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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等の下支えによって企業収益が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら海外において、中国をはじめとする新興国経済の減速等が景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況となっておりました。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、建築工事を中心とした民間設備投資が増加傾向にある反面、道路工事を中心とした公共投資が縮減する等、工事種別や地域による工事量の増減格差が顕著となっておりました。

このような環境の中、当社は、建築現場や土木現場等、それぞれの現場で変化する顧客のニーズを捉え、店舗及び情報のネットワークを最大限に活用し、賃貸機械の最適な配置を促進することで機械稼働率を高め、売上の拡大に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、賃貸料収入が増加したこと等から、69億34百万円(前期比9.6%増)となりました。

利益面につきましては、新規出店経費や多様化する工事へ対応するための資機材調達コストが増加したこと等から、営業利益は3億33百万円(前期比28.7%減)、経常利益は2億10百万円(前期比40.2%減)、当期純利益は1億13百万円(前期比22.2%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億49百万円増加し、15億65百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は22億32百万円(前期は17億19百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前で利益を2億4百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が18億18百万円、仕入債務の増加額が1億34百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が48百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11億55百万円(前期は19億9百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出11億4百万円、定期預金等の純減額42百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億26百万円(前期は3億91百万円の獲得)となりました。

これは主に借入金の純増額5億86百万円、割賦債務の支払額9億19百万円、社債の償還による支出1億48百万円等によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

 

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売の状況

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設機械レンタル部門

6,934,861

+9.6

合計

6,934,861

+9.6

 

(注) 1.当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントとなっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当社の主たる需要先である建設業界は、東京オリンピック関連の需要が一時的に増加するものの、東日本大震災の復興工事はピークを過ぎ、今後の人口減少とともに建設投資も減少傾向になると予想されます。これに伴い建設機械レンタル業界においては、同業他社との競争が激化する等厳しい環境となることが予想されます。

このような環境の中、当社は、強みである老朽化インフラの修繕工事や点検へ向けた機械を新たな営業エリアへ拡販するとともに、既存の営業拠点においては地域性に応じた機械構成に特化することで、機械稼働率の向上を図ってまいります。

さらに、中長期的には、市場ニーズの変化を的確に捉え、建設機械のレンタル、販売及び修理等をトータルにサポートすることで、地域社会にとって必要不可欠な企業となれるよう努力してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成28年3月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共投資関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事等、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化します。しかしながら、将来、さらに公共投資の縮減や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共投資、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から3月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(レンタル価格の低下リスク)

建設機械のレンタル市場規模は、ここ数年上昇傾向となっております。その中にあって、機械の供給過多傾向が進み、価格競争も激化しております。また、広域レンタル会社は、地場中小業者の買収、提携を促進して、優良ユーザー層の維持及び獲得を進めております。このような状況の下、貸出価格は下がる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、主に外部から資金を調達しております。これら外部から調達する資金については、現在、変動金利で調達している部分もあり、金利市場を勘案の上、金利固定化等により、金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金融政策の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 平成23年3月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他3行との間で、4億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

(2) 平成24年9月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他2行との間で、5億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

(3) 平成25年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他6行との間で、6億円のシンジケートローン契約を締結しております。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて6億42百万円増加し、当事業年度末には35億83百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が5億99百万円、売掛金が44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1億84百万円増加し、当事業年度末には85億43百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が1億69百万円、ソフトウェアが16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3億27百万円増加し、当事業年度末には37億40百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が1億1百万円、未払金が96百万円、買掛金が32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて4億33百万円増加し、当事業年度末には66億20百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が6億17百万円増加、社債が1億48百万円、長期未払金が48百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、当事業年度末には17億66百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が67百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社では、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。

重点施策① 営業基盤強化
 ・首都圏や東北等、特需地域への深耕と営業エリアの拡大
 ・需要の拡大が見込める、維持補修工事や建築工事向け機械の導入促進
 ・ICT関連(省力化)やエコロジー関連(省エネ)等、次世代機械のレンタル強化

重点施策② 組織再編
 ・レンタル資産の稼働率向上及び人材の効率的活動を促進する配置
 ・地域性を重視した機械の取扱いに特化し、迅速な対応のできる営業組織の構築
 ・建設機械のトータルケアを可能とするプロ集団の体制確立

   重点施策③ 収益性向上
   ・社員個々への損益意識恒常化の教育・啓蒙による収益性改善
   ・情報の一元化とシステム資源の活用による効率性向上

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2015-12-31 期 有価証券報告書