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セクション一覧

第5 【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
      ①資産基準                         0.9%
      ②売上高基準                          −
      ③利益基準                          0.4%
      ④利益剰余金基準                  △0.5%
      ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 構造計画研究所、2017-06-30 期 有価証券報告書