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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(賃貸資産付属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        7〜10年

機械及び装置    7〜10年

車両運搬具      8〜10年

社用資産

建物            7〜50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段  金利スワップ

b.ヘッジ対象  借入金の金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

   該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

受取手形

25,482千円

25,432千円

建物

172,655 〃

164,317 〃

土地

1,589,342 〃

1,588,342 〃

  計

1,787,479千円

1,778,092千円

 

 

対応する債務

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

707,576千円

944,712千円

長期借入金

2,543,749 〃

3,352,650 〃

  計

3,251,325千円

4,297,362千円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

受取手形

26,469千円

27,325千円

 

 

3 (前事業年度)

当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成23年3月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で4億50百万円、平成24年9月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他2行との間で5億36百万円、平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他6行との間で6億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケートローンの総額

1,586,000千円

借入実行残高

1,586,000 〃

差引額

−千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

商品売上原価

549

千円

1,521

千円

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

社用資産

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

車両運搬具

365千円

495千円

 

 

※3  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

  建物

−千円

217千円

  車両運搬具

− 〃

117 〃

  工具、器具及び備品

− 〃

8 〃

    小計

−千円

343千円

 

   

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

賃貸資産

 

 

  簡易建物

12千円

11千円

  機械及び装置

1,279 〃

2,578 〃

  車両運搬具

78 〃

− 〃

  工具、器具及び備品

10 〃

− 〃

    小計

1,381千円

2,590千円

社用資産

 

 

  建物

4,099千円

479千円

  構築物

2,136 〃

− 〃

  工具、器具及び備品

513 〃

1,812 〃

    小計

6,750千円

2,291千円

    計

8,131千円

4,882千円

 

 

※5  減損損失

前事業年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

用途及び地域

種類

減損額

つくば営業所
(茨城県つくばみらい市)

建物、その他

33,403千円

遊休資産
(群馬県前橋市)

土地

24,600千円

宇都宮営業所
(栃木県宇都宮市)

土地、その他

4,591千円

三郷営業所
(埼玉県三郷市)

構築物、その他

1,404千円

 

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

用途及び地域

種類

減損額

宇都宮営業所
(栃木県宇都宮市)

土地

1,000千円

 

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

7,602,520

7,602,520

合計

7,602,520

7,602,520

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

31,417

1,887

33,304

合計

31,417

1,887

33,304

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,887株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

45,426

6

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

45,415

利益剰余金

6

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

 

当事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注1)

7,602,520

6,842,268

760,252

合計

7,602,520

6,842,268

760,252

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注2、3)

33,304

555

30,457

3,402

合計

33,304

555

30,457

3,402

 

(注)1.発行済株式数の減少株式数は、株式併合に伴う減少6,842,268株であります。

2.自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取及び株式併合に伴う端株の買取りによる555株であります。

3.自己株式の減少株式数は、株式併合に伴う減少30,457株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

45,415

6

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

 (注) 平成27年3月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

45,411

利益剰余金

60

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

 (注) 平成27年3月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

1,519,904千円

2,119,484千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△503,610〃

△553,664 〃

現金及び現金同等物

1,016,293千円

1,565,819千円

 

 

  2.重要な非資金取引の内容

      (前事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ1,380,706千円であります。

 

      (当事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ956,397千円であります。

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

1年内

56,978

17,951

1年超

19,036

1,085

76,014

19,036

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後7年、社債の償還期限は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

  未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針  5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信限度や債権の回収等を定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

前事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,519,904

1,519,904

(2) 受取手形(※1)

380,002

 

 

(3) 売掛金(※1)

966,310

 

 

      貸倒引当金

△6,000

 

 

 

1,340,312

1,340,312

(4) 投資有価証券

61,141

61,141

      資産  計

2,921,358

2,921,358

(1) 支払手形

604,906

604,906

(2) 買掛金

241,757

241,757

(3) 社債(※2)

454,000

454,458

458

(4) 長期借入金(※3)

5,423,830

5,438,257

14,426

(5) 未払金(※4)

2,606,664

2,612,447

5,782

      負債  計

9,331,159

9,351,826

20,667

  デリバティブ取引

(1,170)

(1,170)

 

(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,119,484

2,119,484

(2) 受取手形(※1)

383,746

 

 

(3) 売掛金(※1)

1,010,640

 

 

      貸倒引当金

△4,400

 

 

 

1,389,986

1,389,986

(4) 投資有価証券

61,417

61,417

      資産  計

3,570,888

3,570,888

(1) 支払手形

706,874

706,874

(2) 買掛金

273,979

273,979

(3) 社債(※2)

306,000

306,751

751

(4) 長期借入金(※3)

6,009,974

6,030,249

20,274

(5) 未払金(※4)

2,654,321

2,666,726

12,404

      負債  計

9,951,150

9,984,581

33,431

  デリバティブ取引(※5)

(1,072)

(1,072)

 

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は東京証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5  経理の状況  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

  

(1) 支払手形、(2) 買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  これらの時価について、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

  時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 未払金

  これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「第5 経理の状況 注記事項 (デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

非上場株式

100

100

出資金

4,220

4,220

 

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,512,223

受取手形

380,002

売掛金

966,310

合計

2,858,535

 

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,117,083

受取手形

383,746

売掛金

1,010,640

合計

3,511,469

 

 

4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

148,000

148,000

98,000

28,000

32,000

長期借入金

1,369,634

1,085,259

976,382

860,788

649,277

482,487

その他有利子負債

776,770

682,784

541,027

361,798

189,660

2,462

合計

2,294,405

1,916,043

1,615,409

1,250,587

870,937

484,949

 

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

148,000

98,000

28,000

32,000

長期借入金

1,338,067

1,259,437

1,162,640

988,929

696,418

564,481

その他有利子負債

864,224

724,899

549,990

381,105

71,483

合計

2,350,292

2,082,337

1,740,631

1,402,035

767,901

564,481

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

61,141

29,743

31,398

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

61,141

29,743

31,398

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

61,141

29,743

31,398

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

61,417

32,066

29,350

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

61,417

32,066

29,350

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

61,417

32,066

29,350

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

600,000

500,000

△1,170

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

955,196

740,340

△25,675

合計

1,555,196

1,240,340

△26,846

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

500,000

400,000

△1,072

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

1,877,466

1,483,578

△27,912

合計

2,377,466

1,883,578

△28,985

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社の加入する日本建設機械レンタル厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(将来期日分)の認可を受けております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額は、確定拠出年金制度に対する掛金拠出額、前事業年度21,834千円、当事業年度24,947千円であります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度31,291千円、当事業年度19,868千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

 

前事業年度

平成26年3月31日現在

当事業年度

平成27年3月31日現在

年金資産の額

37,916

42,789

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)

36,334

39,498

差引額

1,582

3,291

 

(注) 前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 2.37% (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

当事業年度 2.57% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

(3) 補足説明

(前事業年度)

 上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△4,180百万円、当年度剰余金5,762百万円であります。

(当事業年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△3,967百万円、当年度剰余金7,258百万円であります。
また、平成26年度(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)は、予定利回り(5.5%)を上回る13.5%の運用利回りとなったため、繰越剰余金が3,291百万円となりました。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

71,332千円

64,577千円

  減価償却費超過額

21,419 〃

18,127 〃

  資産除去債務

17,432 〃

17,292 〃

 賞与引当金繰入限度超過額

13,426 〃

13,992 〃

  貸倒引当金繰入限度超過額

9,482 〃

8,635 〃

  会員権評価損

7,425 〃

6,688 〃

  その他

21,822 〃

22,664 〃

繰延税金資産計

162,340千円

151,979千円

  評価性引当額

△113,698 〃

△104,593 〃

繰延税金資産合計

48,641千円

47,385千円

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△3,594千円

△4,322千円

 その他有価証券評価差額金

△4,667 〃

△4,005 〃

繰延税金負債計

△8,262千円

△8,327千円

繰延税金資産(負債)の純額

40,379千円

39,057千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.7%

35.3%

  (調整)

 

 

  住民税均等割

2.5%

3.2%

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5〃

3.0〃

 税率変更差異

1.2〃

1.9〃

 税額控除

△3.0〃

−〃

  評価性引当額の増減

1.7〃

1.2〃

 その他

△0.2〃

0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4%

44.7%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.6%、平成29年1月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,414千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が3,817千円、その他有価証券評価差額金が440千円、繰延ヘッジ損益が37千円それぞれ増加しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年〜50年と見積り、割引率は0.3%〜2.1%を使用し、資産除去債務の計算を行っております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

期首残高

50,902千円

49,385千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,107 〃

5,336 〃

時の経過による調整額

419 〃

384 〃

資産除去債務の履行による減少額

△4,916 〃

△725 〃

その他の増減額(△は減少)

872 〃

− 〃

期末残高

49,385千円

54,380千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2015-12-31 期 有価証券報告書