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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気持ち直しの動きがみられたものの、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により景気は減速し、先行きは不透明な状況となっております。

医療界におきましても、診療報酬改定が10年ぶりにプラス改定となり、大規模病院を中心に経営が改善されたものの、病医院で経営状態の二極化の傾向が進んでいます。病医院には、医療と介護の機能分化と連携の推進など、効率的で質の高い医療の提供が求められています。

このような状況の中で、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもとに、医師と医療機関のよきパートナーとなり、コンサルティングをベースにした経営のトータルサポートで、健全な病医院経営と患者さんへの「よい医療」を支援してまいりました。

当期が最終年度となる中期経営計画「クオリティ・アップ2011」の達成に向けて、DtoDシステムによる医師紹介や開業支援、病医院経営のコンサルティングを通して、医師や医療機関のニーズに応えるとともに、「そうごう薬局」など調剤薬局の新規出店や店舗運営を通して、価値ある薬局づくりを進めてまいりました。

この結果、当期の経営成績は、売上高は薬局の新規出店による増収効果が大きく、72,789百万円(前期比3.4%増)となりました。利益面でも、営業利益は4,148百万円(同26.9%増)、経常利益は4,212百万円(同27.7%増)となりました。当期純利益は、特別損失に減損損失を1,145百万円計上したものの、合併による繰越欠損金の引継ぎで法人税等の負担が減少したことなどにより、2,167百万円(同40.6%増)となりました。

セグメントの業績の概況は以下のとおりであります。

①  医業支援

売上高は、Dリース(医療機器等の販売取引)の取り扱いを止めたことなどにより、18,631百万円(前期比6.8%減)となりました。利益面でも、定額レンタル契約に関する商品売上による利益が増加しましたが、コンサルティング(DtoDを含む)に関する売上の減少で利益も減少し、営業利益は757百万円(同10.9%減)となりました。

A.コンサルティング

DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)は、非常勤・アルバイト、開業支援の件数が前期に比べ増加し、新たな医師との接点が増えました。DtoDに関する売上は、紹介フィーの大きい常勤医師の支援件数が前期に比べ減少したことなどから、593百万円(前期比15.2%減)となりました。病医院経営のコンサルティング収入は、大型案件が減り、641百万円(同10.9%減)となりました

この結果、コンサルティングの売上高は1,234百万円(同13.0%減)となりました。

B.レンタル

地上デジタルテレビ放送への対応として、レンタル物件の入れ替えを行うとともに、定額レンタル契約を推進し、新規案件にも取り組みました。

売上高は、定額レンタル契約に関する商品売上が前期に比べ85.0%増加して、7,851百万円(前期比18.8%増)となりました。

 

C.リース・割賦

契約高は、DtoDによる開業支援案件が前期比30.6%増加しましたが、当期から、営業効率を重視してDリースの取り扱いを止めた影響が大きく、7,856百万円(前期比16.1%減)となりました。

売上高は、Dリースに関する商品売上が減少して、7,623百万円(同24.0%減)となりましたが、利益率は前期に比べ改善しました。

D.その他(医療施設の設計・施工、病院内売店の経営ほか)

医療施設の設計・施工に関する売上高は、1,366百万円(前期比13.7%増)となりましたが、平成21年10月に治験事業を譲渡したため、当期は同事業の売上計上がなくなった(前期の売上高は122百万円)ことなどから、その他の売上高は1,921百万円(前期比1.1%減)となりました。

②  薬局

出店状況につきましては、平成26年(2014年)3月期までの店舗数目標を500店とするなか、

DtoDとのシナジー効果などで新規出店が加速し、当期中に36店舗(前期比13店舗増)を出店しました。また、平成22年6月には、調剤薬局10店舗を運営する会社をM&Aしました。一方で、医療機関の移転などで5店舗を閉鎖した結果、当期末の調剤薬局は328店舗となりました。

売上高は、平成22年4月から薬価改定(5.75%引き下げ)と調剤報酬改定(0.52%引き上げ)が実施されましたが、新規出店等によって処方せん枚数が前期比9.5%増加したことなどから、52,916百万円(前期比8.0%増)となり、営業利益も3,846百万円(同33.2%増)となりました。

③  その他

売上高は、事業の選択と集中の結果、特定保健指導の受託サービスからの撤退を決定し、同事業が縮小したことなどから、1,240百万円(前期比14.4%減)となりましたが、営業利益は5百万円(前期は営業損失76百万円)と改善しました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,756百万円となり、前期末に比べ1,207百万円(24.3%)減少しました。この主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動による資金の増加は4,179百万円(前期比29.1%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,446百万円、減価償却費を1,722百万円、減損損失を1,145百万円計上し、法人税等の支払いにより資金が1,911百万円減少したことによるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動による資金の減少は4,111百万円(前期比2,575百万円増加)となりました。この主な要因は、社用資産の取得により資金が2,268百万円、賃貸資産(レンタル資産)の取得により資金が1,209百万減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動による資金の減少は1,275百万円(前期比1,117百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れにより資金が1,000百万円増加しましたが、借入金の返済により資金が1,031百万円、リース債務の返済により資金が401百万円、割賦債務の返済により資金が399百万円、配当金の支払いにより資金が398百万円減少したことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(薬局)

区分
前連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
前期比(%)
調剤薬品
30,249
33,191
109.7
一般薬
553
477
86.3
合計
30,802
33,668
109.3

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

セグメントの名称
前連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
前期比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
医業支援
コンサルティング
コンサルティング
719
1.0
641
0.9
△10.9
DtoD
700
1.0
593
0.8
△15.2
小計
1,419
2.0
1,234
1.7
△13.0
レンタル
商品売上
1,951
2.8
3,609
5.0
85.0
レンタル
4,657
6.6
4,241
5.8
△8.9
小計
6,608
9.4
7,851
10.8
18.8
リース・割賦
商品売上
7,704
10.9
6,273
8.6
△18.6
リース
2,025
2.9
986
1.4
△51.3
割賦販売
294
0.4
363
0.5
23.3
小計
10,024
14.2
7,623
10.5
△24.0
その他
設計・施工
1,201
1.7
1,366
1.9
13.7
病院内売店の経営
534
0.8
458
0.6
△14.3
その他
205
0.3
96
0.1
△53.2
小計
1,941
2.8
1,921
2.6
△1.1
19,995
28.4
18,631
25.6
△6.8
薬局
調剤売上
薬剤に係る収入
36,504
51.8
38,725
53.2
6.1
調剤技術に係る
収入
11,644
16.6
13,355
18.4
14.7
小計
48,148
68.4
52,081
71.6
8.2
一般薬等売上
 
835
1.1
835
1.1
0.1
48,983
69.5
52,916
72.7
8.0
その他
 
 
1,448
2.1
1,240
1.7
△14.4
合計
70,427
100.0
72,789
100.0
3.4

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  金額に消費税等は含まれておりません。

3  DtoDは、医師の転職や開業、医業継承、医療連携を支援するシステムであり、医師紹介、開業コンサルティング、医師求人広告等に係る売上を計上しております。

 

4 「薬局」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

地区別
前連結会計年度
(平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
前期比
期末
店舗数
処方せん応需実績
(千枚)
期末
店舗数
処方せん応需実績
(千枚)
処方せん応需実績
(%)
北海道
3
33
13
181
543.3
東北
14
249
14
249
100.3
関東
43
753
55
925
122.9
中部
46
923
48
958
103.8
近畿
15
226
20
305
135.0
中国
32
735
34
760
103.5
四国
13
214
14
234
109.3
九州
121
2,610
130
2,674
102.5
合計
287
5,746
328
6,291
109.5

5  当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約や定額レンタル契約した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。当社にとっては、サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 中期経営計画(「DtoD」と「価値ある薬局」で、魅力ある企業への成長をめざして2011年4月から2014年3月までの3か年計画)について

① 基本方針

 中期経営計画は、これからの日本の医療や介護のインフラづくりがどうあるべきか、地域医療のあり方を提言するものとします。これからの地域医療がどうあるべきかをテーマに、「DtoD」と「価値ある薬局」を柱として、社員一人ひとりがこの3年間、地域医療のあるべき姿を考え、ヘルスケアネットワークづくりに取り組みます。

 社員一人ひとりは、「お客様第一主義」のもと、「お役に立てたか」「喜んでいただけたか」「仲間は増えたか」をいつも問いかけながら、地域の医療はどうあるべきかを考えます。さらに、経営理念である「わたしたちの誓い」「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規準」を再確認し、自らの役割を果たすことで、仕事を通して、社会とかかわりながら、会社とともに成長します。

 長期ビジョンの「日本型ヘルスケアビジネスの確立」に向かって、総合メディカルグループ全社員が誇りと高い使命感をもち、質の高い仕事に挑戦し、価値高い人生を送ります。そして、中期経営計画を成し遂げ、よりよい社会づくりに貢献します。

 

② 中期目標

 2014年3月期 売上高1,000億円 経常利益60億円

 

③ 重点施策と概要

A 「DtoD」と「価値ある薬局」で、地域ナンバーワンになります。

・「DtoD」で医療モールや継承開業を支援し、開業支援でナンバーワンになります。

・「価値ある薬局」で店舗数ナンバーワンになります。

B ヘルスケアネットワークのインフラを担う新たなビジネスに挑戦します。

・医療を経営面からサポートする運営受託を拡大します。

・新たに介護の事業にチャレンジします。

C 社員とともに成長し、自由闊達に意見が言える風通しのよい会社、地域社会から必要とされる会社にします。

・社員とともに成長できる会社にします。

・社員が自由闊達に意見を出す社風にします。

・個々の社員が能力をフルに発揮し、組織が機能する会社にします。

・責任と役割を果たす人財を育成します。

 

④ 数値目標

・DtoD開業支援件数     2014年3月までの3か年で750件

・薬局の店舗数        2014年3月期末  500店舗

・運営受託の件数       2014年3月期末  30件

・入社したい会社として地域トップテン

 

 当社は、新たな中期経営計画のもと、「DtoD」と「価値ある薬局」で、魅力ある企業への成長をめざします。そして、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことで、社会から必要とされる会社となります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

A.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。

 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

B.基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Aの当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。

ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み 

 当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。

 当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。

 以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、当社は、2011年4月から3年間にわたる中期経営計画(「DtoD」と「価値ある薬局」で、魅力ある企業への成長をめざして)を策定・実施しております。

 中期経営計画の内容につきましては、「3 対処すべき課題」(1)に記載のとおりです。

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、社員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

 また、迅速・正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

 コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みにつきましては、「第4 提出会社の状況」「6 コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおりです。

C.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを  防止するための取組み 

 当社は、平成20年5月28日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)の導入を決定して同日付で公表し、当社定款第18条の定めに基づき、同平成20年6月18日開催の当社第30期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、承認可決されました。そして、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、平成23年5月26日開催の当社取締役会において、原対応方針を継続し、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して導入することを決定し、本対応方針は、当社定款第18条の定めに基づき、同平成23年6月17日開催の当社第33期定時株主総会において承認可決されました。

(本対応方針の概要)

 本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け、もしくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

 まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した「大規模買付意向表明書」を提出していただきます。

 上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。

 当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間または最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

 当社取締役会は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。

 またこれに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。

 なお、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。

 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。

 また、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、①特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集することを勧告した場合、または、②当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、(上記②の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて)株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。

 当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

 本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

 本対応方針の有効期間は、平成26年6月に開催予定の当社第36期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。 

D.上記Bの取組みについての当社取締役会の判断 

 当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記Bの取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Aの基本方針に資するものであると考えております。

 したがいまして、上記Bの取組みは、上記Aの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

E.上記Cの取組みについての当社取締役会の判断

 上記Cの取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記Aの基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Cの取組みは、株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記Cの取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Cの取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

 したがいまして、上記Cの取組みは、上記Aの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  薬局について

A  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

B  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

C  薬価基準の改正、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

D  調剤過誤について

当社グループは、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

E  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

F  薬剤師の確保と出店計画

 調剤薬局は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながらこれを通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し、一時的に薬剤師に余剰が生じる(先行人件費として費用負担増になる)場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  レンタルについて

A  レンタル取引について

当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ1台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、1台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

B  技術の進歩等への対応

技術の進歩により、地上デジタルテレビ放送の実施が段階的に進められており、平成23年7月には地上デジタルテレビ放送に完全移行し、現在の地上アナログテレビ放送の終了が予定されています。このような技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

C  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  リース・割賦について

A  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

B  商品売上について

当社は、資金回収の効率化を図るため、近年、原則として期中に獲得した契約上の対象物件をすべて売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。当社にとっては、サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

④  DtoDの推進について

  当社の医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるDtoD(Doctor to Doctor)は、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優良な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。DtoDに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料、継承物件の仲介手数料、継承施設のリフォームなど直接的な効果だけでなく、DtoDを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。DtoDは平成13年10月から開始し、DtoDシステムへの勤務医、開業医、医療機関の登録数拡大に伴い、DtoDの実績も着実に増加しています。当社は基本的戦略である DtoDをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後DtoDを推進するに当たり、 DtoDが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤  個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社グループは個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績等の分析

A  経営成績

第2 事業の状況  1 業績等の概要  (1) 業績に記載のとおりです。

B  バランスシート

当期末における総資産は、前期末比6,784百万円増加の43,057百万円となりました。流動資産は、前期末比845百万円増加の24,333百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が579百万円増加したためであります。固定資産は、前期末比5,938百万円増加の18,724百万円となりました。この主な要因は、レンタル物件の新規設置や入れ替えなどで賃貸資産(レンタル資産)が3,767百万円増加したためであります。

負債は、前期末比5,295百万円増加の25,636百万円となりました。流動負債は、前期末比2,431百万円増加の18,780百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1,277百万円増加したためであります。固定負債は、前期末比2,864百万円増加の6,856百万円となりました。この主な要因は、賃貸資産(レンタル資産)を割賦購入したことにより長期割賦未払金が2,431百万円増加(前期末は固定負債のその他に661百万円計上)したためであります。なお、有利子負債は、前期末比3,176百万円増加し8,336百万円となりました。

純資産は、前期末比1,488百万円増加の17,421百万円となりました。この主な要因は、当期純利益2,167百万円の計上により増加しましたが、配当金の支払いにより398百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は、前期末の43.3%から40.5%となりました。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

A  セグメント別の収益構造について

当社グループの営業利益の内訳は「薬局」の割合が大きくなっております。当期における売上高構成比(全セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の合計に対する各セグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の比率)では、「薬局」が71.5%と最も大きく、営業利益の構成比(全セグメントの営業利益の合計に対する各セグメントの営業利益の比率)でも、「薬局」が83.4%を占めております。以上のように、当面の営業利益の増減は、「薬局」の売上動向に左右される傾向があります。 

B  「薬局」の収益構造について

当社グループの収益の牽引役となる「薬局」において、現状では、積極的な調剤薬局の新規出店を推進していること、冬季に風邪等が流行して処方せん枚数が増加する傾向にあること等から、構造上、売上高は上半期に比較して下半期の割合が高く、営業利益も下半期の割合が高くなる傾向があります。

 

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

A  資金調達方針

当社は、安定した資金確保と、調達コストの低減を図り、金利変動リスクや流動性リスク等の市場リスクにも対応しております。今後は、さらなる自己資本の増加により、格付会社からの高格付けを取得し、資金調達の多様化と優位性を確保してまいります。

B  キャッシュ・フロー

第2 事業の状況  1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。





出典: 総合メディカル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書