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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
 
旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
 
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 旧商法第221条第6項による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
20
53,900
当期間における取得自己株式
 会社法第155条第7項による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
130
347,550
当期間における取得自己株式
50
140,300
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
694,971
695,021
(注)当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。これまで配当性向(連結)として15%〜20%としていましたが、株主の皆様への利益還元姿勢をより強めていくため、次期から配当性向(連結)として20%〜30%を目標といたします。
 また、毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
 このような方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株当たり15円とし、中間配当1株当たり10円と合わせ、当期の1株当たり配当金は25円、配当性向は16.6%となります。
 なお、当期の内部留保金につきましては、薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。
 次期の配当は、当期と比べ倍額の50円(中間20円、期末30円)を予定しております(期末の30円には創立30年記念配当10円が含まれております)。
 また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加促進を図ることを目的に、平成19年3月に株主優待制度を新設いたしました。株主優待制度の内容については、株主の皆様との対話を深めながら、制度の充実と改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。
 なお、第29期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
 (円)
平成18年10月23日
取締役会決議
61
10
平成19年5月30日
取締役会決議
93
15
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
3,100
3,480
2,330
2,980
3,200
最低(円)
1,260
1,730
1,523
1,660
2,200
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
2,970
2,750
2,690
2,665
2,575
2,575
最低(円)
2,400
2,455
2,500
2,425
2,325
2,340
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。




出典: 総合メディカル株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書