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セクション一覧
【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

  (2) 関係会社出資金

  有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  (3) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物          3〜50年

    構築物         7〜45年

    機械及び装置      4〜17年

    工具、器具及び備品   3〜15年

 

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

  (3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産

3年均等償却

  (4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
  なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、平成13年7月1日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
  なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

  なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
 この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,248千円、繰越利益剰余金が12,248千円増加しております。
 当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,248千円増加しております。

 
 

 

 

(追加情報)

1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 平成28年3月導入の株式給付信託(従業員持株会処分型)

 (1)取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託(以下、「平成28年ESOP信託」という。)を平成28年3月より導入しております。
 平成28年ESOP信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後2年2ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
 信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 (2)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度586,225千円、当事業年度400,336千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前事業年度447,500株、当事業年度305,600株であり、期中平均株式数は前事業年度155,116株、当事業年度369,283株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度582,617千円、当事業年度282,727千円

 

2.役員向け株式報酬制度の導入について 

当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

 (1)取引の概要 

当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年9月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額(以下「交付株式数算定基礎額」という。)を決議し、毎翌年6月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。 

 (2)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度73,636千円、当事業年度15,407千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前事業年度36,800株、当事業年度7,700株であり、期中平均株式数は、前事業年度55,133株、当事業年度34,375株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

建物

1,027,825千円

1,070,426千円

土地

2,907,786千円

2,907,786千円

3,935,612千円

3,978,213千円

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

630,000千円

630,000千円

630,000千円

630,000千円

 

 

 上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。

 

※2 財務制限条項

前事業年度

当事業年度

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

 

当事業年度末における短期借入金の一部600,000千円については、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度末における短期借入金の一部280,000千円については、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

 

 ※3 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

買掛金

17,415千円

27,673千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

6,528

千円

△9,010

千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

302,952

千円

307,965

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

 

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

建物

121千円

機械及び装置

56千円

工具、器具及び商品

0千円

ソフトウェア

4,192千円

 計

4,371千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

 

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

土地

2,810千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,106,000

6,106,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,613,328

800,000

624,500

1,788,828

内訳

 

 

 

 

当社が保有する自己株式(株)

1,504,528

300,000

500,000

1,304,528

ESOP信託が保有する自己株式(株)

52,000

52,000

役員株式報酬信託が保有する自己株式(株)

56,800

20,000

36,800

平成28年ESOP信託が保有する自己株式(株)

500,000

52,500

447,500

 

(注) 1.当事業年度期首の自己株式数には、ESOP信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式がそれぞれ、52,000株、56,800株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ36,800株、447,500株含まれております。

2.株式給付信託導入に伴い、平成28年ESOP信託へ自己株式500,000株を売却しております。当該影響は、自己株式数の増加500,000株、自己株式数の減少500,000株として、上記株式数に含まれております。

3.自己株式の増加800,000株は、上記2.の記載の内容によるものの他、平成28年5月16日の取締役会決議による取得300,000株です。

4.自己株式の減少624,500株は、上記2.の記載の内容によるものの他、ESОP信託保有の当社株式の従業員持株会への売却52,000株、役員株式報酬信託保有の当社株式の交付20,000株及び平成28年ESОP信託保有の当社株式の従業員持株会への売却52,500株です。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月10日

定時株主総会

普通株式

184,058

40.00

平成27年6月30日

平成27年9月11日

平成28年2月12日

取締役会

普通株式

69,022

15.00

平成27年12月31日

平成28年3月10日

 

(注)1.平成27年9月10日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ESOP信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,080千円、2,272千円含まれております。

2.平成28年2月12日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金が852千円含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月9日

定時株主総会

普通株式

192,058

利益剰余金

40.00

平成28年6月30日

平成28年9月12日

 

(注) 平成28年9月9日開催の定時株主総会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,472千円、17,900千円含まれております。

 

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,106,000

6,106,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,788,828

15,000

171,000

1,632,828

内訳

 

 

 

 

当社が保有する自己株式(株)

1,304,528

15,000

1,319,528

役員株式報酬信託が保有する自己株式(株)

36,800

29,100

7,700

平成28年ESOP信託が保有する自己株式(株)

447,500

141,900

305,600

 

(注) 1.当事業年度期首の自己株式数には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ、36,800株、447,500株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ7,700株、305,600株含まれております。

2.自己株式の増加15,000株は、平成28年11月16日の取締役会決議による取得によるものです。

3.自己株式の減少171,000株は、役員株式報酬信託保有の当社株式の交付29,100株及び平成28年ESОP信託保有の当社株式の従業員持株会への売却141,900株です。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月9日

定時株主総会

普通株式

192,058

40.00

平成28年6月30日

平成28年9月12日

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

48,014

10.00

平成28年9月30日

平成28年12月9日

平成29年2月13日

取締役会

普通株式

47,864

10.00

平成28年12月31日

平成29年3月10日

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

47,864

10.00

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

(注)  1.平成28年9月9日開催の定時株主総会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,472千円、17,900千円含まれております。

2.平成28年11月14日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、4,094千円含まれております。

3.平成29年2月13日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、3,736千円含まれております。

4.平成29年5月15日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、3,407千円含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月10日

取締役会

普通株式

143,594

利益剰余金

30.00

平成29年6月30日

平成29年9月19日

 

(注) 平成29年8月10日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、231千円、9,168千円含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

 

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

現金及び預金

385,747千円

411,227千円

現金及び現金同等物

385,747千円

411,227千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産  サーバー、オフィス什器等であります。

・無形固定資産  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

  営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。

  借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、1年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

 前事業年度(平成28年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

385,747

385,747

(2) 受取手形

34,285

34,285

(3) 売掛金

1,367,778

1,367,778

(4) 投資有価証券

61,490

61,490

(5) 破産更生債権等

1,845

 

 

  貸倒引当金(*1)

△1,757

 

 

 

87

87

資産計

1,849,389

1,849,389

(1) 買掛金

312,861

312,861

(2) 短期借入金

750,000

750,000

(3) 未払金

292,308

292,308

(4) 未払費用

713,527

713,527

(5) 未払法人税等

134,748

134,748

(6) 未払消費税等

98,446

98,446

(7) 預り金

201,597

201,597

(8) 長期借入金(*2)

2,184,217

2,209,444

25,226

(9) リース債務(*3)

56,300

55,469

△830

負債計

4,744,007

4,768,404

24,396

 

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

 当事業年度(平成29年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

411,227

411,227

(2) 受取手形

78,885

78,885

(3) 売掛金

1,309,294

1,309,294

(4) 投資有価証券

86,612

86,612

(5) 破産更生債権等

1,845

 

 

  貸倒引当金(*1)

△1,757

 

 

 

87

87

資産計

1,886,108

1,886,108

(1) 買掛金

249,018

249,018

(2) 短期借入金

320,000

320,000

(3) 未払金

489,859

489,859

(4) 未払費用

636,072

636,072

(5) 未払法人税等

183,056

183,056

(6) 未払消費税等

165,312

165,312

(7) 預り金

203,699

203,699

(8) 長期借入金(*2)

1,820,894

1,828,002

7,108

(9) リース債務(*3)

92,260

90,769

△1,490

負債計

4,160,172

4,165,790

5,618

 

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

 

   (5)破産更生債権等

担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

負債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 未払金、(4) 未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、及び(7)預り金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8)長期借入金、及び(9)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                                            (単位:千円)

区分

平成28年6月30日

平成29年6月30日

その他有価証券

 

 

非上場株式

23,836

23,836

投資事業有限責任組合出資金

99,143

161,749

合計

122,980

185,586

関係会社株式

393,663

574,887

関係会社出資金

 

 

有限責任事業組合出資金

34,230

35,162

合同会社出資金

144,448

合計

178,679

35,162

 

非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

385,747

受取手形

34,285

売掛金

1,367,778

合計

1,787,811

 

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

411,227

受取手形

78,885

売掛金

1,309,294

合計

1,799,408

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

750,000

長期借入金

443,600

946,217

316,900

312,500

165,000

リース債務

16,366

15,858

14,441

7,353

2,279

合計

1,209,966

962,075

331,341

319,853

167,279

 

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

320,000

長期借入金

725,659

396,232

391,832

244,332

62,839

リース債務

29,236

27,819

19,903

12,342

2,958

合計

1,074,895

424,051

411,735

256,674

65,797

 

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

   前事業年度(平成28年6月30日)

区  分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株  式

56,174

49,019

7,155

小  計

56,174

49,019

7,155

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株  式

5,315

5,405

△90

小  計

5,315

5,405

△90

合  計

61,490

54,425

7,065

 

 

   当事業年度(平成29年6月30日)

区  分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株  式

86,612

54,425

32,187

小  計

86,612

54,425

32,187

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株  式

小  計

合  計

86,612

54,425

32,187

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度
(自 平成27年7月1日
    至 平成28年6月30日)

当事業年度
(自 平成28年7月1日
    至 平成29年6月30日)

退職給付債務の期首残高

1,812,043千円

2,237,366千円

勤務費用

124,017千円

158,422千円

利息費用

21,744千円

数理計算上の差異の発生額

351,145千円

17,561千円

退職給付の支払額

△71,585千円

△143,674千円

退職給付債務の期末残高

2,237,366千円

2,269,675千円

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

2,237,366千円

2,269,675千円

未積立退職給付債務

2,237,366千円

2,269,675千円

未認識数理計算上の差異

△515,146千円

△470,922千円

未認識過去勤務費用

33,353千円

17,959千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,755,573千円

1,816,712千円

 

 

退職給付引当金

1,755,573千円

1,816,712千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,755,573千円

1,816,712千円

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日

   至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日 

    至 平成29年6月30日)

勤務費用

124,017千円

158,422千円

利息費用

21,744千円

数理計算上の差異の費用処理額

29,799千円

61,784千円

過去勤務費用の費用処理額

△15,393千円

△15,393千円

確定給付制度に係る退職給付費用

160,168千円

204,813千円

 

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、当事業年度において17,023千円を計上しております。

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自 平成27年7月1日 

    至 平成28年6月30日)

当事業年度

(自 平成28年7月1日 

    至 平成29年6月30日)

割引率

0.0%

0.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度118,272千円、当事業年度118,534千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

 貸倒引当金

34,228千円

16,863千円

 ソフトウェア

6,994千円

6,915千円

 未払事業税

12,596千円

18,900千円

 未払事業所税

5,233千円

5,156千円

 未払賞与等

158,802千円

139,304千円

 退職給付引当金

538,104千円

556,560千円

 役員退職慰労引当金

12,248千円

12,248千円

 仕掛品

3,269千円

631千円

 その他

56,670千円

66,652千円

繰延税金資産小計

828,144千円

823,229千円

 評価性引当額

△35,272千円

△29,930千円

繰延税金資産合計

792,872千円

793,299千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

  固定資産圧縮積立金

△13,980千円

△13,398千円

 

  特別償却準備金

△372千円

△186千円

 その他有価証券評価差額金

△2,163千円

△9,856千円

 その他

△3,033千円

△5,372千円

繰延税金負債合計

△19,548千円

△28,812千円

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

773,324千円

764,487千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(平成28年6月30日)

(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.06%

30.86%

(調 整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.48%

1.39%

ESOP信託分配金税務上損金算入

△7.43%

住民税均等割

0.85%

1.00%

評価性引当額

△1.14%

△0.60%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.10%

所得拡大促進税制特別控除

△2.18%

その他

△1.05%

△1.68%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.68%

30.97%

 

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年〜30年と見積り、割引率は0.0%〜2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

 

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

期首残高

31,258千円

31,719千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,221千円

時の経過による調整額

460千円

470千円

期末残高

31,719千円

41,411千円

 

 

 

(セグメント情報等)
 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エンジニアリングコンサルティング」は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。

「プロダクツサービス」は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けCAEソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウド関連サービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

エンジニアリングコンサルティング

プロダクツ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,780,508

2,166,695

10,947,203

10,947,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,780,508

2,166,695

10,947,203

10,947,203

セグメント利益

2,867,395

392,669

3,260,064

2,252,375

1,007,689

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,252,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

エンジニアリングコンサルティング

プロダクツ

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,419,383

2,433,214

11,852,597

11,852,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,419,383

2,433,214

11,852,597

11,852,597

セグメント利益

3,009,647

604,608

3,614,255

2,623,576

990,679

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,623,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

 

   至 平成28年6月30日)

   至 平成29年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

200,005千円

364,071千円

持分法を適用した場合の投資の金額

216,290千円

344,621千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

18,349千円

△35,735千円

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

当事業年度

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

    至 平成28年6月30日)

    至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

727.14円 

818.79円 

1株当たり当期純利益金額

149.01円 

140.38円 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

    至 平成28年6月30日)

    至 平成29年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

671,529

615,959

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

671,529

615,959

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,506,638

4,387,813

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

(自 平成27年7月1日

(自 平成28年7月1日

    至 平成28年6月30日)

    至 平成29年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,139,202

3,662,600

純資産の部から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

3,139,202

3,662,600

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,317,172

4,473,172

 

4.株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度1,250株であります。なお、前事業年度において、信託が保有する当社株式を全て売却したため、当事業年度は該当ありません。

5.株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度55,133株、当事業年度34,375株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度36,800株、当事業年度7,700株であります。

6.株主資本において自己株式として計上されている平成28年ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度155,116株、当事業年度369,283株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度447,500株、当事業年度305,600株であります。

 

(重要な後発事象)

 役員向け株式報酬制度の導入

当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年9月15日開催の第59期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議いたしました。
 なお、当社は、本株主総会において「監査等委員会設置会社」への移行を併せて決議しており、下記は当該移行を前提とした内容となっています。

(1) 導入の目的

当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

(2) 本制度の概要

本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて各取締役等に給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
 なお、取得の時期及び取得の方法は、改めて当社で決定し、開示いたします。

(3) 信託契約の内容

①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行(予定)
     (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(予定))
⑤受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成29年11月(予定)
⑧信託の期間 平成29年11月(予定)から本信託が終了するまで
⑨制度開始日 平成29年11月(予定)
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 120百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みません。)

 





出典: 株式会社 構造計画研究所、2017-06-30 期 有価証券報告書