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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)であります。

(1)満期保有目的の債券

同左

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法であります。

(2)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(3)その他有価証券

A 時価のあるもの

決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)であります。

(3)その他有価証券

A 時価のあるもの

同左

 

B 時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

B 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)医薬品

A 調剤薬品

先入先出法による原価法であります。

────────

 

B 一般薬

最終仕入原価法であります。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法であります。

────────

 

────────

(3)たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。

(会計方針の変更)

 当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これが損益に与える影響は軽微であります。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)リース資産(貸手)

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法であります。

──────── 

 

項目

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

 

(2)賃貸資産

定率法であります。

(2)賃貸資産

レンタル期間に基づく定額法であります。

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した賃貸資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これが損益に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

 当事業年度から、賃貸資産の調達方針をこれまでのリース調達から自社購入へと変更したことから、今後賃貸資産が増加していくことを踏まえ、これまでのリース調達に伴う費用配分方法との整合性を図ることにより、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。これが損益に与える影響は軽微であります。

 

(3)有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、貸手のリース資産を除く。)

有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

 建物   10〜47年

(3)有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産を除く。)

有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

 建物   10〜47年

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産(建物を除く。)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これが損益に与える影響は軽微であります。

 

 

────────

(4)リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

(2)投資損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

5 収益及び費用の計上基準

(1)リース取引のリース料収入の計上方法

リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

────────

 

────────

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(3)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

同左

 

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(4)金融費用の計上方法

同左

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借り主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

────────

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当期の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

消費税等の会計処理

同左

 

【重要な会計方針の変更】

前事業年度

(平成19年4月1日から

   平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

  平成21年3月31日まで)

────────

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(借手側)

 リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これが損益に与える影響は軽微であります。

(貸手側)

 リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

 これが損益に与える影響は軽微であります。

 また、貸借対照表において、前事業年度まで所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産を固定資産の「リース資産」として表示しておりましたが、当事業年度より流動資産の「リース投資資産」として表示しております。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

──────── 

 

(貸借対照表関係)

(1)前事業年度において区分掲記していた「賃貸料等未収入金」(当事業年度7百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)前事業年度において区分掲記していた「医薬品」(当事業年度2,650百万円)と「貯蔵品」(当事業年度143百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動資産の「たな卸資産」として一括掲記しております。 

(3)前事業年度において区分掲記していた「未収入金」(当事業年度98百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(4)前事業年度において区分掲記していた「立替金」(当事業年度65百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(5)前事業年度において無形固定資産に区分掲記していた「賃貸資産」(当事業年度24百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(6)前事業年度において区分掲記していた「電話加入権」(当事業年度35百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(7)前事業年度において区分掲記していた「賃貸料等前受金」(当事業年度1百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。 

(8)前事業年度において区分掲記していた「預り金」(当事業年度258百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(9)前事業年度において区分掲記していた「長期預り金」(当事業年度51百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(10)前事業年度において区分掲記していた「未払役員退職慰労金」(当事業年度155百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

────────

(損益計算書関係) 

(1)従来、販売費及び一般管理費については、損益計算書において費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、損益計算書は、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更しております。

 なお、当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

(2)前事業年度において区分掲記していた「生命保険配当金」(当事業年度28百万円)は、表示科目の見直しにより、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

 1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

────────

リース契約に基づく預り手形

0百万円

  

────────

※2 医薬品              2,650百万円 

   貯蔵品               143百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額   8,592百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額   4,985百万円 

※4 投資損失引当金は、関係会社投資評価引当金であります。

────────

 5 偶発債務

金融機関等からの借入に対する保証債務

 5 偶発債務

金融機関等からの借入に対する保証債務

医療法人美和会他 11名

293百万円

当社従業員    5名

5百万円

299百万円

医療法人美和会他 10名

   198百万円

当社従業員    4名

 5百万円

   203百万円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

※1 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。

※1 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。

リース料収入

643百万円

レンタル料収入

4,663百万円

5,307百万円

リース料収入

   615百万円

レンタル料収入

    4,603百万円

    5,219百万円

※2 その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金及びコンサルティング料収入等であります。

※2 その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金及びコンサルティング料収入等であります。

※3 賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。

リース原価

※3 賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。

リース原価

 減価償却費

420百万円

 その他

44百万円

464百万円

レンタル原価

3,735百万円

合計

4,199百万円

 減価償却費

   366百万円

 その他

  45百万円

   412百万円

レンタル原価

    3,335百万円

合計

    3,748百万円

※4 資金原価は、「重要な会計方針」5の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※4 資金原価は、「重要な会計方針」5の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

支払利息

3百万円

受取利息

0百万円

差引

3百万円

支払利息

 2百万円

受取利息

 -百万円

差引

 2百万円

※5 その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価(帳簿価額)及びコンサルティング原価等であります。

※5 その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価(帳簿価額)及びコンサルティング原価等であります。

────────

※6 販売費に属する費用のおおよその割合   63%

一般管理費に属する費用のおおよその割合 37%

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

給料及び手当

2,358百万円

 

 

賞与

417

 

 

法定福利費

370

 

 

地代家賃

515

※7 関係会社に対する事項

 受取配当金

247百万円

※7 関係会社に対する事項 

 受取配当金

   271百万円

※8 投資損失引当金繰入額は、関係会社投資評価引当金繰入であります。

────────

 

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

※9 減損損失

当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局関連事業においては薬局店舗ごとに、レンタル関連事業においてはレンタル契約先ごとにグルーピングしております。 

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業

場所

用途

種類

金額

(百万円)

薬局関連
事業

薬局店舗8店(関東・甲信越1店、

近畿1店、中国

1店、四国2店、

九州3店)

薬局店舗

建物、土地等

55

レンタル
関連事業

レンタル契約先

5件(北海道1件、関東・甲信越3件、中国1件)

レンタル用テレビシステム

賃貸資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているもの)

25

関東・甲信越、東北ほか

遊休資産

賃貸資産

36

 

 

 

合計

117

薬局関連事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33百万円、土地17百万円、その他3百万円であります。

レンタル関連事業においては、稼働率の低下により収益性が著しく低下しているレンタル用テレビシステムについて、レンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の未経過リース料の現在価値が回収可能価額を超える額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。将来の使用が見込まれていない遊休のレンタル資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。

なお、薬局関連事業における薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

また、レンタル関連事業におけるレンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割引いて算定しております。遊休のレンタル資産の回収可能額は、正味売却価額により測定しております。

※9 減損損失

当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局関連事業においては薬局店舗ごとに、レンタル関連事業においてはレンタル契約先ごとにグルーピングしております。 

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業

場所

用途

種類

金額

(百万円)

薬局関連
事業

薬局店舗4店(関東・甲信越1店、九州3店)

薬局店舗

建物等

26

レンタル
関連事業

レンタル契約先

4件(近畿1件、

中国1件、四国

1件、九州1件)

レンタル用テレビシステム

賃貸資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているもの)

19

 

 

 

合計

45

薬局関連事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物22百万円、その他3百万円であります。

レンタル関連事業においては、稼働率の低下により収益性が著しく低下しているレンタル用テレビシステムについて、レンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の未経過リース料の現在価値が回収可能価額を超える額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。

なお、薬局関連事業における薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

また、レンタル関連事業におけるレンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.4%で割引いて算定しております。 

※10 店舗閉鎖損失は、薬局店舗閉鎖損失であります。

──────── 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

 普通株式

694

12

695

11

合計

694

12

695

11

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加 12千株は、自己株式の取得による増加 11千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少 695千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少 695千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

自己株式

    

    

    

    

 普通株式

11

166

0

178

合計

11

166

0

178

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加 166千株は、自己株式の取得による増加 166千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(平成19年4月1日から

  平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.借手側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累
計額相当額

(百万円)

減損損失累
計額相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

賃貸資産

13,060

7,791

586

4,682

工具、器具

及び備品

1,324

567

7

748

ソフトウェア

921

396

3

521

合計

15,305

8,755

597

5,952

(2)未経過リース料期末残高相当額等

  未経過リース料期末残高相当額

 1年以内

2,574百万円

 1年超

4,291百万円

 合計

6,865百万円

リース資産減損勘定の残高                               

291百万円

1.借手側

 (1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、薬局関連事業におけるレセプトコンピュータ(工具、器具及び備品)などであります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

 (2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    

 (3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

        によっており、その内容は次のとおりであります。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

3,172百万円

リース資産減損勘定の取崩額

152百万円

減価償却費相当額

2,983百万円

支払利息相当額

175百万円

減損損失

25百万円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却累
計額相当額

(百万円)

減損損失累
計額相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

賃貸資産

10,196

7,021

606

2,569

工具、器具

及び備品

1,134

612

7

513

ソフトウェア

793

443

3

346

合計

12,123

8,077

617

3,429

② 未経過リース料期末残高相当額等

  未経過リース料期末残高相当額

 1年以内

    1,817百万円

 1年超

    2,453百万円

 合計

    4,270百万円

リース資産減損勘定の残高                               

168百万円

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

支払リース料

    2,681百万円

リース資産減損勘定の取崩額

   142百万円

減価償却費相当額

    2,503百万円

支払利息相当額

  126百万円

減損損失

  19百万円

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

前事業年度

(平成19年4月1日から

  平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

2.貸手側

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

情報関連機器・事務用機器

518

328

189

医療機器

4,102

3,548

553

その他

895

521

374

合計

5,515

4,398

1,117

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

392百万円

1年超

784百万円

合計

1,177百万円

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

643百万円

減価償却費

420百万円

受取利息相当額

120百万円

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息 法によっております。

2.貸手側

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

リース料債権部分

1,414百万円

見積残存価額部分

12百万円

受取利息相当額

△295百万円

リース投資資産

1,131百万円 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

491

1年超2年以内

  371

2年超3年以内

247

3年超4年以内

148

4年超5年以内

91

5年超

63

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)及び当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

(1)

流動資産

    

 

賞与引当金

230百万円

 

売上原価見積計上額

190百万円

 

未払事業税

66百万円

 

減損損失

60百万円

 

その他

61百万円

 

609百万円

(2)

固定資産

    

 

減価償却費

159百万円

 

未払役員退職慰労金

63百万円

 

関係会社株式評価損

58百万円

 

会員権評価損

37百万円

 

投資有価証券評価損

37百万円

 

減損損失

76百万円

 

その他

83百万円

 

小計

516百万円

 

評価性引当額

145百万円

 

370百万円

 

繰延税金資産計

980百万円

 

(1)

流動資産

    

 

賞与引当金

   235百万円

 

売上原価見積計上額

   101百万円

 

未払事業税

  55百万円

 

減損損失

  42百万円

 

その他

 54百万円

 

   489百万円

(2)

固定資産

    

 

減価償却費

   176百万円

 

未払役員退職慰労金

  62百万円

 

関係会社株式評価損

  118百万円

 

会員権評価損

  40百万円

 

投資有価証券評価損

  58百万円

 

売上原価見積計上額

  38百万円

 

減損損失

  41百万円

 

その他

  60百万円

 

小計

   597百万円

 

評価性引当額

   217百万円

 

   380百万円

 

繰延税金資産計

   870百万円

 

繰延税金負債

繰延税金負債

 

固定負債

    

 

その他有価証券評価差額金

123百万円

 

繰延税金負債計

123百万円

 

繰延税金資産の純額

856百万円

 

繰延税金負債計

   −百万円

 

繰延税金資産の純額

   870百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.2%

評価性引当額

1.0%

住民税均等割額

3.6%

その他

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.2%

評価性引当額

3.3%

住民税均等割額

4.3%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8%

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

1株当たり純資産額

1,804円07銭

1株当たり当期純利益

217円23銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

214円53銭

1株当たり純資産額

  1,868円44銭

1株当たり当期純利益

   158円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

   158円25銭

 (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,733

14,033

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

36

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,733

13,997

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

7,612

7,491

    2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

1,497

1,203

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,497

1,203

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,895

7,602

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

86

0

(うち新株予約権(千株))

(86)

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  ─────── 

平成20年6月18日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数 3,000個)

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)及び当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

株式会社山口フィナンシャルグループ

192,000

171

株式会社MICメディカル

1,392

134

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

411,836

122

株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式)

100,000

100

東京リース株式会社

109,000

52

株式会社宮崎銀行

100,000

38

興銀リース株式会社

29,100

30

東洋証券株式会社

200,000

27

株式会社広島銀行

60,000

21

株式会社みずほフィナンシャルグループ

100,000

19

その他10銘柄

86,020

51

1,389,348

769

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

(有価証券)

    

    

(満期保有目的の債券)

    

    

エフ・イーアール特定目的会社第1回A号特定社債

80

80

小計

80

80

(投資有価証券)

    

    

(満期保有目的の債券)

    

    

エフ・イーアール特定目的会社第1回A号特定社債

100

100

小計

100

100

合計

180

180

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

    

    

 (その他有価証券)

    

    

(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)

    

    

SBIライフサイエンス・テクノロジー2号投資事業有限責任組合

1

43

九州ベンチャー投資事業有限責任組合(KVP2号)

2

7

メディカルモールプランニング有限責任事業組合

1

0

4

51

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

5,272

5,272

賃貸資産

2,623

324

164

2,783

2,103

149

680

建物

5,033

317

94

(22)

5,256

2,119

298

3,137

構築物

146

1

1

(1)

146

76

12

70

車両運搬具

129

24

6

148

105

19

42

工具、器具及び備品

242

870

6

(2)

1,106

348

144

758

土地

1,626

6

1,620

1,620

建設仮勘定

9

428

383

54

54

その他

235

235

232

6

2

有形固定資産計

15,083

2,203

5,934

(26)

11,351

4,985

632

6,366

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

243

243

賃貸資産

24

24

のれん

142

20

163

73

30

90

電話加入権

35

35

ソフトウェア

6

408

0

414

51

48

363

その他

381

161

220

0

0

220

無形固定資産計

452

810

465

797

124

78

673

長期前払費用

179

5

39

145

88

33

56

(注)1 有形固定資産の「賃貸資産」の当期増加額は、レンタル契約の成約に伴い購入した賃貸資産であります。

2 有形固定資産の「建物」の当期増加額は、主として薬局店舗の新規開局及び既存店舗の改修等によるものであります。

3 有形固定資産の「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主として薬局関連事業におけるレセプトコンピュータ等であります。

4 有形固定資産の「リース資産」と無形固定資産の「リース資産の当期減少額は、リース取引に関する会計基準の適用による振替額であります。

5 有形固定資産の「建設仮勘定」の当期増加額は、薬局店舗の新設に伴うものであります。

6 無形固定資産の「ソフトウェア」の当期増加額は、主として薬局関連事業の新会計システムによるものであります。

7 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14

14

6

8

14

投資損失引当金

72

70

142

 (注) 1 引当金の計上理由及び算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

A 資産の部

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

    95

預金

    

当座預金

202

普通預金

1,792

預金計

1,995

合計

2,091

(b)受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ワタキューセイモア株式会社

5

5

ロ 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

1

 〃  5月

2

 〃  6月

0

5

 

(c)売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

国民健康保険団体連合会

3,881

社会保険診療報酬支払基金

1,814

東京リース株式会社

875

三井住友ファイナンス&リース株式会社

547

住信リース株式会社

221

その他

1,145

8,485

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

──────

(A)+(B)

× 100

(A)+(D)

──────

───────

(B)

──────

365

7,546

45,534

44,595

8,485

84.0

64.3

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

(d)割賦債権

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

香川県立中央病院

92

医療法人水生会

64

北畑 龍生

32

医療法人光陽会

29

厚生年金 高知リハビリテーション病院

24

その他

592

836

ロ 割賦債権の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均滞留月数(か月)

(A)

(B)

(C)

(D)

(A)+(B)

──────

(C)

× 12

640

472

276

836

48.2

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

(e)たな卸資産

区分

金額(百万円)

医薬品

 

調剤薬品

2,437

一般薬

213

小計

2,650

貯蔵品

 

薬袋等

81

テレビカード

56

その他

6

小計

143

合計

2,794

(f)関係会社株式

相手先

金額(百万円)

(子会社株式)

    

総合メディカル・ファーマシー中部株式会社

996

株式会社メディクオール

153

株式会社ソム・テック

100

総合メディプロ株式会社

100

株式会社エス・エム・イー

30

総合ヘルスケアサービス株式会社

10

総合メディアサプライ株式会社

10

1,399

(g)敷金及び保証金

内訳

金額(百万円)

直営店舗賃借敷金保証金

941

事務所賃借敷金保証金

278

社員住宅敷金保証金

114

その他

32

1,366

 

B 負債の部

(a)支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

長田電機株式会社

11

11

ロ 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

4

 〃  5月

4

 〃  6月

2

11

(b)買掛金

相手先

金額(百万円)

株式会社アトル

1,102

株式会社翔薬

666

株式会社アステム

587

九州東邦株式会社

374

株式会社スズケン

304

その他

4,680

7,717

(c)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

借入先

金額(内1年内返済予定額)(百万円)

株式会社福岡銀行

655

(300)

株式会社山口銀行

200

(110)

株式会社みずほコーポレート銀行

140

(80)

株式会社大分銀行

100

(60)

株式会社群馬銀行

97

(40)

その他

510

(240)

1,702

(830)

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 総合メディカル株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書