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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

9,902,685

10,148,161

10,825,834

11,864,490

13,513,271

経常利益

(千円)

223,754

263,348

216,975

408,034

419,224

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

39,454

73,619

90,334

257,658

431,139

包括利益

(千円)

89,410

116,247

100,659

191,668

435,084

純資産額

(千円)

2,291,650

2,379,125

2,706,127

2,849,138

3,229,843

総資産額

(千円)

7,729,540

7,652,822

8,324,115

9,310,432

11,007,018

1株当たり純資産額

(円)

273.16

283.59

322.57

339.62

385.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

4.70

8.78

10.77

30.71

51.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.6

31.1

32.5

30.6

29.3

自己資本利益率

(%)

1.8

3.2

3.6

9.3

14.2

株価収益率

(倍)

34.47

21.41

30.18

8.98

11.20

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

701,721

546,639

631,858

586,682

981,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

362,308

312,077

856,093

780,962

1,093,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

332,629

406,785

251,097

561,253

620,778

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

937,740

780,112

810,498

1,172,946

1,677,305

従業員数

(人)

668

671

781

911

1,132

[外、平均臨時雇用者数]

[3,371]

[3,317]

[3,347]

[3,406]

[3,690]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.連結売上高には消費税等は含まれておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

9,571,744

9,629,093

9,774,352

10,290,519

11,172,391

経常利益

(千円)

293,654

383,896

284,277

340,204

348,129

当期純利益

(千円)

117,972

183,473

88,731

181,294

240,214

資本金

(千円)

327,893

327,893

327,893

327,893

327,893

発行済株式総数

(株)

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

純資産額

(千円)

2,357,886

2,511,781

2,843,942

2,961,141

3,155,400

総資産額

(千円)

7,695,411

7,643,119

8,081,851

8,879,167

10,176,520

1株当たり純資産額

(円)

281.06

299.40

339.00

352.97

376.12

1株当たり配当額

(円)

4.30

6.60

5.80

6.48

8.75

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.06

21.87

10.58

21.61

28.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

32.9

35.2

33.3

31.0

自己資本利益率

(%)

5.1

7.5

3.3

6.3

7.9

株価収益率

(倍)

11.52

8.60

30.72

12.77

20.11

配当性向

(%)

30.58

30.18

54.82

29.99

30.56

従業員数

(人)

629

621

628

660

733

[外、平均臨時雇用者数]

[3,337]

[3,248]

[3,187]

[3,179]

[3,306]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

 

2【沿革】

 

昭和50年6月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設

昭和56年4月

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

昭和57年4月

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転

昭和60年3月

滋賀県に進出し、他府県への進出開始

昭和63年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

平成元年2月

京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始

平成2年1月

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

    3月

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

平成3年3月

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

平成9年1月

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

平成10年4月

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

    5月

難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設

平成11年8月

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382−1に本社ビルを建築、移転

    10月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

平成14年3月

経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入

平成16年3月

経営手法としてアメーバ経営を導入

    4月

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

    10月

インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始

平成17年11月

小学入試専門「京進ぷれわん」を開設

平成18年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息諮詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

    11月

京進広州校を開校

平成19年3月

京進これから研究所を開設

平成20年3月

自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始

平成21年5月

インターネットを用いた映像配信授業「京進e予備校」の提供を開始

    3月

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

平成22年12月

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

平成23年1月

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

    3月

保育事業部を設置し、保育事業を開始

    9月

保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立

    11月

第1号保育園「HOPPAからすま京都ホテル」を開園

 

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

平成24年6月

京進スクール・ワン NYハリソン教室を開校

    8月

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

    9月

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

平成25年4月

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

    7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行

平成26年4月

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

    8月

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

    11月

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用関連会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

平成27年1月

京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校

 

中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始

    4月

華聯学院京都校の事業を譲受

平成28年4月

有限会社たまプラーザベビールーム(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

平成28年6月

神戸日本語学院の事業を譲受

    12月

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

有限会社リトルキッズ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

平成29年4月

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

日本語アカデミーの事業を譲受

平成29年6月

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

3【事業の内容】

 <第1事業>

 

事業部門

主要な事業内容

小中部

小学1年生〜中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。

子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。

高校部

高校1年生〜高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。

「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。

個別指導部

ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生〜高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。

「京進e-DES(イーデス)」によるインターネットを活用した1:1の双方向遠隔指導。

「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。

子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。

FC事業部

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

 

 <第2事業>

 

事業部門

主要な事業内容

英会話事業部

「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児〜小学生を主な対象とし、「コペル英会話」(子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営)は成人対象。

保育事業部

0〜5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園及び自治体からの許認可を受けた保育園を運営(当社及び子会社である株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、有限会社リトルキッズが運営)。

日本語教育事業部

日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育(当社及び子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営)。

 

 <第3事業>

 

事業部門

主要な事業内容

国際人材交流

事業部

日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。

ミャンマーにおける日本語教育(KYOSHIN JETC CO.,LTD.が運営)。

介護事業部

高齢者介護施設の運営、介護サービス、給食サービス、介護用品販売等。

 

※平成28年12月1日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社アイ・シー・シーを、平成29年4月3日付で

株式会社コペル・インターナショナルをそれぞれ完全子会社化いたしました。

※平成28年6月1日付で株式会社日中文化産業から神戸日本語学院の事業を、平成29年4月3日付で株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーの事業を、それぞれ譲り受け、運営を開始いたしました。

※平成29年3月1日付で幼児教育事業部を小中部に包括いたしました。

※平成29年3月1日付で介護事業部を設置、平成29年6月1日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。

※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービスを行っております

※平成29年3月1日付で行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。(第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)参照)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

Kyoshin GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

204,520

ユーロ

<第1事業>

ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

役員の兼任

社員の出向

広州京進語言技能信息諮詢有限公司

中華人民共和国広東省広州

 

200

万元

<第1事業>

広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

Kyoshin USA, Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

 

30

万USドル

<第1事業>

アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社オー・エル・ジェイ

東京都新宿区

30

百万円

<第2事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社HOPPA

(注)2

京都市下京区

60

百万円

<第2事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アルファビート

東京都新宿区

10

百万円

<全社>

当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社五葉出版

京都市下京区

10

百万円

<全社>

損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店

100

業務委託、印刷消耗品の仕入れ

役員の兼任

株式会社京進ランゲージアカデミー

(注)2

東京都新宿区

60

百万円

<第2事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

 

ビーフェア株式会社

 

東京都新宿区

30

百万円

<第2事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

有限会社たまプラーザ

ベビールーム

横浜市青葉区

3

百万円

<第2事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

有限会社リトルキッズ

(注)3

東京都三鷹市

3

百万円

<第2事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社アイ・シー・シー

(注)3

茨城県水戸市

20

百万円

<第2事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社コペル・インターナショナル

(注)4

東京都港区

30

百万円

<第2事業>

成人対象の英会話教室の運営

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

持分法適用非連結子会社

 

 

 

 

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

 

ミャンマー

ヤンゴン

1,000

百万チャット

<第2事業>

ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育

50

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

(注)  1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月1日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社

アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化しました。

4.平成29年3月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月3日付で株式会社コペル・インターナショ

ナルの全株式を取得し完全子会社化しました。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

セグメントの名称

事業部門の名称

従業員数(人)

第1事業

教務部

27  (23)

小中部

244 (498)

高校部

62 (261)

個別指導部

206(2,397)

FC事業部

18  (3)

小計

557(3,182)

第2事業

英会話事業部

63  (97)

保育事業部

346 (194)

日本語教育事業部

96 (157)

小計

505 (448)

第3事業

国際人材交流事業部

4  (0)

介護事業部

1  (0)

小計

5  (0)

全社(共通)

65  (60)

合計

1,132(3,690)

 

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

2.平成29年3月1日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ221名増加したのは、保育事業部における保育園の開園、日本語事業部における日本語学校の事業譲受及び子会社化等によるものであります。

 

 

  (2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 

733(3,306)

36.2

9.6

4,819,654

 

セグメントの名称

事業部門の名称

従業員数(人)

第1事業

教務部

27  (23)

小中部

232 (495)

高校部

62 (261)

個別指導部

205(2,384)

FC事業部

18  (3)

小計

544(3,166)

第2事業

英会話事業部

60  (77)

保育事業部

25  (2)

日本語教育事業部

34  (1)

小計

119  (80)

第3事業

国際人材交流事業部

4  (0)

介護事業部

1  (0)

小計

5  (0)

全社(共通)

65  (60)

合計

733(3,306)

 

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、保育事業部における保育園の開園、日本語事業部における日本語学校の事業譲受等によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社京進、2017-05-31 期 有価証券報告書