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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

27,695,962

27,175,183

26,179,870

26,128,788

26,224,089

経常利益

(千円)

672,029

527,094

38,221

424,169

388,119

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

442,650

328,744

89,859

282,887

251,659

包括利益

(千円)

491,571

301,004

115,787

246,186

254,289

純資産額

(千円)

3,124,596

3,310,421

3,083,592

3,245,439

3,405,052

総資産額

(千円)

15,672,569

15,711,884

16,348,340

16,454,292

18,290,343

1株当たり純資産額

(円)

493.84

521.39

483.06

504.00

524.13

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

69.96

51.96

14.21

44.74

39.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

44.73

自己資本比率

(%)

19.94

20.99

18.68

19.36

18.11

自己資本利益率

(%)

15.05

10.24

2.83

9.07

7.74

株価収益率

(倍)

8.72

10.39

12.54

14.17

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

286,804

629,504

150,172

790,283

413,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

322,102

364,462

903,839

465,410

1,625,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

778,426

365,774

549,038

60,095

1,081,357

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,258,305

1,889,038

1,392,526

1,772,717

1,643,017

従業員数

(人)

351

348

339

275

236

(外、平均臨時雇用者数)

(120)

(99)

(109)

(83)

(80)

 (注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第28期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は、平成25年11月1日付で1株につき10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

26,147,602

25,688,266

24,910,239

24,900,787

24,997,822

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

538,167

436,020

39,285

227,637

251,860

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

376,799

133,880

60,861

155,333

163,504

資本金

(千円)

693,858

693,858

693,858

693,858

693,858

発行済株式総数

(株)

638,874

6,388,740

6,388,740

6,388,740

6,388,740

純資産額

(千円)

2,754,963

2,745,924

2,548,094

2,582,387

2,652,261

総資産額

(千円)

13,148,523

12,866,829

13,742,003

14,313,524

14,712,691

1株当たり純資産額

(円)

435.42

432.13

398.36

399.12

405.29

1株当たり配当額

(円)

200

110

18

20

20

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(100)

(100)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

59.55

21.16

9.62

24.56

25.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

24.56

自己資本比率

(%)

20.95

21.24

18.33

17.63

17.41

自己資本利益率

(%)

14.46

4.87

2.32

6.16

6.43

株価収益率

(倍)

10.24

25.52

22.83

21.81

配当性向

(%)

33.58

94.52

81.40

77.33

従業員数

(人)

268

278

275

233

191

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(14)

(10)

(10)

(5)

 (注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第28期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は、平成25年11月1日付で1株につき10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

2【沿革】

昭和63年4月

有限会社石田興業(昭和61年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。

平成4年3月

特定建設工事業(建設工事業)許可取得。

平成6年5月

東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。

平成7年4月

テレコムプラザ(携帯電話の販売)FC事業を開始。(現在は行っておりません。)

平成7年10月

ツーカーショップ瀬戸開設。

平成10年1月

有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。

平成10年3月

IDOプラザ(現auショップ)開設。

平成10年4月

有限会社石田興業を100%子会社化。

平成10年5月

本店を名古屋市中川区八田町に移転。

平成10年9月

DIGITAL-ONE(モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売)FC事業を開始。(現在は行っておりません。)

平成11年5月

100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。

平成12年1月

携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。

平成12年4月

株式会社トーシンに社名変更。

平成12年7月

携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。

平成12年10月

株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式上場。

平成13年5月

株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。

平成13年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。

平成13年12月

本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。

平成14年4月

有限会社ティーティーエスを清算。

平成14年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。

平成16年2月

フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。

平成16年5月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。

平成16年9月

フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。

平成17年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。

平成17年9月

店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社として設立。

平成18年1月

株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。

平成18年3月

トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。

平成18年8月

平成18年12月

本店を名古屋市中区栄へ移転。

  不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。

平成19年2月

トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。

平成19年3月

伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。

平成19年4月

トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。

平成19年7月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。

平成19年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。

平成20年1月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。

平成20年3月

津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。

平成21年4月

不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。

平成24年11月

さくらアセットマネジメント株式会社を清算。

平成26年2月

平成27年7月

平成27年11月

平成28年9月

平成28年11月

TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。

 TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。

 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。

 トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。

 不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)  移動体通信関連事業

当社において、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

 

(2)  不動産事業
   当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
   ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

   ②不動産販売事業。

 

(3)  リゾート事業
   当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。
   ①ゴルフ場の運営管理。
   ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

 

(4)  その他

   オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。

 

  [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

※は連結子会社であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)


トーシンリゾート

株式会社(注)
 

名古屋市中区

100,000

リゾート事業

100

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

 

トーシンコーポレーション株式会社

名古屋市中区

10,000

不動産事業

 

90

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

(その他の関係会社)


株式会社ジェット
 

名古屋市中川区

10,000

資産運用業

被所有

35.3

役員の兼任あり

 (注)特定子会社であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年4月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

148

(3)

不動産事業

2

(−)

リゾート事業

45

(75)

 報告セグメント計

195

(78)

その他

2

(1)

全社(共通)

39

(1)

合計

236

(80)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ内への出向者含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年4月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

191(5)

26.9

3.1

3,248,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

148

(3)

不動産事業

2

(−)

リゾート事業

(−)

 報告セグメント計

150

(3)

その他

2

(1)

全社(共通)

39

(1)

合計

191

(5)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。





出典: 株式会社トーシン、2017-04-30 期 有価証券報告書