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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

1,376,949

1,472,075

1,208,458

1,363,008

1,527,598

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

26,846

27,282

29,680

63,335

100,560

親会社株主に帰属
する当期純利益又は
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(千円)

2,663

110,404

54,322

46,257

59,867

包括利益

(千円)

35,230

24,438

129,586

91,107

133,648

純資産額

(千円)

1,608,809

1,602,308

1,732,735

1,645,328

1,780,127

総資産額

(千円)

1,976,498

2,321,226

2,352,862

2,242,660

2,469,767

1株当たり純資産額

(円)

160.72

156.67

171.97

160.85

174.70

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

0.27

11.34

5.58

4.75

6.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

4.75

自己資本比率

(%)

78.9

65.8

71.2

69.9

68.9

自己資本利益率

(%)

0.2

3.4

2.9

3.7

株価収益率

(倍)

1,470.75

90.14

100.00

76.00

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

159,492

24,971

113,159

5,341

14,437

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

244,362

353,062

189,005

127,107

49,069

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

116,296

222,879

50,608

58,362

93,193

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

743,420

1,294,984

1,049,744

1,110,954

1,140,384

従業員数

(名)

187

(2)

221

(2)

217

(1)

165

(2)

176

(2)

 

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第14期、第16期及び第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第15期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4  自己資本利益率について、第15期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

5  株価収益率について、第15期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

6 第15期において1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

7  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

1,075,196

1,097,816

813,507

840,774

951,268

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

21,755

105,982

95,543

5,390

81,242

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

23,301

114,706

88,838

5,113

63,191

資本金

(千円)

814,962

823,267

823,267

823,267

823,267

発行済株式総数

(株)

97,215

9,766,800

9,766,800

9,766,800

9,766,800

純資産額

(千円)

1,494,554

1,456,990

1,638,956

1,490,156

1,628,772

総資産額

(千円)

1,851,791

2,015,780

1,938,839

1,895,627

2,104,041

1株当たり純資産額

(円)

154.11

149.53

168.21

152.92

167.14

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

2.40

11.78

9.12

0.52

6.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.52

自己資本比率

(%)

80.7

72.3

84.5

78.6

77.4

自己資本利益率

(%)

5.7

0.3

4.1

株価収益率

(倍)

55.15

913.46

72.01

配当性向

(%)

従業員数

(名)

72

(0)

78

(0)

77

(—)

74

(1)

86

(2)

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第14期においては、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第15期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第16期及び第18期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5  自己資本利益率について、第14期及び第15期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

6  株価収益率について、第14期及び第15期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

7  配当性向について、第14期及び第15期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。

8 配当性向について、第16期、第17期及び第18期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。

9 第15期において1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

10  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

 

2 【沿革】

平成12年3月

東京都港区麻布台に設立。

平成12年7月

iモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。

平成12年12月

東京証券取引所マザーズ上場。

平成14年12月

株式会社NHK文化センター「業務管理システム」の開発に協力。

平成15年6月

モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。

平成15年7月

子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。

平成15年12月

メディアシーク製2次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。

平成16年1月

事業セグメントを変更。4つの事業セグメントに再編。

平成16年8月

カメラ付き携帯電話向け「OCRエンジン」を開発。

平成17年2月

世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。

平成17年4月

個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。

平成17年6月

「BREW 2005 Developer Awards」受賞。

平成17年8月

第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。

平成17年8月

ベトナムに現地法人「DELIVERY VIETNAM CO., LTD.」(現連結子会社)を設立。

平成18年6月

「BREW 2006 Developer Awards」を2年連続受賞。

平成18年7月

タイに現地法人「DELIVERY THAI CO., LTD.」(現連結子会社)を設立。

平成19年7月

「高速同期通信技術」に関する特許を取得。

平成20年6月

各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。

平成20年9月

独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。

平成21年3月

「ボイスQR」が「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2009」優秀賞を受賞。

平成21年12月

iPhone向けQRコードリーダー「QR Look(くるっく)」発売。

平成22年11月

「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。

平成23年1月

東京都港区南麻布に本社移転。

平成23年3月

スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。

平成24年1月

新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。

平成24年9月

事業セグメントを再編。2つの事業セグメントに変更。

平成25年4月

「ネット選挙」支援サイト「QR選挙.com」開設。

平成25年5月

「アイコニット」500万ダウンロード達成。

平成26年1月

舞鶴市で日本初のQRコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。

平成26年3月

「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。

平成26年4月

簡単ページ作成ツール「アイコニットマネージャー」提供開始。

平成27年1月

「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。

平成28年2月

「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。

平成28年2月

子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。

平成29年6月

ユニークなアメリカ情報メディア「BizSeeds」開始

平成29年8月

「アイコニット」2,500万ダウンロード達成。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社5社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.、DELIVERY THAI CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。

なお、当社グループは、平成29年7月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有する株式会社ディーソフトの株式の65%のうち、55%を売却しております。これにより、株式会社ディーソフトは、当社グループの連結子会社から除外されております。

また、当社グループは、平成29年7月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有するロクス株式会社の全株式を売却しております。これにより、ロクス株式会社は当社グループの持分法適用関連会社から除外されております。

当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。


 

 

(1) 法人事業

 


 

法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

 

当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。

 

(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.、DELIVERY THAI CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.

 

 

(2) コンシューマー事業

 


 

コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信や、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。

「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年8月には累計2,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、スマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と早期の収益基盤の確立を目指す計画です。

 

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スタートメディアジャパン
株式会社

東京都
港区

千円
42,500

法人事業及びコンシューマー事業

74.1

当社に外注作業の委託あり。役員の兼任4名

株式会社デリバリーコンサルティング
(注)2、4、8

東京都
港区

千円
29,025

法人事業

50.0

当社よりシステム開発・保守業務及び採用業務の受託あり。

役員の兼任3名

DELIVERY VIETNAM CO., LTD.

Ho Chi Minh
Vietnam

米ドル
170,000

法人事業

100.0

(100.0)

DELIVERY THAI CO., LTD.

Bangkok
Thailand

千タイバーツ
4,999

法人事業

100.0

(100.0)

DELIVERY INTERNATIONAL THAI
CO., LTD.

(注)4

Chonburi
Thailand

千タイバーツ
2,000

法人事業

49.0

(49.0)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社です。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合です。

4  持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 前連結会計年度末において、連結子会社であった株式会社ディーソフトは、平成29年7月31日付で、株式の一部を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。

7 前連結会計年度末において、持分法適用関連会社であったロクス株式会社は、平成29年7月31日付で、全株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

8  株式会社デリバリーコンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

775,166千円

(2) 経常利益

41,378千円

(3) 当期純損失(△)

△5,798千円

(4) 純資産額

109,920千円

(5) 総資産額

382,862千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

法人事業

139

( 0)

コンシューマー事業

27

( 2)

全社(共通)

10

(−)

合計

176

( 2)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員です。

2  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4  全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

( 2)

32.6

5.3

4,234

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

法人事業

49

( 0)

コンシューマー事業

27

( 2)

全社(共通)

10

(−)

合計

86

( 2)

 

(注) 1  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

5 従業員が前連結会計年度に比べ12名増加したのは、新卒及び中途採用の増加によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社メディアシーク、2017-07-31 期 有価証券報告書