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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数      4社
連結子会社名
 クレスコ・イー・ソリューション㈱
 ワイヤレステクノロジー㈱
 ㈱クレスコ・コミュニケーションズ
 クレスコ・アイディー・システムズ㈱
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数       4社
連結子会社名
 クレスコ・イー・ソリューション㈱
 ワイヤレステクノロジー㈱
 ㈱クレスコ・コミュニケーションズ
 クレスコ・アイディー・システムズ㈱
非連結子会社はありません。
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数  2社
(2) 持分法適用関連会社名
   ㈱ウェイン
   ㈱アプレッソ
なお、ビュルガーコンサルティング㈱は、平成20年12月に当社保有株式の一部を売却したことにより持分法適用関連会社から除外いたしました。
(2) 持分法適用関連会社名
   ㈱ウェイン
   ㈱アプレッソ
(3) 持分法適用関連会社のうち、㈱アプレッソ(決算日は6月30日)以外の会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
㈱アプレッソにつきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3)   同左
(4) 持分法を適用しない関連会社はありません。
(4)   同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
    同左

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
売買目的有価証券
同左
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
満期保有目的の債券
          同左
その他有価証券
 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
 時価のあるもの
 同左
 
 
 
 時価のないもの
 同左
 ② たな卸資産
    通常の販売目的で保有するたな卸資産
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品      移動平均法
b 製品、仕掛品  個別法
c 原材料     最終仕入原価法
 ② たな卸資産
        同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
工具、器具及び備品
2〜20年

 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
        同左
 ② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
 ② 無形固定資産
同左
 
    ————————————————
 
 ③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 ② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
 ② 賞与引当金
同左
 ③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
 ③ 役員賞与引当金
同左
 ④ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
 ④ 退職給付引当金
同左
 
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準委員会 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 ⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 ⑤ 役員退職慰労引当金
同左
    _________________
 
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
   売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
検収基準
 
    _________________
 
(会計方針の変更)
 従来、ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準は検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号)を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度から着手したソフトウェアの請負開発契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
 これにより、当連結会計年度の売上高は44,712千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,395千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

 

 

 

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 
    _________________
 
 
(リース取引に関する会計基準の適用)
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
    _________________

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ、12,903千円、74,324千円、1,194千円であります。
 
    _________________
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、「事業税等」に含めて表示しておりました「事業所税」(前連結会計年度 14,086千円 当連結会計年度 15,209千円)は、当連結会計年度より販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しております。
 
    _________________
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券売却損」については、当連結会計年度より「投資有価証券売却損益」として純額表示しております。
    _________________

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(関連当事者取引)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
    —————————————————
 

 
 
 
 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
254,213千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
241,638千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費は、27,827千円であります。
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費は、18,912千円であります。
※2 減損損失
 当連結会計年度において当社企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
 用途 その他の事業
 種類 のれん
 のれんについて、前連結会計年度に見直した利益計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、残存簿価の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
 減損損失の金額    のれん   29,363千円
    _________________
 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,308,054
708,054
6,600,000

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少
708,054株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
995,466
300,642
708,124
587,984

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成20年8月25日取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加
300,000株
単元未満株式の買取りによる増加
642株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少
708,054株
単元未満株式の売却(買増し請求)による減少
70株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月19日
定時株主総会
普通株式
94,688
15.00
平成20年3月31日
平成20年6月20日
平成20年11月6日
取締役会
普通株式
94,458
15.00
平成20年9月30日
平成20年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月19日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
90,180
15.00
平成21年3月31日
平成21年6月22日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
6,600,000
6,600,000
13,200,000

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式の分割による増加
6,600,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
587,984
588,148
80
1,176,052

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式の分割による増加
587,984株
単元未満株式の買取りによる増加
164株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却(買増し請求)による減少
80株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月19日
定時株主総会
普通株式
90,180
15.00
平成21年3月31日
平成21年6月22日
平成21年11月6日
取締役会
普通株式
60,120
5.00
平成21年9月30日
平成21年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月18日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
90,179
7.50
平成22年3月31日
平成22年6月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照  表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
1,717,442千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
1,717,442千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表  に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
2,393,660千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
2,393,660千円

 
※2 重要な非資金取引の内容
自己株式の消却
912,397千円

    _________________
 
 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
4,183千円
1年超
1,394
5,577千円

 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,394千円
1年超
— 
1,394千円


 

(金融商品関係)

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金及び有利子負債の返済等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理
 当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
 ②市場リスクの管理
 当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券については定期的に時価の把握を行っております。
 ③信用リスクの集中
 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、25.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 
2. 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
連結決算日における
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
2,393,660
2,393,660
(2) 受取手形及び売掛金
2,300,584
2,300,584
(3) 投資有価証券
 
 
 
 ①満期保有目的の債券
100,000
99,480
△520
 ②その他有価証券
2,790,969
 
 
   貸倒引当金(注1)
△100,000
 
 
 
2,690,969
2,690,919
△50
資産計
7,485,214
7,484,644
△570
(1) 買掛金
757,804
757,804
(2) リース債務
2,994
2,930
△64
負債計
760,799
760,734
△64

(注1)投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。

負債
(1)  買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に長期借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

 

(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 非上場株式
355,663

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

 
1年以内
 
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
 
(千円)
現金及び預金
2,393,660
受取手形及び売掛金
2,300,584
投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券
100,000
 その他有価証券のうち満期が
 あるもの
135,860
394,816
315,685
329,531

 

(注5)リース債務の連結決算日後の返済予定額

 
1年以内
 
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
リース債務
1,159
1,159
676

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
連結決算日における
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
100,000
98,610
△1,390
合計
100,000
98,610
△1,390

2 その他有価証券で時価のあるもの

 
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表
計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
 ③ その他
(3) その他
50,500
54,650
4,150
小計
50,500
54,650
4,150
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,764,426
1,147,936
△616,490
(2) 債券
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
210,000
203,292
△6,707
 ③ その他
712,355
507,170
△205,185
(3) その他
517,835
430,768
△87,067
小計
3,204,617
2,289,167
△915,450
合計
3,255,117
2,343,817
△911,300

(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50%以上下落したもの及び時価が30%以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っており、当連結会計年度においては、345,953千円の損失を計上しております。
 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
 

区分
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1) 株式
6,835
5,730
(2) その他
202,810
5,284
合計
209,645
5,284
5,730

 

4 時価評価されていない有価証券

その他有価証券
 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 非上場株式
156,625
(2) 社債
100,000
(3) その他
100,050

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について104,261千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 満期保有目的の債券

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
100,000
99,480
△520
合計
100,000
99,480
△520

2 その他有価証券

 
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(1) 株式
208,251
194,965
13,285
(2) 債券
 
 
 
 ①国債・地方債等
 ②社債
236,886
228,753
8,133
 ③その他
72,761
64,014
8,746
(3) その他
53,264
35,217
18,047
小計
571,163
522,950
48,213
連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えないもの
(1) 株式
1,195,774
1,584,904
△389,130
(2) 債券
 
 
 
 ①国債・地方債等
 ②社債
100,000
100,000
 ③その他
504,961
606,296
△101,334
(3) その他
419,068
501,924
△82,856
小計
2,219,805
2,793,126
△573,320
合計
2,790,969
3,316,076
△525,107

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 114,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50%以上下落したもの及び時価が30%以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っており、当連結会計年度においては、59,337千円の損失を計上しております。
 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
 

区分
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1) 株式
153,044
24,796
(2) その他
264,973
63,713
5,076
合計
418,018
88,510
5,076

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

記載すべき事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の社員が退職する場合、退職時までの職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続係数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
 この退職金に充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年60歳に到達した者を対象とした適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。従って60歳に到達していない者に対しては社内引当資金から、60歳に到達した者に対しては社内引当資金及び外部拠出した適格退職年金から、各々退職金(一時金または年金)が支払われることになっております。
 
1 採用している退職給付制度の概要
   同左
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
△868,811千円
② 年金資産
193,021
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△675,790
④ 未認識数理計算上の差異
68,157
⑤ 連結貸借対照表計上額純額
  (③+④)
△607,633
⑥ 前払年金費用
143,711
⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)
△751,344千円

 
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
△1,032,898千円
② 年金資産
253,810
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△779,088
④ 未認識数理計算上の差異
66,594
⑤ 連結貸借対照表計上額純額
  (③+④)
△712,494
⑥ 前払年金費用
153,855
⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)
△866,349千円

 
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
117,712千円
② 利息費用
18,582
③ 期待運用収益
△3,054
④ 数理計算上の差異
△8,016
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)
125,224千円

 
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
137,037千円
② 利息費用
17,376
③ 期待運用収益
△2,908
④ 数理計算上の差異
7,927
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)
159,432千円

 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
② 期待運用収益率
1.5%
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数
5年

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0%
② 期待運用収益率
1.5%
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数
5年


 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社役員     6名
当社従業員   117名
株式の種類及び付与数  (注)
普通株式  149,800株
付与日
平成15年8月4日
権利確定条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時において当社及び当社の子会社の役員または従業員のいずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、任期満了による退任ならびに定年退職による場合はこの限りではない。
(2) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間
定めはありません。
権利行使期間
自 平成17年7月1日
至 平成20年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 
平成15年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
 
 期首
 付与
 失効
 権利確定
 未確定残
権利確定後 (株)
 
 期首
85,700
 権利確定
 権利行使
 失効
85,700
 未行使残

 

②単価情報

 
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格(円)
1,093
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

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出典: 株式会社クレスコ、2010-03-31 期 有価証券報告書