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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

7,270,088

7,660,301

7,684,917

7,201,891

6,737,230

経常利益

(千円)

181,484

241,212

270,128

283,587

183,156

当期純利益

(千円)

36,507

109,776

121,187

117,815

64,810

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

819,965

819,965

819,965

819,965

819,965

発行済株式総数

(株)

5,289,900

5,289,900

5,289,900

5,289,900

5,289,900

純資産額

(千円)

2,664,330

2,765,852

2,875,909

2,944,003

2,910,868

総資産額

(千円)

6,939,951

7,208,210

7,016,507

7,192,103

6,903,504

1株当たり純資産額

(円)

620.30

644.37

670.26

686.23

678.55

1株当たり配当額

(円)

10

10

10

10

10

(内1株当たり中間配当額)

(5)

(5)

(5)

(5)

(5)

1株当たり当期純利益

(円)

8.43

25.65

28.24

27.46

15.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

38.4

41.0

40.9

42.2

自己資本利益率

(%)

1.4

4.0

4.2

4.0

2.2

株価収益率

(倍)

55.75

21.36

18.45

18.39

31.84

配当性向

(%)

118.62

38.99

35.41

36.42

66.19

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

99,600

104,637

510,570

94,827

411,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

20,428

26,860

62,890

87,522

84,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

212,852

160,657

285,690

18,506

187,294

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

229,484

146,603

308,593

334,405

473,862

従業員数

(人)

279

275

289

301

300

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和26年8月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立

東京支店(現首都圏事業本部)を設置

昭和30年7月

大阪事務所(現西日本支社)を設置

昭和30年11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

昭和32年6月

九州事務所(現九州支社)を設置

昭和34年4月

名古屋事務所(現中部支社)を設置

昭和38年1月

仙台出張所(現北日本支社)を設置

昭和39年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

昭和43年4月

測量業者の登録を受ける

昭和44年1月

広島出張所(現中国支店)を設置

昭和44年12月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転

昭和45年4月

本社内に物理探査部(現首都圏事業本部)を設置、物理探査業務への進出を図る

昭和45年7月

本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転

昭和45年8月

商号を川崎地質株式会社に変更

昭和46年7月

岡山出張所(現岡山事務所)を設置

昭和48年4月

物理探査部内に海洋調査課(現首都圏事業本部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る

昭和49年11月

本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転

昭和50年1月

千葉営業所(現千葉事務所)を設置

昭和51年10月

新潟営業所(現北陸支店)を設置

昭和52年4月

兵庫事務所(現神戸支店)を設置

昭和52年11月

地質調査業者の登録第1号を受ける(昭和52年4月制定)

昭和54年4月

松山営業所(現四国支店)を設置

昭和55年5月

水戸営業所(現水戸事務所)を設置

昭和56年4月

熊本営業所(現熊本事務所)を設置

昭和56年5月

南大阪事務所を設置

昭和57年2月

神奈川営業所(現横浜支店)を設置

昭和58年3月

地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立

昭和58年11月

電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立

昭和59年3月

埼玉営業所(現北関東支店)を設置

昭和61年3月

札幌営業所(現北海道支店)を設置

平成3年4月

滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置

平成4年7月

和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置

平成4年10月

宇都宮事務所を設置

平成5年4月

株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現首都圏事業本部)とする

平成6年12月

長野営業所(現長野事務所)を設置

平成7年4月

上越営業所(現上越事務所)を設置

平成8年7月

浦和事務所(現北関東支店)を設置

平成9年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ市場)

平成9年11月

ISO9001の認証を取得

平成10年4月

佐渡事務所を設置

平成10年5月

秋田事務所を設置

平成10年5月

微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

平成11年4月

本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転

平成15年1月

土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける

平成15年6月

川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現首都圏事業本部)とする

平成26年12月

ハノイ駐在員事務所を設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)の2社により構成されております。

 当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであります。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

300

48才3ヶ月

14年10ヶ月

5,248,459

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与(税込)は、諸手当及び賞与が含まれております。

(2)労働組合の状況

a.名称     川崎地質労働組合

b.上部団体名  全国建設関連産業労働組合連合会

c.結成年月日  昭和41年9月1日

d.組合員数   50名

e.労使関係   労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 川崎地質株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書