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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現のためには、当社自体の持続的成長が必要であり、顧客の信頼にこたえるサービスの品質確保、新規事業への開発投資、人材の確保・育成、ならびに知財の整備などに取り組んでまいりました。

品質管理においては、全社を挙げて取り組むことで、より安定した収益構造を構築することに努めております。これにより、住宅業界向けのシステム開発業務、構造設計コンサルティング業務、ならびに防災関連の解析コンサルティング業務は依然堅調に推移しており、当社の安定した収益の源となっております。

そのうえで、当社は「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、将来へ向けた投資や、産学連携を行っております。将来へ向けた投資の一環として、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」、「MICイノベーション4号投資事業有限責任組合」といったベンチャーファンドへの投資も継続しており、事業の芽の発掘を推進しております。また、Wi-Fi と接続して制御可能なスマートロック「RemoteLock(米LOCKSTATE社)」、次世代屋内デジタル化プラットフォーム「NavVis(独NavVis社)」、人の動きを可視化して分析を可能にするマーケティング高度化ソリューション「PeopleCounter(独Vitracom社)」などのサービスと、これまで当社が培ってきた様々な構築物における技術を複合的に組み合わせて、建物の快適性・利便性を高めるためのIoT(Internet of Things)分野などへサービスを提供しております。産学連携に係る取り組みとしては、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所と共同で、社会連携研究部門を継続しており、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに引き続き取り組んでおります。

また、当社は、優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続しています。特にここ数年、海外での採用活動には力を入れており、当事業年度末(2017年6月30日時点)では、外国籍所員は36名となり全所員の6.3%を占めています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。また、当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取組みを行ってまいりましたが、昨今の社会状況の変化を鑑み、次事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)の導入を実施致します。これにより、優秀な人材に長く多様な活躍の場を提供するとともに、限定社員制度を活用し勤務地限定採用を実施することで、当社拠点が所在する地方、特に当社と縁が深い熊本における優秀な人材の確保も進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の研修内容を拡充させるとともに、人事異動や社外研修などを通じた多様な経験を提供することで、全階層における所員の成長を図っています。また、次世代リーダー層育成に関しては、前事業年度より引き続きスタンフォード大学や経済産業省への出向などを含む外部機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。

さらに、当社の付加価値成長の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について継続して取り組んでまいりました。また、人材育成や中途採用を通じて高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進しております。

以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高118億52百万円(前事業年度は109億47百万円)、営業利益は9億90百万円(前事業年度は10億7百万円)、経常利益は9億5百万円(前事業年度は9億43百万円)、当期純利益は6億15百万円(前事業年度は6億71百万円)となりました。前事業年度と比較して増収減益となりましたが、これは主に大型不採算プロジェクトの発生に起因しております。当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る52億21百万円(前事業年度は51億80百万円)を確保しております。

 

当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

[エンジニアリングコンサルティング]

当事業年度においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務、構造設計コンサルティング業務、防災・減災のための解析業務などが堅調に推移いたしました。一方、大型プロジェクトの不採算化は当セグメントの利益率を低下させる要因となりました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当事業年度の売上高は94億19百万円(前事業年度は87億80百万円)、セグメント利益は30億9百万円(前事業年度は28億67百万円)となりました。また、受注残高につきましては、42億27百万円(前事業年度末は42億12百万円)となっております。

 

[プロダクツサービス]

当事業年度においては、設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、クラウド関連メール配信サービス、統計解析ソフトなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当事業年度の売上高は24億33百万円(前事業年度は21億66百万円)、セグメント利益は6億4百万円(前事業年度は3億92百万円)となりました。また、受注残高につきましては、9億93百万円(前事業年度末は9億68百万円)となっております。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて25百万円増加し、
当事業年度末には4億11百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は13億59百万円(前年同期比10億44百万円収入増)となりました。

これは、主に税引前当期純利益8億92百万円、減価償却費2億42百万円及びたな卸資産の減少額4億16百万円を反映したものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は5億15百万円(前年同期比55百万円支出減)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出2億61百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円、及び関係会社出資金の取得による支出59百万円を反映したものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は8億19百万円(前年同期は得られた資金3億26百万円)となりました。

これは主に短期借入金の減少額4億30百万円、長期借入れによる収入4億円、自己株式の処分による収入3億
58百万円、長期借入金の返済による支出7億63百万円及び配当金の支払額3億29百万円を反映したものでありま
す。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

4,368,613

91.8

プロダクツサービス

1,549,423

114.0

合計

5,918,036

96.7

 

(注) 1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

9,434,393

101.9

4,227,918

100.4

プロダクツサービス

2,458,543

108.9

993,409

102.6

合計

11,892,937

103.3

5,221,327

100.8

 

(注) 1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

エンジニアリングコンサルティング

9,419,383

107.3

プロダクツサービス

2,433,214

112.3

合計

11,852,597

108.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。
  また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、 「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。
  具体的には、①高い品質のエンジニアリングコンサルティングの提供、②付加価値向上のためのプロダクツサービスの拡大、③国内外のパートナー企業やファンドへの投資を通じた事業の拡大、これら3つの要素を組み合わせて持続的な成長を目指してまいります。

当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
  経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度(第60期)の年度計画における総付加価値額は70億円であります。
  さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。

上記に掲げた経営目標を達成するために、当社は下記の4つの観点を踏まえた施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 ①顧客に提供するサービスや製品について、顧客要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう組織全体で努めてまいります。また、技術者視点だけでなく、有益な技術を社会にどう役立てていくのかという視点を重視したマーケティング活動にも注力いたします。
 ②新しい業務の柱となるビジネスの確立に努めるとともに、日本国内での付加価値向上、日本における課題解決の経験を活かして海外に向けて、「Design & Engineering」を展開してまいります。
 ③多様な経験を糧に成長できるメンバーの育成、及び、メンバーの成長を考えられるリーダー層の育成を可能とする成長機会の創出に注力します。
 ④当社は知の経験知こそ付加価値の源泉であると考えております。そこで、プロジェクトの契約時における成果物の知的財産確保や、新規ビジネスモデルと一体化した知財創出確保に今後も戦略的に取り組んでまいります。また、プロジェクトが不採算化するリスクに備え、契約時における責任範囲の明確化にも努めております。

また、これらの施策に関する課題について次のように対処してまいります。
 ①過去に起こった構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえて、品質に妥協しない組織風土の醸成に全社で取り組むことの重要性を再認識いたしました。また、所員一人一人が顧客と対峙しながら、顧客の期待やニーズを満たすことができるプロジェクトマネジメント体制の確立を目指します。加えて、マーケターの育成に励み、これまで関わりの少なかった分野においても、当社のエンジニアリングが活用できる場を拡大いたします。
 ②次世代に向けた新規ビジネス創出を目指すため、IoT、IoE(Internet of Everything)分野において、具体的施策を行ってまいります。社内のみならずパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付加価値の高い事業展開につなげていく計画です。
 ③少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保に付きましては、具体的な人材確保施策を実施すると共に多様な活躍の場作りを進めてまいります。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の成長機会の創出に力を入れてまいります。
 ④当社の知的財産価値はJASDAQの情報通信分野において高く評価されておりますが、特許の出願やビジネス化などを含めて、その確保と戦略的利用については今後も継続して取り組んでまいります。そのためにも、社内の法務知財
部門を強化し、所員への教育にも力を入れてまいります。特に営業・マーケティング担当者の教育と、法務知財部門の強固な連携は、顧客とのプロジェクトでの責任範囲の明確化にも繋がると考えております。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の季節的変動について

当社は、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。

なお、最近3事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。

(単位:千円)

 

平成27年6月期

平成28年6月期

平成29年6月期

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

売 上 高

4,039,357

6,963,871

3,672,006

7,275,197

3,985,566

7,867,031

売上総利益

1,597,527

3,377,070

1,588,488

3,789,847

1,550,383

3,952,350

営業利益又は営業損失(△)

△365,755

1,251,116

△499,461

1,507,150

△764,487

1,755,166

経常利益又は経常損失(△)

△393,713

1,229,952

△529,540

1,472,697

△813,179

1,718,231

 

 (注)1.下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) サービスの品質確保について

当社は、顧客に提供するサービスの品質向上及び確保を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築し、全社一丸のもと、不断の改善活動を実施しております。

当社はPM品質保証センターを設置し、技術コンサルティング業務、構造設計業務、システム開発業務及びプロダクツ販売業務において徹底した業務品質のチェック体制を構築しております。これにより、当社の全ての事業においてそれぞれの最終成果品の品質向上及び確保のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質向上及び確保に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルがより強固なものとなりました。

さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識して、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。

これらの取り組みにより、品質管理のより一層の向上による強固な収益構造の構築に努めておりますが、万一、品質問題が生じた場合には、業務の大幅な採算悪化、顧客への損害賠償等により、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。

当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は3億7百万円であります。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1)エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティングでは、屋内向け空間測位システムの機能・サービス拡充、BIM対応CADをベースとしたシステム開発のためのライブラリ整備、スマートフォン搭載のアドホック通信技術によって圏外でも通信可能なアプリケーションの開発、気象データ等からリアルタイムに正確な災害予測を行うための調査研究等を実施しました。

当事業年度の研究開発費の金額は2億33百万円であります。

 

(2)プロダクツサービス

プロダクツサービスでは、世界トップシェアの3次元CAD上で使える粉体解析CAEの開発、ソフトウェア無線技術を応用したGPS/GNSS信号発生機の再現精度向上やユーザビリティの改善、振動解析プログラムに免震機能を追加しUIを刷新した次世代パッケージの開発等を実施しました。

当事業年度の研究開発費の金額は74百万円であります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)財政状態の分析

 ①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて10.1%減少し、31億77百万円となりました。これは、主として仕掛品が4億
40百万円、貸倒引当金が56百万円それぞれ減少する一方、受取手形が44百万円増加したことによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて5.4%増加し、73億5百万円となりました。これは、主として無形固定資産
のその他が1億36百万円、投資有価証券が87百万円、関係会社株式が1億81百万円それぞれ増加する一方、関係会
社出資金が1億43百万円減少したことによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.2%増加し104億82百万円となりました。

 

 ②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、37億63百万円となりました。これは、主として1年以内返済
予定の長期借入金が2億82百万円、未払金が1億97百万円それぞれ増加する一方、短期借入金が4億30百万円減少
したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて15.3%減少し、30億56百万円となりました。これは、主として長期借入金が
6億45百万円減少する一方、リース債務が23百万円、退職給付引当金が61百万円それぞれ増加したことによりま
す。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、68億19百万円となりました。

 

 ③純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて16.7%増加し、36億62百万円となりました。これは、主として繰越利益剰
余金が2億94百万円増加し、機動的な資本政策の遂行、利益の一部を株主に還元すること、及び従業員への福利厚
生の増進等を目的とした自己株式の売買により、自己株式が2億13百万円減少したことによります。

 

(2)経営成績の分析

  当事業年度の業績は前事業年度に対し、売上高は8.3%増の118億52百万円、営業利益は1.7%減の9億90百万円、経常利益は4.0%減の9億5百万円、当期純利益は8.3%減の6億15百万円となりました。

  当社はセグメントをエンジニアリングコンサルティング、プロダクツサービスの2つに区分しております。エンジニアリングコンサルティング売上高は94億19百万円(前事業年度は87億80百万円)、プロダクツサービス売上高は24億33百万円(前事業年度は21億66百万円)となりました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 





出典: 株式会社 構造計画研究所、2017-06-30 期 有価証券報告書