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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)であります。
——————
 
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(3) その他有価証券
A  時価のあるもの
決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)であります。
(3) その他有価証券
A  時価のあるもの
同左
 
B  時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
B  時価のないもの
同左
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(会計方針の変更)
当事業年度から、新薬局会計システムの導入を契機に、店舗管理業務の合理化を図るため、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これが損益に与える影響は軽微であります。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
 

 

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
3  固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(1) 賃貸資産
同左
 
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物      10〜47年
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産を除く。)
同左
 
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(3) リース資産(借手)
同左
4  引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
同左
5  収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左
 
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
同左

 

 

 

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
 
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
同左
6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当期の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
消費税等の会計処理
同左

 

 

【重要な会計方針の変更】
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
——————
(資産除去債務に関する会計基準等) 
 当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ3百万円減少し、税引前当期純利益は、18百万円減少しております。

 

【表示方法の変更】
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示していた「リース資産減損勘定」(前事業年度88百万円)は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため当事業年度から区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
(1) 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」(前事業年度145百万円)は、資産総額の100分の1を超えたため当事業年度から区分掲記しております。
(2) 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「立替金」(前事業年度238百万円)は、資産総額の100分の1を超えたため当事業年度から区分掲記しております。
(3) 前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示していた「割賦未払金」(前事業年度105百万円)は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため当事業年度から区分掲記しております。
(4) 前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払費用」(前事業年度251百万円)は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため当事業年度から区分掲記しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1  医薬品
2,670百万円
貯蔵品
128百万円

 
※1  医薬品
3,170百万円
貯蔵品
128百万円

 
※2  有形固定資産の減価償却累計額
5,314百万円

 
※2  有形固定資産の減価償却累計額
6,007百万円

 
3  偶発債務
金融機関等からの借入に対する保証債務
医療法人宗斉会他
8名
176百万円
当社従業員
4名
5百万円
  計
 
181百万円

3  偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
医療法人倫生会他
9名
556百万円
当社従業員
8名
8百万円
  計
 
564百万円


 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
※1  賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入
618百万円
レンタル料収入
4,414百万円
  計
5,033百万円

※1  賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入
677百万円
レンタル料収入
4,009百万円
  計
4,686百万円

※2  その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金及びコンサルティング料収入等であります。
※2  その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金及びコンサルティング料収入等であります。
※3  賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。
リース原価
 
  減価償却費
370百万円
  その他
41百万円
    計
411百万円
レンタル原価
2,821百万円
    合計
3,233百万円

※3  賃貸原価の内訳は、次のとおりであります。
リース原価
 
  減価償却費
408百万円
  その他
56百万円
    計
465百万円
レンタル原価
2,751百万円
    合計
3,217百万円

※4  資金原価は、「重要な会計方針」5の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息
9百万円
受取利息
—百万円
  差引
9百万円

※4  資金原価は、「重要な会計方針」5の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息
25百万円
受取利息
0百万円
  差引
25百万円

※5  その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価(帳簿価額)及びコンサルティング原価等であります。
※5  その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価(帳簿価額)及びコンサルティング原価等であります。
※6  販売費に属する費用のおおよその割合
65%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
35%

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当
2,543百万円
賞与
453
法定福利費
409
地代家賃
543

※6  販売費に属する費用のおおよその割合
65%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
35%

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当
2,651百万円
賞与
484
法定福利費
437
地代家賃
554

※7  関係会社に対する事項
受取配当金
250百万円

——————
※7  関係会社に対する事項
受取配当金
225百万円

※8  過年度消費税等還付額は、消費税等の更正の請求に基づく還付額であります。

 

 

 

前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
※9  減損損失
当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、薬局関連事業においては薬局店舗ごとに、レンタル関連事業においてはレンタル契約先ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業
場所
用途
種類
金額
(百万円)
薬局関連事業
薬局店舗5店(東北1店、東海1店、四国1店、沖縄2店)
薬局店舗
建物等
52
レンタル
関連事業
レンタル契約先456件(東北45件、関東・甲信越82件、近畿41件、中国67件、四国38件、九州150件ほか)
レンタル用テレビシステム
賃貸資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているもの)
360
 
合計
413

薬局関連事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物49百万円、その他3百万円であります。
レンタル関連事業においては、地上デジタル放送への対応に伴う入替が必要なレンタル用テレビシステムについて、レンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の未経過リース料の残額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しております。
なお、薬局関連事業における薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、レンタル関連事業におけるレンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の回収可能価額は、入替等対応時の使用価値をゼロとして評価しております。
※9  減損損失
当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においては賃貸用資産ごとまたはレンタル契約先ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業
場所
用途
種類
金額
(百万円)
医業支援
賃貸用資産1 件
(北海道)
賃貸用資産
建物及び構築物等
145
医業支援
レンタル契約先
559 件( 関東・
甲信越134件、中
国57件、九州210
件ほか)
レンタル用テレビシステム
賃貸資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているもの)
637
薬局
薬局店舗6店(東北1店、九州5店)
薬局店舗
建物及び構築物等
58
 
合計
840

医業支援の賃貸用資産においては、遊休資産となる予定の賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物113百万円、その他31百万円であります。
医業支援のレンタル用テレビシステムにおいて、従来、地上デジタル放送への対応としてチューナーの設置等による対応を予定していたレンタル用テレビシステムについても、ユーザーからの要望により入替が進んでおります。また、地上デジタルテレビの価格動向も踏まえて、当社としても積極的に入替に対応する方針であります。このため、当期に、今後入替が見込まれるすべてのアナログ対応のレンタル用テレビシステムについて、リース資産の未経過リース料の残額を、減損損失(637百万円)として特別損失に計上しております。
薬局においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物46百万円、その他12百万円であります。
なお、医業支援における賃貸用資産に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

 

 

前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)

 

 

 

 
——————
 

 

 
 
——————
また、医業支援におけるレンタル用テレビシステムとして使用しているリース資産の回収可能価額は、入替等対応時の使用価値をゼロとして評価しております。
ならびに、薬局における薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
※10 災害による損失
東日本大震災による損失額であり、内訳は次のとおりです。
たな卸資産廃棄損
 
31百万円
固定資産除却損
 
21百万円
その他
 
35百万円
 計
 
88百万円

※11 過年度法人税等は、消費税等の更正の請求に基づく過年度消費税等の還付に伴う法人税等の修正額であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
自己株式
 
 
 
 
  普通株式
178
249
428
合計
178
249
428

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加249千株は、自己株式の買取りによる増加249千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
自己株式
 
 
 
 
  普通株式
428
22
0
450
合計
428
22
0
450

(注)  1 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、自己株式の買取りによる増加22千株、単元未満株式の買取
りによる増加0千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少0株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

 

(リース取引関係)
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1  借手側
(1) リース資産の内容
①  有形固定資産
主として、薬局関連事業におけるレセプトコンピュータ(工具、器具及び備品)などであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1  借手側
(1) リース資産の内容
①  有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。
②  無形固定資産
ソフトウエアであります。
②  無形固定資産
同左
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
減損損失累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
賃貸資産
5,759
3,999
417
1,342
工具、器具
及び備品
1,003
683
0
319
ソフトウエア
642
436
206
合計
7,405
5,119
417
1,868

(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
減損損失累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
賃貸資産
5,446
4,596
779
71
工具、器具
及び備品
678
510
167
ソフトウエア
506
411
94
合計
6,631
5,518
779
333

②  未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
1,216百万円
  1年超
1,220百万円
    合計
2,436百万円
リース資産減損勘定の残高
417百万円

②  未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
901百万円
  1年超
319百万円
    合計
1,220百万円
リース資産減損勘定の残高
779百万円

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,885百万円
リース資産減損勘定の取崩額
111百万円
減価償却費相当額
1,714百万円
支払利息相当額
76百万円
減損損失
360百万円

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,259百万円
リース資産減損勘定の取崩額
275百万円
減価償却費相当額
1,173百万円
支払利息相当額
42百万円
減損損失
637百万円


 

 

 

前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息相当額の算定方法
同左
2  貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
1,496百万円
見積残存価額部分
23百万円
受取利息相当額
△265百万円
リース投資資産
1,254百万円

2  貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
1,780百万円
見積残存価額部分
43百万円
受取利息相当額
△296百万円
リース投資資産
1,527百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
 
リース投資資産
(百万円)
1年以内
499
1年超2年以内
376
2年超3年以内
263
3年超4年以内
188
4年超5年以内
116
5年超
50

 
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
 
リース投資資産
(百万円)
1年以内
554
1年超2年以内
443
2年超3年以内
351
3年超4年以内
263
4年超5年以内
128
5年超
38

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

子会社株式(貸借対照表計上額1,537百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

子会社株式(貸借対照表計上額2,299百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
(1) 流動資産
 
賞与引当金
272百万円
売上原価見積計上額
60百万円
未払事業税
78百万円
減損損失
162百万円
その他
60百万円
635百万円
(2) 固定資産
 
減価償却費
238百万円
未払役員退職慰労金
61百万円
関係会社株式評価損
128百万円
会員権評価損
40百万円
投資有価証券評価損
58百万円
売上原価見積計上額
87百万円
減損損失
46百万円
その他
49百万円
小計
709百万円
評価性引当額
226百万円
482百万円
繰延税金資産計
1,118百万円

 
繰延税金負債
 
固定負債
 
その他有価証券評価差額金
47百万円
繰延税金負債計
47百万円
繰延税金資産の純額
1,070百万円

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
(1) 流動資産
 
賞与引当金
289百万円
売上原価見積計上額
110百万円
未払事業税
62百万円
減損損失
320百万円
その他
59百万円
841百万円
(2) 固定資産
 
減価償却費
272百万円
未払役員退職慰労金
57百万円
会員権評価損
40百万円
投資有価証券評価損
55百万円
売上原価見積計上額
195百万円
減損損失
83百万円
その他
35百万円
小計
740百万円
評価性引当額
104百万円
635百万円
繰延税金資産計
1,477百万円

 
繰延税金負債
 
固定負債
 
その他有価証券評価差額金
41百万円
繰延税金負債計
41百万円
繰延税金資産の純額
1,435百万円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率                             40.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目    1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1%
評価性引当額                 0.1%
住民税均等割額                            1.2%
合併による繰越欠損金の引継ぎ            △6.8%
新株予約権戻入益                        △1.0%
その他                                  △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率       31.9%

 

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1株当たり純資産額
2,018円19銭

 
1株当たり純資産額
2,251円75銭

 
1株当たり当期純利益
196円81銭

 
1株当たり当期純利益
290円31銭

 

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
14,738
16,255
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
122
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
14,615
16,255
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
7,241
7,219

2  前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当事業年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
当期純利益(百万円)
1,439
2,101
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,439
2,101
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,315
7,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成20年6月18日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数 3,000個)
平成20年6月18日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数 3,000個)は、全て無償で取得し、消却しております。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)及び当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

該当事項はありません。

 





出典: 総合メディカル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書