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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,624,000

21,624,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年9月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,106,000

6,106,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式は100株であります。

6,106,000

6,106,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年11月1日(注)

6,106,000

1,010,200

△878,450

252,550

 

(注) 平成14年11月1日の資本準備金の減少は、平成14年9月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

31

31

16

3

3,089

3,174

所有株式数
(単元)

5,428

1,535

6,854

462

10

46,765

61,054

600

所有株式数
の割合(%)

8.89

2.52

11.22

0.76

0.01

76.60

100.00

 

(注) 1. 自己株式1,632,828株は、「金融機関」に3,133単元、「個人その他」に13,195単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。また、自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式3,056単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する株式
77単元を含めております。当該株式は「株式給付信託(従業員持株会処分型。以下、「平成28年ESOP信託」という。)」(信託受託者:信託E口)及び「役員株式報酬信託」(信託受託者:役員株式報酬信託口)の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社南悠商社

東京都港区虎ノ門4−1−35

490

8.02

服 部 正 太

東京都品川区

436

7.14

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

東京都中央区晴海1−8−12 

305

5.00

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2−2−1

200

3.28

構研所員持株会

東京都中野区本町4−38−13

159

2.61

富 野   壽

神奈川県茅ヶ崎市

151

2.48

有限会社構研コンサルタント

東京都千代田区神田神保町1−103−501

150

2.46

阿 部 誠 允

東京都武蔵野市

93

1.53

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内2−5−2

43

0.72

中 野 一 夫

東京都中野区

43

0.71

2,073

33.96

 

(注) 1. 上記のうち、資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式305千株は、信託業務に係る株式数であります。

2. 上記の他、当社所有の自己株式1,319千株(21.61%)があります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,319,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,785,900

47,859

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

6,106,000

総株主の議決権

47,859

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2. 単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

3. 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は313,300株であります。これは、平成28年ESOP信託が保有する当社株式305,600株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式7,700株につき、会計処理上当社と株式給付信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

 

② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社構造計画研究所

東京都中野区本町4−38−13
日本ホルスタイン会館内   

1,319,500

1,319,500

21.61

1,319,500

1,319,500

21.61

 

(注) 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は313,300株であります。これは、平成28年ESOP信託が保有する当社株式305,600株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式7,700株につき、会計処理上当社と株式給付信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託(以下、「平成28年ESOP信託」という。)を平成28年3月より導入しております。

①導入の目的

本制度は、本持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。

②平成28年ESOP信託の概要

本制度は、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結します。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

本制度では、2年2ヵ月間にわたり本持株会が取得する見込みの当社株式500,000株を、信託E口が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

③信託契約の概要

イ.信託の目的 本持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への交付

ロ.委託者 当社

ハ.受託者 みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行は信託E口と包括信託契約を締結し、信託E口は再信託受託者となります。

ニ.受益者 受益者要件を充足する本持株会会員

ホ.信託設定日 平成28年3月10日

ヘ.信託の期間 平成28年3月10日〜平成30年5月10日

ト.取得株式の総額 6億55百万円

 

2.役員向け株式報酬制度の内容

当社は、平成26年8月27日開催の取締役会及び平成26年9月25日開催の第56期定時株主総会において、役員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。

①役員向け株式報酬制度導入の目的

本制度は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

②役員向け株式報酬制度の概要

当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、信託期間(平成26年12月1日から平成29年6月末日)中の各事業年度に取締役会の決議を受けて各取締役等の配分比率に応じて定められる一定額に相当する当社株式を当社の取締役等に交付するとともに、信託の終了時に残余株式を換価した換価処分金相当額の金銭を当社の取締役等に給付する株式報酬制度です。

③信託契約の概要

イ.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

ロ.信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与

ハ.委託者 当社

ニ.受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

ホ.受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者

へ.信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

ト.信託契約日 平成26年12月1日

チ.信託の期間 平成26年12月1日〜平成29年6月末日

リ.制度開始日 平成26年12月1日(平成27年6月から当社株式の交付を開始)

ヌ.議決権行使 行使しないものとします。

ル.取得株式の種類 当社普通株式

ヲ.信託金の上限額 200百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

ワ.帰属権利者 当社

カ.残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 

  該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成28年11月16日)での決議状況
(取得期間 平成28年11月17日〜平成28年11月17日)

20,000

40,740

当事業年度前における取得自己株式

— 

当事業年度における取得自己株式

15,000

30,555

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,000

10,185

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

25.0

25.0

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

25.0

25.0

 

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

 

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

171,000

244,118

31,200

46,192

保有自己株式数

1,632,828

1,601,628

 

(注)1. 当事業年度における「その他」の内訳は、役員株式報酬信託保有の当社株式の交付29,100株、平成28年ESOP信託保有の当社株式の従業員持株会への売却141,900株であります。

2.当期間における「その他」の内訳は、役員株式報酬信託保有の当社株式の交付7,700株、平成28年ESOP信託保有の当社株式の従業員持株会への売却23,500株であります。

3. 当期間における「保有自己株式数」には、平成29年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

4. 当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、役員株式報酬信託及び平成28年ESOP信託が所有する自己株式がそれぞれ、7,700株、305,600株含まれております。

5.当期間における「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、平成28年ESOP信託が所有する自己株式が282,100株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議により四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針及び通期の業績等を総合的に勘案したうえで、1株につき60円(うち四半期配当金30円)としております。

内部留保資金につきましては、将来の積極的な事業展開に備える所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成28年11月14日
取締役会決議

48,014

10.00

平成29年2月13日
取締役会決議

47,864

10.00

平成29年5月15日
取締役会決議

47,864

10.00

平成29年8月10日
取締役会決議

143,594

30.00

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

最高(円)

1,745

1,710

3,090

3,200

2,658

最低(円)

582

947

1,025

1,045

1,750

 

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

2,658

2,500

2,315

2,297

2,172

2,284

最低(円)

2,100

2,127

2,103

1,887

1,996

2,058

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

服 部 正 太

昭和31年5月16日生

昭和60年7月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

(注)4

436

昭和62年6月

当社入社

平成3年4月

当社創造工学研究室長

平成3年6月

当社取締役

平成11年9月

当社常務取締役

平成12年9月

当社取締役副社長

平成13年9月

当社代表取締役副社長

平成14年7月

当社代表取締役社長

平成17年7月

当社代表取締役社長CEO

平成27年9月

当社代表取締役 社長CEO

平成29年9月

当社代表取締役 社長(現)

取締役

阿 部 誠 允

昭和19年12月4日生

昭和45年4月

当社入社

(注)4

93

昭和59年4月

当社エンジニアリングアプリケーション第一部長

平成3年6月

当社取締役

平成12年9月

当社常務取締役

平成14年9月

当社取締役上席執行役員

平成15年7月

当社取締役執行役員

平成16年7月

当社取締役上席執行役員

平成17年9月

当社代表取締役

平成19年9月

当社代表取締役副社長

平成26年9月

当社取締役副社長

平成26年10月

当社取締役会長

平成27年9月

当社取締役 会長(現)

取締役

澤 飯 明 広

昭和31年7月20日生

昭和56年4月

当社入社

(注)4

43

平成14年7月

当社解析技術1部長代理

平成15年7月

当社防災・環境部長

平成16年7月

当社執行役員

平成18年9月

当社取締役執行役員

平成19年9月

当社取締役常務執行役員

平成24年9月

当社代表取締役副社長

平成26年9月

当社取締役副社長

平成27年9月

当社取締役 副社長(現)

取締役

渡 邊 太 門

昭和32年1月6日生

昭和54年4月

株式会社日本興業銀行入行

(注)4

10

平成11年6月

フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長就任

平成15年9月

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役就任

平成20年4月

野村アセットマネジメント株式会社常務執行役就任

平成26年4月

同社顧問就任

平成26年7月

当社顧問就任

平成26年9月

当社取締役

平成26年10月

東京海上アセットマネジメント株式会社取締役就任(現)

平成27年3月

株式会社大塚家具取締役就任

平成27年9月

当社取締役 副社長(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

湯 口 達 夫

昭和40年7月17日生

平成元年4月

当社入社

(注)4

16

平成14年7月

当社建築システム部構造技術室長

平成21年7月

当社建築システム部長

平成22年7月

当社執行役員

平成23年7月

当社常務執行役員

平成24年9月

当社取締役常務執行役員

平成27年9月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

水 野 哲 博

昭和37年5月29日生

昭和62年4月

当社入社

(注)4

23

平成7年4月

当社CAD技術部CAD開発室長

平成15年7月

当社デザインソリューション室長

平成16年7月

当社執行役員

平成17年7月

当社熊本構造計画研究所長

平成24年9月

当社常務執行役員

平成27年9月

当社取締役 常務執行役員

平成29年8月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

荒 木 秀 朗

昭和38年8月26日生

平成元年4月

当社入社

(注)4

19

平成10年4月

当社CAD技術部応用力学室長

平成15年7月

当社耐震技術部長

平成20年7月

当社企画部長

平成21年7月

当社執行役員

平成24年9月

当社常務執行役員

平成27年9月

当社取締役 常務執行役員

平成29年8月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

木 村 香 代 子

昭和35年6月17日生

昭和59年4月

当社入社

(注)4

32

平成7年4月

当社創造工学部室長

平成13年7月

当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長

平成15年7月

当社創造工学部長

平成18年7月

当社執行役員

平成24年9月

当社常務執行役員

平成28年9月

当社取締役 常務執行役員

平成29年8月

当社取締役 専務執行役員(現)

取締役

郭 献 群

昭和37年5月27日生

平成3年7月

当社入社

(注)4

3

平成19年8月

当社上海駐在員事務所所長

平成26年9月

当社執行役員

平成28年9月

当社取締役 執行役員

平成29年8月

当社取締役 常務執行役員(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 岡 和 馬

昭和29年3月18日生

昭和53年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

(注)4

8

平成11年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

平成15年10月

株式会社りそなホールディングス執行役

平成19年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執行役員

平成22年6月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長就任

平成25年3月

同社代表取締役社長退任

平成25年4月

当社顧問就任

平成25年9月

当社取締役 専務執行役員

平成29年8月

当社取締役(現)

取締役

本 荘 修 二

昭和39年3月17日生

昭和62年4月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

(注)4

平成5年9月

米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社

平成7年7月

株式会社CSK入社 経営企画室マネージャー、社長付

平成10年7月

本荘事務所設立 代表就任(現)

平成16年1月

米国ジェネラルアトランティックLLC 日本代表就任

平成19年4月

リーマンブラザーズ証券株式会社 投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント就任

平成21年4月

多摩大学大学院客員教授就任(現)

平成28年9月

当社取締役(現)

取締役
(監査等
委員)

黒 木 弘 聖

昭和32年7月10日生

昭和56年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

(注)5

3

平成14年2月

同行国立支店長

平成15年11月

同行神田駅前支店長

平成16年5月

同行浅草橋支店長

平成21年4月

同行内部監査部グループリーダー

平成24年7月

当社入社

平成24年7月

当社執行役員

平成27年9月

当社常勤監査役

平成29年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役
(監査等
委員)

樋 口 哲 朗

昭和37年1月18日生

昭和59年4月

クーパース・アンド・ライブランド東京事務所(旧みすず監査法人)入所

(注)5

平成13年1月

樋口公認会計士事務所開設代表就任(現)

平成23年9月

当社監査役

平成29年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

取締役
(監査等
委員)

中 込 秀 樹

昭和16年6月25日生

昭和42年4月

東京地方裁判所判事補任官

(注)5

1

平成11年1月

水戸地方裁判所長

平成14年7月

東京家庭裁判所長

平成17年1月

名古屋高等裁判所長官

平成18年6月

名古屋高等裁判所長官退官

平成18年7月

弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所(現)

平成20年4月

大東文化大学法科大学院特任教授

平成24年9月

当社監査役

平成29年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

697

 

(注) 1.平成29年9月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2.本荘修二、樋口哲朗及び中込秀樹は、社外取締役であります。

   3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
    委員長 黒木弘聖、委員 樋口哲朗、委員 中込秀樹
    なお、黒木弘聖は、常勤の監査等委員であります。

 

   4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.監査等委員である取締役の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6.当社では、経営の意思決定、監視機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

職名

氏名

担当

*社長

服 部 正 太

マーケティング本部、事業開発本部、企画本部、ITSビジネス室、ライナー・プランニングセンター、すまいIoT推進部 管掌 熊本構造計画研究所長、福岡支社長 兼 内部監査室、すまいIoT推進部、ファシリティマネジメント室、熊本構造計画研究所、福岡支社、デンバー駐在員事務所 担当 兼 事業開発統括責任者、投資統括責任者 

*会長

阿 部 誠 允

取締役会議長

*副社長

澤 飯 明 広

解析グループ、構造・解析品質保証センター 管掌 防災・環境部、構造・解析品質保証センター 担当 兼 品質統括責任者(解析・構造)

*副社長

渡 邊 太 門

営業本部 管掌 営業本部長 兼 住環境営業部、KKE SINGAPORE PTE. LTD. 担当 兼 人物育成統括責任者、顧客関係構築統括責任者

*専務執行役員

湯 口 達 夫

住宅グループ、管理本部 管掌 建築デザインマネジメント部、財務部、法務知財戦略室、社内ICT室 担当 兼 財務統括責任者、知財戦略統括責任者、関係会社統括責任者

*専務執行役員

水 野 哲 博

建設・製造グループ、PM品質保証センター 管掌 デザイン工学部、PM品質保証センター 担当 兼 品質統括責任者(システム開発)

*専務執行役員

荒 木 秀 朗

マーケティング本部長 兼 製造企画マーケティング部、大阪支社、名古屋支社 担当 兼 全社横断テーマ統括責任者

*専務執行役員

木 村 香 代 子

意思決定グループ 管掌 創造工学部、オペレーションズ・リサーチ部、人事企画室、リクルート室 担当 兼 産学官連携統括責任者、機会均等推進統括責任者

*常務執行役員

郭  献 群

構造設計グループ 管掌 上海駐在員事務所長 兼 構造設計1部、構造設計2部、上海駐在員事務所 担当

常務執行役員

角 家 強 志

営業本部 副本部長、SBD営業部長 兼 SBD営業部 担当

常務執行役員

猿 渡 青 児

事業開発本部長、事業開発部センサービジネス室長 兼 事業開発部、クラウドビジネス室、電波技術室、広報・海外支援室 担当

常務執行役員

安 藤 靖 人

通信グループ、IoEビジネス推進部 管掌 通信システム部、IoEビジネス推進部、人事総務部 担当

常務執行役員

上 枝 一 郎

営業本部 副本部長 兼 営業本部 企画室、製造BPR営業部 担当

執行役員

澤 田 敏 実

新領域企画マーケティング部長、すまいIoT推進部長 兼 新領域企画マーケティング部 担当

執行役員

田 中 和 憲

営業本部 副本部長、ソーシャル・ロジスティクス戦略部長 兼 ソーシャル・ロジスティクス戦略部、ITSビジネス室、ライナー・プランニングセンター 担当

執行役員

栗 山 利 男

営業本部 副本部長、エンジニアリング営業1部長 兼 エンジニアリング営業1部、エンジニアリング営業2部 担当

執行役員

秋 元 正 博

IoEマーケティング部長 兼 IoEマーケティング部 担当

執行役員

岩 本 修 司

社会デザイン・マーケティング部、公共企画マーケティング部 担当

執行役員

梁 川 幸 盛

建築構造工学部長 兼 耐震技術部、建築構造工学部 担当

執行役員

坪 田 正 紀

防災ソリューション部長 兼 役員室、防災ソリューション部 担当

執行役員

工 藤 晃 義

建築システム部長 兼 建築システム部 担当

 

(注)*の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

   7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

根 本 博 史

昭和31年9月2日生

昭和54年4月
平成4年10月
平成17年7月
平成27年1月

中央青山監査法人入所
中央青山監査法人社員就任
クリフィックス税理士法人代表社員就任
クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー就任(現)

 

   8.補欠の監査等委員である取締役 根本博史の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行を実現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、平成29年9月15日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
 また、平成14年9月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

取締役会は、監査等委員でない取締役11名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計14名で構成されております。定例取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、経営の基本方針、法定事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行を監督することとしております。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名から構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行うとともに、会社の業務運営全般にわたるチェック機能の強化に取り組んでまいります。

会計監査人には、PwCあらた有限責任監査法人を選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

 


    (注)コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。

 

 

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、平成29年9月15日開催の第59回定時株主総会における承認に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

ハ 内部統制システムの整備状況

a 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 定例取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、経営の基本方針、法定事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行を監督する。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議に従い職務を執行する。

・ 取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会社の業務執行状況を当社の取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・ 当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

・ 当社及び子会社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準・規範を示した企業行動規範を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受付ける内部通報相談窓口を設ける。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

c 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会の意思決定の迅速化を図るため、代表取締役社長が指名する取締役及び執行役員で構成される経営会議を随時開催し、経営に関する重要事項を審議する。

・ 執行役員制度により、取締役による経営監督機能の強化と執行役員の業務執行責任の明確化を図る。また、執行役員による事業運営の効率性、透明性を高めるため、執行役員が出席する会議を開催するなどし、業務活動状況と諸施策に関する進捗状況の確認や意見交換を通じて情報の共有化を図る。

・ 子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が自立的に意思決定を行う。

d 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・  当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的にリスクマネジメント会議を設置し、内部統制に係る諸々のリスクを抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リスクと捉えており、品質についてISOによる外部評価、モニタリングを実施する。

・  リスクマネジメント会議の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事項については、随時、経営会議を通じ、取締役会に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法等に基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。

・ 緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、取締役及び外部有識者を交えた危機対策本部を発足させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。

・ 個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育実施に努める。

 

e 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社及び子会社の使用人がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを周知徹底する。

・ 法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努めるとともに、株主・投資家をはじめ、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。

・ 内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を代表取締役に報告する。

・ 通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、当社及び子会社の使用人からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然に防ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けることや職場環境が悪化することを防止する。

f 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の関係会社は、社内規程に基づき管理し、適宜、業務報告を受けることとする。

g 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査等委員会が必要とした場合に、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。

・ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。

h 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・ 監査等委員会の職務を補助する使用人を任命した場合は、人事異動、考課等について監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する。

i 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。

・ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査等委員会に報告する。

j その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行う。

・ 監査等委員会は、必要に応じて、内部監査室、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。

・ 監査等委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見交換を行う。

・ 監査等委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。

・ 当社は、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。

・ 当社は、監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行う。

k 財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

 

l 反社会的勢力を排除するための体制

・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方針としており、企業行動規範においても、取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。

・ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、加えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対応に関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで取締役及び使用人への周知徹底を図る。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「d 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、監査役との間に会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額となります。

 

③  内部監査及び監査等委員会監査

当社は、内部監査組織として、内部監査室(専任担当者2名)を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部監査結果は、内部監査報告書として、代表取締役に報告することとしております。
 当社は、監査等委員会設置会社として、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。
 監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行こととしております。

 

 

④  社外取締役

当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名の計3名であります。
 当社の監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に関する助言を行っており、必要に応じて、営業部門、開発部門、管理部門等の関係部門との連携を図っております。
 監査等委員である社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行っており、必要に応じて、内部監査室、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図っております。また、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っております。さらに職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図っております。
 監査等委員でない社外取締役 本荘修二氏は、本荘事務所の代表であります。当社と当該兼任先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないため、本人の同意を得た上で独立役員として指定しております。同氏を社外取締役として選任した理由は、本荘事務所の代表を務めるほか、長年にわたり多くの企業経営への助言・監督に携わってきており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを目的とするものであります。
 監査等委員である社外取締役 樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所代表を兼任しております。当社と当該兼任先との間には、人的関係、又は資本的関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないため、本人の同意を得た上で独立役員として指定しております。同氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての豊富な経験・知見等を当社の監査体制に活かしていただくことを目的とするものであります。
 監査等委員である社外取締役 中込秀樹氏は、ふじ合同法律事務所パートナーであります。当社と当該兼任先との間には、人的関係、又は資本的関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないため、本人の同意を得た上で独立役員として指定しております。同氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、同氏は長く裁判官を務め、水戸地方裁判所長、名古屋高等裁判所長官等を歴任し、その後は弁護士として企業の第三者委員会の委員を務めるなど、司法及びコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な専門的知識と経験を有していることから、客観的かつ公正な立場に立って、取締役の職務の執行を監査していただくことを目的とするものであります。
 上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。 

 

 

⑤  役員の報酬等
イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

株式報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

163,378

87,318

76,060

10

監査役
(社外監査役を除く。)

29,250

29,250

 —

2

社外役員

30,050

30,050

4

 

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

2.当社では、平成13年7月1日以降の役員在任期間に対する退職慰労金は支給しないことを決定しております。

3.株式報酬は、第57期に導入した役員向け株式報酬制度であります。記載額は、第57期、第58期及び第59期に付与された株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 

総額(千円)

対象となる役員の
員数(名)

内容

219,600

9

使用人兼務取締役の使用人給与(賞与含む)

 

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成29年9月15日開催の取締役会において、当社取締役に対して、業績連動型の変動報酬を採用することを決議いたしました。
 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
  中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値です。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、取締役の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行なっております。
  役員毎の報酬項目の内訳は以下の通りです。
  ・監査等委員でない取締役には、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。
  ・監査等委員でない社外取締役には、基本報酬のみ支給します。
 ・監査等委員である取締役には、基本報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。
 ・監査等委員である社外取締役には、基本報酬のみ支給します。

(ⅰ)基本報酬

基本報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定します。

(ⅱ)業績連動型金銭報酬

業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価値により総額を決定します。

a. 業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費並びに製造費用及び販売費及び一般管理費の福利厚生費の合計額とします。なお、人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。

 

b. 翌事業年度(第60期)の年度計画における総付加価値額は70億円であり、この総付加価値額を100%達成した場合の取締役に対する業績連動型金銭報酬の総額は81百万円となります。なお、総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。ただし、各取締役に支給する業績連動型金銭報酬の総額は1億円62百万円を超えないものとします。
(計算式)D=C+C×(B−A)/(A×8%)
       A 年度計画における総付加価値額
       B 総付加価値の実績額
       C Aを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額
       D 業績連動型金銭報酬の実績総額

c. 業績連動型金銭報酬総額に対する割合
 業績連動型金銭報酬総額に対する割合は、取締役の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決定します。
 なお、翌事業年度(第60期)の業績連動報酬総額に対する割合は以下のとおりとなります。

会社における地位

氏 名

割合(%)

代表取締役

服部 正太

20.0

取締役

阿部 誠允

10.0

取締役

澤飯 明広

11.4

取締役

渡邊 太門

10.5

取締役

湯口 達夫

11.0

取締役

水野 哲博

9.3

取締役

荒木 秀朗

9.3

取締役

木村 香代子

9.9

取締役

郭  献群

8.6

 

(ⅲ)業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、平成29年9月15日開催の株主総会でご承認いただいた取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額とは別に同総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取締役には、報酬相当額のポイントが付与され、退任しかつ当社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与されます。

監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬及び業績に連動しない株式報酬により構成されています。

株式報酬は、基本報酬とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、業績には連動しない算定方法による役員報酬制度に従って支給します。監査等委員である取締役には、報酬相当額のポイントが付与され、退任しかつ当社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与されます。

 

株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算定します。

a.算定方式

給付株式数=付与ポイント数

付与ポイント数=基準ポイント(役位ポイント+役割ポイント)×業績連動係数

(注)1.法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」は毎年度18,200株を限度とします。

2.監査等委員である取締役は、基準ポイントのみを付与するものとします。

3.取締役及び執行役員(委任契約)(以下「取締役等」という。)に付与するポイントは1事業年度(平成29年7月1日より開始する事業年度から平成32年6月30日で終了する事業年度まで)あたり18,200ポイントとします。1事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントが18,200ポイントを超える場合は18,200ポイントを各取締役等に付与されたポイント数の割合に応じて按分するものとします。(1ポイント未満については切り捨てる。)

4.納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。

 

b.基準ポイント

基準ポイントは、基準日における対象者の役職に応じた「役位ポイント」に対象者の「役割ポイント」を加算したものとします。

 「役位ポイント」は、各対象者の役位に応じたポイントとします。

    <取締役及び執行役員(委任契約)> 

役位

役位ポイント

代表取締役社長

800

取締役会長

550

取締役副社長

550

取締役兼専務執行役員

400

取締役兼常務執行役員

400

取締役兼執行役員

400

取締役

350

専務執行役員

300

常務執行役員

300

執行役員

200

 

 

    <監査等委員である取締役> 

役位

役位ポイント

監査等委員(社外取締役を除く)

500

 

 

 「役割ポイント」は、各対象者の担う役割に応じたポイントとします。

役割

役割ポイント

管掌(事業部、ユニット、各グループ)※1、※2

250

担当部門(室)毎 ※3、※4、※5、※6

75

部門長兼任(所長、支社長含む)

13

統括責任者

125

 

(注)1.対象者が複数の役割を担っている場合は、加算することにより役割ポイントを算出します。

2.小数点は切上げとします。(複数の役割を担っている場合も、役割毎に算出する。)。

※1 管掌は、その数によらず役割ポイントは「250」とします。

※2 本部長は管掌役員相当とします。

※3 副本部長は担当部門に相当するものとし、役割ポイントは50%として加算します。

※4 室担当の役割ポイントは50%として加算します。

※5 地方拠点担当の役割ポイントは50%として加算します。

※6 取締役会議長は、担当部門相当とします。 

 

c.業績連動係数

業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次の通りとします。

業績連動目標の達成率

業績連動係数

107%以上

1.2

104%以上107%未満

1.1

100%以上104%未満

1.0

96%以上100%未満

0.9

96%未満

0.8

 

(注)1.業績連動目標の達成率は、有価証券報告書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率とし、総付加価値を法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とします。

2.総付加価値は、営業利益、人件費、並びに製造費用及び販売費及び一般管理費の福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度(第60期)の年度計画における総付加価値額は70億円であります。

3.人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。

⑥  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            10銘柄

貸借対照表計上額の合計額     272,199千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャルグループ

353,490

52,422

取引金融機関との安定的な取引関係を構築するため

株式会社りそなホールディングス

14,300

5,315

取引金融機関との安定的な取引関係を構築するため

株式会社メディパルホールディングス

1,700

2,849

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

日本電信電話株式会社

100

480

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

株式会社ピーエス三菱

1,150

423

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャルグループ

353,490

72,606

取引金融機関との安定的な取引関係を構築するため

株式会社りそなホールディングス

14,300

8,844

取引金融機関との安定的な取引関係を構築するため

株式会社メディパルホールディングス

1,700

3,532

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

日本電信電話株式会社

200

1,062

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

株式会社ピーエス三菱

1,150

566

当社のサービスに係る業務の円滑な推進のため

 

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 該当する投資株式は保有しておりません。

 

 

⑦  会計監査の状況

イ  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

 岩尾健太郎(PwCあらた有限責任監査法人)

 久保田正崇(PwCあらた有限責任監査法人)

ロ 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士 5名

  その他   11名

なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

 

 ⑧ 取締役の員数及び選任の決議要件

当社の取締役は3名以上とします。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことができるようにするものであります。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

  ハ 会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

  ニ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、毎年3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするものであります。

 

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

29,492

29,820

2,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

 該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

 該当事項はありません。

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムに係る助言及び指導であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

 





出典: 株式会社 構造計画研究所、2017-06-30 期 有価証券報告書