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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

(千円)

7,450,371

7,599,061

経常利益

(千円)

211,168

257,438

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

44,501

170,655

包括利益

(千円)

292,504

273,080

純資産額

(千円)

2,351,607

2,576,018

総資産額

(千円)

5,177,747

5,323,917

1株当たり純資産額

(円)

292.27

320.24

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

5.53

21.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

48.4

自己資本利益率

(%)

6.9

株価収益率

(倍)

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,078

17,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,710

109,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

331,171

21,642

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

471,586

401,294

従業員数

(人)

355

361

(注)1.第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

(千円)

7,009,142

6,696,784

6,443,235

6,839,900

7,062,034

経常利益

(千円)

65,218

160,361

140,003

267,085

251,101

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

29,353

69,585

87,852

36,976

164,817

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

409,796

409,796

409,796

409,796

409,796

発行済株式総数

(株)

9,154,442

9,154,442

9,154,442

9,154,442

9,154,442

純資産額

(千円)

2,263,107

2,297,914

2,520,030

2,412,049

2,549,972

総資産額

(千円)

4,655,551

4,739,214

4,747,395

4,847,858

4,955,155

1株当たり純資産額

(円)

281.18

285.52

313.14

299.78

317.00

1株当たり配当額

(円)

5

5

5

6

7

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

3.64

8.64

10.91

4.60

20.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.6

48.5

53.1

49.8

51.5

自己資本利益率

(%)

1.3

3.0

3.6

6.6

株価収益率

(倍)

44.6

21.7

17.3

10.7

配当性向

(%)

137.1

57.8

45.8

34.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

165,673

291,186

252,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

156,491

51,128

213,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,706

120,899

32,282

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

319,253

540,573

546,866

従業員数

(人)

353

336

323

335

341

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2.持分法を適用した場合の投資利益については、第33期まで関連会社が1社存在しておりましたが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3.第34期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第34期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    5.第34期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2【沿革】

 当社(昭和49年8月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(昭和59年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成8年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成8年3月1日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ6カ月間となっております。

0101010_001.png

年月

事項

昭和59年1月

広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立(資本金5百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地3)。

昭和60年1月

東京営業所を東京都港区に新設。

昭和60年9月

大阪営業所を大阪市淀川区に新設。

昭和61年1月

名古屋営業所を名古屋市中区に新設。

昭和61年10月

本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地6に竣工し、移転。

昭和62年1月

九州営業所を福岡市博多区に新設。

昭和62年10月

東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。

平成元年4月

大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。

平成2年7月

名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。

平成2年9月

本社新社屋完成。

平成3年1月

九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。

平成3年9月

新規事業としてコンピュータPOP作成、請負、手描きPOP講師派遣の業務を開始。

平成6年10月

東京支店を東京都港区に拡張移転。

平成7年6月

大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。

平成8年3月

株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。

平成8年9月

名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。

物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。

平成8年11月

北関東支店(現関東支店)を東京都港区に新設。

平成10年10月

FAXエクスプレス(FAXを使ったPOP配信システム)の事業開始。

平成11年3月

広島支店を広島市東区に新設。

平成11年4月

インターネットエクスプレス(インターネットを使ったPOP配信システム)の事業開始。

平成12年2月

東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。

 

 

年月

事項

平成12年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年8月

仙台支店を仙台市太白区に新設。

メニューエクスプレス(インターネットを使ったレシピ検索システム)の事業開始。

平成13年4月

いらっしゃいネット(全国小売店情報サイト)、いらっしゃいメール(Eメール配信ASPサービス)の事業開始。

平成16年10月

 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

平成16年12月

 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年7月

 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。

平成19年9月

平成21年12月

 株式会社エー・エス・エープランニング(子会社)を設立。

 艾露法(上海)商貿有限公司(関連会社)を設立。

平成22年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成25年7月

 

平成27年8月

平成27年9月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 艾露法(上海)商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。

 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までをおこなう総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、POPなどの販売をおこなっております。

 当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。

 なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール(POP広告(注))を主として取り扱っております。POP広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。

 なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。

 (注)POP広告:Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱オーケー企画

東京都江戸川区

10,000

販売促進用品の

販売

100

当社との間で商品の売買、役員の兼任あり(3名)

㈱エー・エス・エー

プランニング

岡山市中区

30,000

同上

100

当社商品の販売、役員の兼任あり(1名)

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年8月31日現在

 

従業員数(人)

361

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

平成29年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

341

37.2

11.8

4,884,985

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

 





出典: 株式会社アルファ、2017-08-31 期 有価証券報告書