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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とする「アベノミクス」で円安、株高が進行し、輸出や生産、設備投資が増加しました。また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要などもあり増加したことから、リーマン・ショック以前の水準まで景況感が回復しました。一方で先行きについては、駆け込み需要の反動、原油・原材料価格の上昇、中国をはじめ新興国経済の減速など、懸念材料が残りました。

医療分野におきましては、増え続ける国民医療費が2025年には、50兆円を超えると予測されており、より効率的で質の高い医療の提供が今まで以上に求められております。これらの背景を踏まえ、平成26年4月の診療報酬改定におきましては、医療の機能分化の強化と連携、在宅医療の充実など、地域包括ケアの取り組みが、さらに進められる内容となりました。

このような状況のなか、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っております。DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献しております。

中期経営計画「DtoDと価値ある薬局で、魅力ある企業への成長をめざして」の最終年度となる当期は、「すべての領域でナンバーワン」に挑戦できる基盤の確立に向け、PPI認定制度で開業支援・人材紹介・薬局営業面での人財育成を行うとともに、開業支援の強化と、価値ある薬局の拡大に取り組みました。
 医師の開業支援は、当期に前期比99件増の314件(継承開業や医療モールを含む。)を行い、リース契約や薬局の新規出店(28店舗)などへと広がりました。転職・開業希望の勤務医の登録は、当期末で48,430人(前期末比7,652人増)となりました。
 調剤薬局は、当期に78店舗(M&Aによる33店舗を含む。)を出店した結果、当期末の店舗数は前期末から76店舗増えて493店舗となりました。新規出店の地域別内訳は、東日本35店、西日本32店、九州11店です。なお、平成26年4月1日に10店舗を出店した結果、調剤薬局店舗数は503店舗となりました。
 また、医療モールや運営受託・施設賃貸などプロジェクト案件を推進しました。
 この結果、当期の売上高は、薬局部門における出店の増収効果、リース・割賦部門の売上増などで、前期比19.2%増の103,318百万円となりました。利益面でも、営業利益は同16.0%増の5,014百万円、経常利益は同16.7%増の5,068百万円、当期純利益は同12.8%増の2,856百万円となりました。

 

セグメントの業績の概況は以下のとおりであります。

 

①  東日本

売上高は、前期比15.6%増の36,700百万円となりました。これは、薬局部門で新規出店の増収効果や既存店売上の増加、リース・割賦部門の売上増などによるものです。
 営業利益は、コンサルティング部門での利益増やリース・割賦部門の売上増による利益の増加などで、のれん償却や本部賦課金など販管費の増加を補ったことにより、同0.5%増の1,289百万円となりました。

 

②  西日本

売上高は、前期比36.5%増の27,390百万円となりました。これは、リース・割賦部門の大幅な売上増、薬局部門での既存店売上の増加に加えて新規出店やM&Aによる増収効果などによるものです。
 営業利益は、薬局部門での売上増による利益の増加により、同33.8%増の1,324百万円となりました。

 

③  九州

売上高は、前期比12.0%増の37,238百万円となりました。これは、薬局部門での既存店売上の増加や新規出店の増収効果、リース・割賦部門の売上増が主な要因です。
 営業利益は、薬局部門での売上増による利益の増加やコンサルティング部門での利益増などにより、同15.7%増の2,611百万円となりました。

 

④  その他

売上高は、有料老人ホームの立ち上げなどにより、前期比24.7%増の1,989百万円となりました。営業利益は、同40.2%増の346百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,851百万円となり、前期末比755百万円(14.8%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動の結果、資金は7,461百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益(5,046百万円)、減価償却費(3,522百万円)、仕入債務の増加(4,932百万円)による資金増加要因が、売上債権の増加(3,468百万円)、たな卸資産の増加(1,222百万円)、法人税等の支払(1,842百万円)による資金減少要因を上回ったためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動の結果、資金は5,335百万円減少しました。これは、社用資産の取得(3,308百万円)、子会社株式の取得(2,277百万円)によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動の結果、資金は1,370百万円減少しました。これは、長期借入れによる資金の増加(3,650百万円)があった一方で、長期借入金の返済(1,910百万円)、割賦債務の返済(1,963百万円)、リース債務の返済(573百万円)、配当金の支払(577百万円)により資金が減少したためです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(薬局部門)

区分

前連結会計年度

(平成24年4月1日から

平成25年3月31日まで)

(百万円)

当連結会計年度

(平成25年4月1日から

平成26年3月31日まで)

(百万円)

前期比(%)

調剤薬品

39,314

45,584

115.9

一般薬

624

663

106.3

合計

39,938

46,248

115.8

 

(注) 1 当社グループの薬局部門の仕入実績は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、一括して記載しております。

2  金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

 セグメントの名称

前連結会計年度

(平成24年4月1日から

平成25年3月31日まで)

(百万円)

当連結会計年度

(平成25年4月1日から

平成26年3月31日まで)

(百万円)

前期比(%)

東日本 

31,747

36,700

115.6

 

医業支援 

8,145

10,177

124.9

 

薬局

23,601

26,522

112.4

西日本

20,067

27,390

136.5

 

医業支援

6,341

9,863

155.5

 

薬局

13,725

17,526

127.7

九州

33,249

37,238

112.0

 

医業支援

7,184

9,150

127.4

 

薬局

26,065

28,087

107.8

その他

1,595

1,989

124.7

合計

86,658

103,318

119.2

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  金額に消費税等は含まれておりません。

 

3 「薬局部門」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(平成24年4月1日から

平成25年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成25年4月1日から

平成26年3月31日まで)

前期比

期末
店舗数

処方せん応需実績
(千枚)

期末
店舗数

処方せん応需実績
(千枚)

処方せん応需実績
(%)

東日本

173

2,961

206

3,200

108.1

北海道地区

21

435

25

421

96.9

東北地区

16

270

18

285

105.7

関東地区

80

1,239

95

1,406

113.4

中部地区

56

1,016

68

1,086

106.9

西日本

95

1,593

127

1,961

123.1

近畿地区

36

500

57

784

156.8

中国地区

42

841

51

910

108.3

四国地区

17

252

19

266

105.5

九州

149

2,844

160

2,933

103.1

九州地区

149

2,844

160

2,933

103.1

合計

417

7,399

493

8,095

109.4

 

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 中期経営計画「さらなる挑戦」について

 現在のわが国において、財政再建が最優先課題となっているなか、社会保障の安定財源確保のため、平成26年年4月から消費税が増税となりました。
 医療分野においては、増え続ける国民医療費が2025年には、50兆円を超えると予測されており、より効率的で質の高い医療の提供が今まで以上に求められています。これらの背景を踏まえ、平成26年4月の診療報酬改定におきましては、医療の機能分化の強化と連携、在宅医療の充実など、地域包括ケアの取り組みが、さらに進められる内容となりました。
 このように、医療界は大きな転換期を迎えようとしていますが、この変化は当社にとって、より一層社会に貢献できる機会を与えられたと言えます。なぜなら、当社は創業から今日に至るまで、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに、時代の一歩先を見据えながら、「社会が望むことは何か」「お客様にいかに喜んでいただくか」を考えてきたからです。
 わたしたちは長期ビジョンの実現に向け、新たな中期経営計画において「さらなる挑戦 〜安心して暮らせるよりよい社会をめざして〜」をテーマに中期目標、具体的な重点施策を掲げ、今までの取り組みをさらに充実・進化させるとともに、世の中に必要とされる新しいサービスを開発し、社会が抱える課題の解決に挑戦します。
 そして、当社の使命・存在意義である「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献」します。

 

(2) 長期ビジョンと中期経営計画

① 長期ビジョン 「日本型ヘルスケアビジネスへの挑戦」

 当社がめざす日本型ヘルスケアビジネスとは、限られた国家財政のもとで、国民が効率的に質の高い医療を受 けることができる、医療システム構築に貢献するビジネスです。

② 中期経営計画(2014年4月から2017年3月までの3か年)

 さらなる挑戦  〜安心して暮らせるよりよい社会をめざして〜

 「DtoD」と「価値ある薬局」でナンバーワンとなり、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりに貢献します。

 

(3) 中期経営計画 重点施策

① 新規事業への挑戦

・急性期医療から在宅介護まで、それぞれに対応した経営支援及び連携支援を行い、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりに貢献します。

② 既存事業の進化と深化

・理想の医療モールづくり、開業支援の強化・拡充、会員サービスの向上、ストックビジネスの拡大など、
DtoDをベースに医業支援を推進します。

・薬剤師の職能発揮により、医薬連携の強化、医療費の適正化、在宅医療の充実、セルフメディケーションの取り組みなど、価値ある薬局づくりを推進します。

③ 企業価値の向上

・経営理念のもと、社員が誇りと使命感をもって仕事を行える仕組みづくり、社員とともに企業が成長できる仕組みづくりをします。

 

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

A.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。

 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

B.基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Aの当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。

ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み

 当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。

 当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。

 以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、当社は、平成26年4月から3年間にわたる中期経営計画「さらなる挑戦」をスタートいたしました。

 中期経営計画の内容につきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

 また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

 コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みにつきましては、「第4 提出会社の状況」「6 コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおりです。

 

C.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、平成23年5月26日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「原対応方針」といいます。)を改定し、導入することを決定して同日付で公表し、また、当社定款第18条の定めに基づき、同年6月17日開催の当社第33期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、承認可決されました。そして、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、平成26年5月22日開催の当社取締役会において、原対応方針を改定し、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決定し、本対応方針は、当社定款第18条の定めに基づき、同年6月20日開催の当社第36期定時株主総会において承認可決されました。

(本対応方針の概要)

 本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付け、もしくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

 まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

 上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。

 当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間または最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

 当社取締役会は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。

 これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。

 なお、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。

 

 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。

 また、当社取締役会は、①特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集することを勧告した場合、または、②大規模買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると当社取締役会が判断した場合には、対抗措置の発動に先立ち、(上記②の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて)株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。

 当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。また、大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

 本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

 本対応方針の有効期間は、平成29年6月に開催予定の当社第39期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。

D.上記Bの取組みについての当社取締役会の判断

 当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記Bの取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記Aの基本方針に資するものであると考えております。

 したがいまして、上記Bの取組みは、上記Aの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

E.上記Cの取組みについての当社取締役会の判断

 上記Cの取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記Aの基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Cの取組みは、株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記Cの取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Cの取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

 したがいまして、上記Cの取組みは、上記Aの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  薬局について

A  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

B  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

C  薬価基準の改定、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

D  調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

E  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

F  薬剤師の確保と出店計画

 調剤薬局は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながらこれを通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  レンタルについて

A  レンタル取引について

当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ1台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、1台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

 

B  技術の進歩等への対応

平成23年7月には地上デジタルテレビ放送へ完全移行しましたが、今後もこのような技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

C  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  リース・割賦について

A  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

B  商品売上について

当社は、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

④  DtoDの推進について

  当社の医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるDtoDは、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。DtoDに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料など直接的な効果だけでなく、DtoDを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。

  DtoDシステムへの勤務医、開業医、医療機関の登録数拡大に伴い、DtoDの実績も着実に増加しています。当社は基本的戦略である DtoDをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後DtoDを推進するに当たり、 DtoDが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤  個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。平成18年にプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の分析

A  経営成績

第2 事業の状況  1 業績等の概要  (1) 業績に記載のとおりです。

 

B  バランスシート

当期末の総資産は、前期末比9,844百万円増加の66,982百万円となりました。流動資産は、前期末比6,863百万円増加の37,047百万円となりました。これは、現金及び預金が757百万円、受取手形及び売掛金が3,999百万円、たな卸資産が1,502百万円それぞれ増加したことが要因です。固定資産は、前期末比2,981百万円増加の29,934百万円となりました。これは、賃貸資産が1,114百万円減少し、のれんが2,015百万円、建物及び構築物が1,214百万円それぞれ増加したことによるものです。
 当期末の負債は、前期末比7,547百万円増加の43,048百万円となりました。流動負債は、前期末比6,920百万円増加の30,358百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,306百万円、一年内返済予定の長期借入金が476百万円それぞれ増加したことが要因です。固定負債は、前期末比626百万円増加の12,689百万円となりました。これは、長期借入金が1,621百万円増加し、長期割賦未払金が1,153百万円減少したことによるものです。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む)は、前期末比1,221百万円増加し15,552百万円となりましたが、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.02ポイント減の0.40倍となりました。
  当期末の純資産は、前期末比2,297百万円増加の23,934百万円となりました。これは、当期純利益の計上により2,856百万円増加し、配当金の支払いにより577百万円減少したためです。以上の結果、自己資本比率は前期末の37.8%から2.1ポイント減の35.7%となりました。

C  キャッシュ・フロー

第2 事業の状況  1 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

 





出典: 総合メディカル株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書