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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        7〜10年

機械及び装置    7〜10年

車両運搬具      8〜10年

社用資産

建物            7〜50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(1) 企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。 

(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査等委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

 ③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

 平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 翌事業年度における影響額は、評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

受取手形

25,432千円

25,527千円

建物

164,317 〃

156,453 〃

土地

1,588,342 〃

1,584,572 〃

  計

1,778,092千円

1,766,553千円

 

 

対応する債務

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

944,712千円

1,078,837千円

長期借入金

3,352,650 〃

3,376,513 〃

  計

4,297,362千円

4,455,350千円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

受取手形

27,325千円

21,726千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

商品売上原価

1,521

千円

797

千円

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

社用資産

 

 

 車両運搬具

495千円

809千円

 

 

※3  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

社用資産

 

 

  建物

217千円

−千円

  車両運搬具

117 〃

− 〃

  工具、器具及び備品

8 〃

− 〃

    計

343千円

−千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

賃貸資産

 

 

  簡易建物

11千円

21千円

  機械及び装置

2,578 〃

1,806 〃

  車両運搬具

− 〃

82 〃

    小計

2,590千円

1,910千円

社用資産

 

 

  建物

479千円

15千円

  構築物

− 〃

111 〃

  車両運搬具

− 〃

583 〃

 工具、器具及び備品

1,812 〃

482 〃

    小計

2,291千円

1,193千円

    計

4,882千円

3,103千円

 

 

 

※5  減損損失

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

用途及び地域

種類

減損額

宇都宮営業所
(栃木県宇都宮市)

土地

1,000千円

 

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

用途及び地域

種類

減損損失

ひたちなか営業所

(茨城県ひたちなか市)

建物、構築物、その他

19,377千円

宇都宮営業所

(栃木県宇都宮市)

構築物、土地、その他

10,824千円

桶川営業所

(埼玉県桶川市)

構築物、その他

6,935千円

加須営業所

(埼玉県加須市)

構築物、その他

6,262千円

その他

その他

1,949千円

 

(注)当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,350千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,843千円、構築物29,222千円、車両運搬具4,666千円、工具、器具及び備品3,275千円、土地3,770千円、その他571千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

  

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注1)

7,602,520

6,842,268

760,252

合計

7,602,520

6,842,268

760,252

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注2、3)

33,304

555

30,457

3,402

合計

33,304

555

30,457

3,402

 

(注)1.発行済株式数の減少株式数は、株式併合に伴う減少6,842,268株であります。

2.自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取り及び株式併合に伴う端株の買取りによる555株であります。

3.自己株式の減少株式数は、株式併合に伴う減少30,457株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

45,415

6

平成26年12月31日

平成27年3月27日

 

 (注) 平成27年3月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

45,411

利益剰余金

60

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

 (注) 平成27年3月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

760,252

760,252

合計

760,252

760,252

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

3,402

140

3,542

合計

3,402

140

3,542

 

(注) 自己株式の増加株式数は、単元未満株式数の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

45,411

60

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月29日
定時株主総会

普通株式

30,268

利益剰余金

40

平成28年12月31日

平成29年3月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,119,484千円

1,884,972千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△553,664 〃

△534,726 〃

現金及び現金同等物

1,565,819千円

1,350,246千円

 

 

  2.重要な非資金取引の内容

      (前事業年度)

 当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ956,397千円であります。

 

      (当事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ514,114千円であります。
また、当事業年度に新たに計上した固定資産のリース購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ55,042千円であります。

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置であります。

②リース資産の減価償却費の方法

注記事項(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

1年内

17,951

14,285

1年超

1,085

39,600

 計

19,036

53,885

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、割賦及びリース)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後7年、社債の償還期限は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

  未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 リース債務(1年内の返済予定のリース債務を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的としたリース契約によるものであり、償還は最長で決算日後7年であります。

  デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針  5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信限度や債権の回収などを定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額などを定めた管理規程に従い、経営管理部の責任者の承認を得て行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各担当者からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

前事業年度(平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,119,484

2,119,484

(2) 受取手形(※1)

383,746

 

 

(3) 売掛金(※1)

1,010,640

 

 

      貸倒引当金

△4,400

 

 

 

1,389,986

1,389,986

(4) 投資有価証券

61,417

61,417

      資産  計

3,570,888

3,570,888

(1) 支払手形

706,874

706,874

(2) 買掛金

273,979

273,979

(3) 社債(※2)

306,000

306,751

751

(4) 長期借入金(※3)

6,009,974

6,030,249

20,274

(5) 未払金(※4)

2,654,321

2,666,726

12,404

      負債  計

9,951,150

9,984,581

33,431

  デリバティブ取引(※5)

(1,072)

(1,072)

 

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,884,972

1,884,972

(2) 受取手形(※1)

347,469

 

 

(3) 売掛金(※1)

986,595

 

 

      貸倒引当金

△5,600

 

 

 

1,328,464

1,328,464

(4) 投資有価証券

62,181

62,181

      資産  計

3,275,619

3,275,619

(1) 支払手形

709,585

709,585

(2) 買掛金

246,393

246,393

(3) 社債(※2)

158,000

158,472

472

(4) 長期借入金(※3)

5,991,187

6,006,223

15,036

(5) 未払金(※4)

2,081,578

2,089,091

7,512

(6) リース債務(※5)

59,509

59,509

      負債  計

9,246,253

9,269,276

23,022

  デリバティブ取引(※6)

(1,224)

(1,224)

 

(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。

(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は東京証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5  経理の状況  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

  

(1) 支払手形、(2) 買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  これらの時価について、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

  時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 未払金

  これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

 これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「第5 経理の状況 注記事項 (デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式

100

100

出資金

4,220

4,230

 

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,117,083

受取手形

383,746

売掛金

1,010,640

合計

3,511,469

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,882,081

受取手形

347,469

売掛金

986,595

合計

3,216,146

 

 

4.社債、長期借入金、その他有利子負債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

148,000

98,000

28,000

32,000

長期借入金

1,338,067

1,259,437

1,162,640

988,929

696,418

564,481

その他有利子負債

864,224

724,899

549,990

381,105

71,483

合計

2,350,292

2,082,337

1,740,631

1,402,035

767,901

564,481

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

98,000

28,000

32,000

長期借入金

1,444,441

1,357,864

1,193,973

901,462

622,536

470,909

リース債務

8,257

8,342

8,429

8,516

8,605

17,357

その他有利子負債

730,791

572,825

460,675

173,927

74,806

合計

2,281,490

1,967,033

1,695,077

1,083,906

705,948

488,266

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

61,417

32,066

29,350

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

61,417

32,066

29,350

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

61,417

32,066

29,350

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

62,181

34,605

27,576

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

62,181

34,605

27,576

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

62,181

34,605

27,576

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,230千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

500,000

400,000

△1,072

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

1,877,466

1,483,578

△27,912

合計

2,377,466

1,883,578

△28,985

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

400,000

300,000

△1,224

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・受取変動

長期借入金

1,483,578

1,134,920

△22,374

合計

1,883,578

1,434,920

△23,598

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしております。なお、当社の加入する日本建設機械レンタル厚生年金基金は、平成28年3月31日までに厚生労働大臣へ代行返上(将来期日分)を完了しております。また、平成28年4月1日に代行返上による制度移行で、日本建設機械レンタル企業基金が設立されました。

 

2.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度の要拠出額は、確定拠出年金制度に対する掛金拠出額、前事業年度24,947千円、当事業年度26,641千円であります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度19,868千円、当事業年度15,742千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

 

前事業年度

平成27年3月31日現在

当事業年度

平成28年3月31日現在

年金資産の額

42,789

40,966

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

39,498

37,323

差引額

3,291

3,643

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 2.57% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当事業年度 2.62% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(3) 補足説明

(前事業年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△3,967百万円、当年度剰余金7,258百万円であります。
また、平成26年度(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)は、予定利回り(5.5%)を上回る13.5%の運用利回りとなったため、繰越剰余金が3,291百万円となりました。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(当事業年度)

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△3,876百万円、当年度剰余金7,519百万円であります。
また、平成27年度(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)は、△0.4%の運用利回りとなりましたが、最低責任準備金等の適用利率が減少(△3.63%)したことで、結果として繰越剰余金が3,643百万円となりました。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

64,577千円

62,894千円

  減価償却費超過額

18,127 〃

25,211 〃

  資産除去債務

17,292 〃

17,956 〃

 賞与引当金繰入限度超過額

13,992 〃

11,121 〃

  貸倒引当金繰入限度超過額

8,635 〃

10,061 〃

 投資有価証券評価損

6,477 〃

6,192 〃

  その他

22,875 〃

23,165 〃

繰延税金資産計

151,979千円

156,604千円

  評価性引当額

△104,593 〃

△98,717 〃

繰延税金資産合計

47,385千円

57,886千円

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△4,322千円

△3,158千円

 その他有価証券評価差額金

△4,005 〃

△3,390 〃

繰延税金負債計

△8,327千円

△6,549千円

繰延税金資産(負債)の純額

39,057千円

51,337千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.3%

32.8%

  (調整)

 

 

  住民税均等割

3.2%

5.0%

  交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0〃

4.4〃

 税率変更差異

1.9〃

2.7〃

  評価性引当額の増減

1.2〃

△0.9〃

 その他

0.1〃

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7%

44.2%

 

 

3.追加情報

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に社用設備である土地の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年〜50年と見積り、割引率は0.0%〜2.1%を使用し、資産除去債務の計算を行っております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

期首残高

49,385千円

54,380千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,336 〃

2,177 〃

時の経過による調整額

384 〃

396 〃

資産除去債務の履行による減少額

△725 〃

△187 〃

その他の増減額(△は減少)

− 〃

2,301 〃

期末残高

54,380千円

59,068千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  売上高の10%を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  売上高の10%を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

2,334円49銭

2,375円56銭

1株当たり当期純利益

149円39銭

102円66銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年7月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っておりますので、前事業年度の期首に株式併合が行われたものとして1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

113,070

77,690

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

113,070

77,690

  期中平均株式数(株)

756,861

756,805

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 





出典: 株式会社ニッパンレンタル、2016-12-31 期 有価証券報告書