への動き等もあり、経営環境は好転してきております。しかしながら、建設機械レンタル業界においては、同業他社との価格競争が今後も続くものと思われ、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社は賃貸資産の増強と人材の確保を進め、企業としての体力強化を目指します。東日本大震災の復興需要や東京五輪開催の需要への対応、地域密着大型店舗への変革、次世代機械への取組等を促進することで賃貸料収入を増加させるとともに、サービスセンターの機能強化により修理収入の売上拡大も図ります。

建設機械に関するトータルケアを請け負い、お客様へ的確な提案を実施することで、建設業界に不可欠な存在となり、収益の確保と経営の安定化を目指してまいります。

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2014-12-31 期 有価証券報告書