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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

13,007,106

13,306,376

14,064,128

14,511,097

14,542,257

営業利益

(千円)

2,696,042

3,268,507

3,304,592

3,387,397

2,824,166

経常利益

(千円)

2,760,173

3,293,479

3,504,443

3,208,038

2,825,443

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,724,655

1,873,642

2,252,450

2,195,509

1,965,485

包括利益

(千円)

1,821,584

1,977,881

2,379,246

2,135,940

1,921,115

純資産額

(千円)

8,699,994

10,090,627

11,868,713

12,889,766

13,557,646

総資産額

(千円)

9,889,671

11,891,988

13,583,226

14,204,577

15,311,175

1株当たり純資産額

(円)

801.57

928.63

1,081.93

1,173.78

1,235.32

1株当たり当期純利益金額

(円)

159.16

172.56

207.19

201.57

180.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

158.54

172.19

206.49

200.87

179.83

自己資本比率

(%)

88.0

84.9

86.7

90.0

87.9

自己資本利益率

(%)

21.5

19.9

20.6

17.9

15.0

株価収益率

(倍)

13.49

15.70

17.09

18.16

21.01

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,085,754

3,085,266

2,846,515

2,835,013

2,717,821

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

605,186

344,773

953,547

721,674

1,869,826

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

664,550

645,628

686,898

1,142,673

1,256,650

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,913,410

5,170,550

6,529,878

7,418,971

6,896,722

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

659

669

718

764

826

[71]

[68]

[64]

[66]

[67]

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 
 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

12,708,620

13,069,105

13,859,129

14,230,191

14,303,343

営業利益

(千円)

2,652,553

3,267,679

3,300,443

3,348,665

2,936,141

経常利益

(千円)

2,705,911

3,260,889

3,462,934

3,216,907

2,962,889

当期純利益

(千円)

1,663,464

1,807,930

2,225,214

2,210,334

2,101,921

資本金

(千円)

1,706,500

1,706,500

1,706,500

1,706,500

1,706,500

発行済株式総数

(株)

11,844,000

11,844,000

11,844,000

11,844,000

11,844,000

純資産額

(千円)

8,419,534

9,640,217

11,264,270

12,359,718

13,208,403

総資産額

(千円)

10,752,093

11,979,997

13,625,312

13,932,738

15,071,603

1株当たり純資産額

(円)

775.73

887.18

1,026.42

1,125.13

1,203.27

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

60.00

100.00

100.00

100.00

(20.0)

(25.0)

(30.0)

(35.0)

(50.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

153.51

166.50

204.68

202.93

192.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

152.91

166.15

203.99

202.23

192.31

自己資本比率

(%)

78.3

80.5

82.0

88.0

87.0

自己資本利益率

(%)

21.3

20.0

21.4

18.9

16.6

株価収益率

(倍)

13.99

16.28

17.30

18.04

19.65

配当性向

(%)

32.6

36.0

48.9

49.3

51.8

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

562

570

612

655

694

[71]

[68]

[64]

[66]

[67]

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

     2.平成27年5月期の1株当たり配当額100.00円には、創業30周年記念配当30円を含んでおります。    

 

2 【沿革】

 

<会社全般・組織>

 

年月

変遷の内容

昭和61年6月

株式会社ウェザーニュースを設立

昭和61年9月

商号を株式会社ウェザーニューズに変更

平成5年10月

OCEANROUTES INC.の全株式を取得

平成6年1月

韓国にWeathernews Korea Inc.を設立

平成11年12月

委託放送業務(データ(デジタル)放送)事業者として認定(平成28年9月 事業終了)

平成12年12月

ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場

平成13年1月

オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立

平成14年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成14年12月

オーストラリアにWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.を設立

平成15年3月

中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立

平成15年4月

アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立

平成15年7月

イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立

平成15年8月

中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立

平成15年11月

東京証券取引所市場第一部への指定替え

平成16年1月

イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立

平成18年2月

台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立

平成19年1月

ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立

平成19年8月

インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立

平成23年9月

シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

平成24年8月

デンマークのコペンハーゲンに支店を設立

平成25年8月

本店所在地を千葉市美浜区に移転

平成26年12月

フィリピンのマカティに支店を設立

平成27年1月

SHANGHAI XINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO. LTD(上海星団信息技術有限公司)に出資

平成27年6月

執行役員制を採用

平成27年6月

シンガポールのSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.に出資

平成28年3月

ロシアにWEATHERNEWS RUS LLC.を設立

平成28年6月

ミャンマーのヤンゴンに支店を設立

平成28年10月

ギリシャのアテネに支店を設立

平成29年1月

フランスの気象会社Metnext SAS(現Weathernews France SAS)の子会社化

 

 

 

<市場展開(サービス・インフラ)>

○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開

 

年月

変遷の内容

昭和55年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始

昭和58年4月

● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始

昭和60年頃

◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始

平成4年7月

◯ VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始

平成8年3月

○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始

平成11年2月

● 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのiモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを
世界に先がけサービスを提供開始

平成14年5月

○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を
提供

平成16年3月

○ VP(航海気象)グループにおいてEVERGREENにTFMS(総合運航管理サービス)を提供開始

平成16年9月

□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設

平成16年10月

□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設

平成17年2月

○ SKY(航空気象)グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support(航空計画策定支援サービス)を提供開始

平成17年11月

● Mobile(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始

平成18年3月

○ R(鉄道気象)グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始

平成18年8月

○ RD(道路気象)グループにおいて東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを
提供開始

平成20年8月

● Mobile(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始

平成21年1月

● Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を
提供開始

平成21年10月

□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動

平成21年11月

○ VP(航海気象)グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを提供開始

平成24年3月

□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始

平成24年12月

○ SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始

平成25年11月

□ 超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客とともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。
 BtoB事業においては交通、建設、流通、テーマパークなどの多様な産業分野において、気象予測に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース(ポータルサイト)」、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局にコンテンツを提供しております。いずれの事業においても当社グループは単に気象情報を提供するだけでなく、個別の状況に応じた対応策情報を提供しております。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。


(図用語解説)

1 感測

・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

2 WITHレーダーネットワーク

・オクラホマ大学と共同で開発している、強雨、突風・竜巻など対流圏下層の局地的な現象を捉えることが出来る、世界で初めての小型レーダーネットワーク。

3 WNI衛星

・北極海の海氷、台風の運頂高度、火山灰の拡散状況などを感測するための小型衛星。

4 OWN
 (独自数値予測モデル)

・Original Weather Numeratorの頭文字をとって当社が命名した独自の数値予報モデル。対象領域、解像度、時間、感度など顧客のニーズに合わせて独自の予測値をつくりだすことが可能。

5 リスクコミュニケーター

・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。

6 COMMIITE

・COnceptual & Meteorological Models Innovation & Improvement Taskforce for Emancipation の略。気象をはじめとする自然現象のモデル化に取り組む専門部隊(Taskforce)。観測と感測を融合し、サポーターとともに現象を解明する。

 

 

 

(1) 当社グループのビジネスの仕組みについて

当社グループの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。それは、気象のOne Stop Shoppingセンターにならんとしている当社のビジネスモデルとも言えます。また、これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野において、「Full Services(フルサービシ)」になる市場の全てを立上げ、運営することができる会社も目指しています。そして、世界75億人一人ひとりとともに、価値の高い気象系コンテンツサービスを創造、提供し、業界のフロントランナーとして独創的な市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現することをミッションとしています。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス&サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。

 

① マーケティング− WITH型(価値共創型)ビジネスデザイン

サポーター(企業、個人)に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていくWITH型(価値共創型)ビジネスデザインを進めています。
 従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。

 

② 販売− トールゲート型ビジネスモデル

トールゲート型ビジネスモデルは、事前に当社グループが構築したインフラのもとで、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新たに開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。

 

③ サービス&サポート(運営)− グローバルビジネスモデル

従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス&サポート機能をグローバルセンターで一元管理していました。2017年現在、サービスセンターとして、グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダム、コペンハーゲン、パリ、オペレーションセンターとして、マニラ、ヤンゴンの運営体制が稼働しています。今後も各国の戦略的販売拠点(SSB)との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス&サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。

 

 

(2) 当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて

当社グループは、企業、個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の官営気象データによる全世界の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業の場合は、各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターの場合は、多くのサポーター自らが感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものをサポーターとともに創造するプロセスの一環となっています。
 こうしてデータは、気象環境情報データベースである「dekita」に一次データとして一旦集積し、当社グループ独自の予測モデルである「OWN」によってコンテンツの基礎データとして、予測値が作成されます。さらに、BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業、各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクされます。
 BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をとればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成します。これらのコンテンツは、商品別サーバーに配信され、さらに専用回線やインターネット、通信衛星を通じ 「CC(カスタマーコミュニケーション)ツール」(ネットワークを通じて提供される顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール)に配信され、映像化技術を用いた「問題解決型コンテンツ」として顧客に提供されます。この「問題解決型コンテンツ」においては、さらに気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話、インターネット、ビデオカンファレンスシステムなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
  BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ雷雨などの減災コンテンツや桜開花、スキー&スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ等のメディアを通じ、トランスプラットフォーム(注1)展開によって個人・分衆に発信・交信します。
 当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。

 

(注1) トランスプラットフォーム

世界中からあらゆる気象に関する情報とサポーター自身が発信するコンテンツを集め、それらをサポーターのニーズに合わせた最適なコンテンツに編集・加工して、最適なプラットフォーム(携帯電話、インターネット、ケーブルテレビ、地上波放送、ラジオ等の各メディアと、それらの上で展開される情報交信の基盤となるアプリケーション)を通じて24時間365日発信・交信すること。

 

 

(3) 当社グループの主なサービス内容について

当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく対応策情報(問題解決型コンテンツ)を提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。

BtoB市場においては、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、当期より「E(エネルギー気象)」「Store(商業気象)」「A(農業気象)」を環境気象と位置づけました。日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組みます。

BtoS市場においては、「Mobile」「MWS(My Weather Station)」「BRAND(放送気象)」をはじめとし、サービスに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。

 

専門店が設置されている当社グループの44の事業

 

■SEA PLANNING

サービス名

内              容

対 象 市 場

VP

(航海気象)

 当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してまいりました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。

海運会社

P

(石油気象)

 洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とした、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供しています。

石油会社

M

(海上気象)

 海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(リスクコミュニケーション)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。日本近海にとどまらず、中国大陸棚、東南アジア、北海、カスピ海、サハリン沿岸など世界中の海域でサービスを提供しています。港湾管理にとどまらず、内航船へのサービスを拡大していきます。

石油会社、海上建設会社、海上土木作業会社、ケーブル敷設会社、パイプライン敷設会社、サルベージ会社、電力会社、地質調査会社、フェリー会社

Fish

(水産気象)

 海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法にも効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判断に加え、効率的に漁獲を得られる漁場を提案しています。

漁業・水産関係者

 

 

■SKY PLANNING

サービス名

内              容

対 象 市 場

SKY

(航空気象)

 大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時、パイロットへのブリーフィング、その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行っております。

エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関

 

 

■LAND PLANNING

サービス名

内              容

対 象 市 場

RD

(道路気象)

 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。

道路維持管理会社、国、地方自治体

R

(鉄道気象)

 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。

鉄道会社

 

 

 

サービス名

内              容

対 象 市 場

DIMINISH

(防災気象)

 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析を基にした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。

地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関

Move

(輸送気象)

 運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な輸送ルートの決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策を実施しています。

運送事業者

L
(物流気象)

 資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程を分析し、分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小化を支援します。洋上在庫と運航速度、気象リスクを分析し、物流在庫管理を支援します。

石油会社、ガス会社、鉱物資源会社、穀物商社

DAM

(ダム気象)

 ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすために、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さらに、過去の流出履歴と降雨現象の分析結果をもとにしたダムの運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。

ダム管理者

River

(河川気象)

 集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者による洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒呼びかけを支援するサービスです。

河川管理者

Store

(商業気象)

 流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最適在庫管理を支援しています。商品の販売特性を分析し、これに詳細な気象情報を有機的に結びつけ、生産計画から店頭販売までのプロセスで、ウェザーマーケティングをタイムリーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロス等の軽減を支援しています。

コンビニエンスストア、GMS、食品スーパー、アパレルメーカー、外食産業

Event

(イベント気象)

 花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主催者に対し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提供しています。

イベント主催者

DCDS

(動気候)

 天候不順による業績不振など、企業において気象は共通した経営リスク要因のひとつとして捉えられています。このリスクを回避・軽減するためには、よりきめ細かく正確なプロによる気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となります。当社グループでは、豊富な過去データ(気候観測・気候統計データ)、現在データ(リアルタイム観測データ)、未来データ(長期予報見解データ) をひとつの動気候データとして提供することで、各事業者は短期・長期の両面における気象による収益変動リスクを把握でき、かつ気象リスクに対するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。

金融機関など

E
(エネルギー気象)

 気温などに影響を受ける需要想定の最適化を目的とした電力、ガス会社のリアルタイムでの供給計画を支援します。また風力、太陽光やダムなど自然エネルギーによる発電量の予測をリアルタイムで支援します。さらに発電、送配電設備の保守管理を気象、災害リスク面からサポートします。

電気事業者、ガス事業者、再生可能エネルギー事業者

FOM

(工場気象)

 工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うために、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正確な判断を行っていく必要があります。工場気象では、落雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リスクに対し、工場操業への影響を予測し、支援情報として提供することで、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをいたします。

工場、工場運営管理事業者

COM

(通信気象)

 通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が必須となっております。通信気象では、気象と気象リスクの情報を提供して事前の対策を支援するとともに、事後の復旧のための情報をリアルタイムで提供しています。

通信事業者、衛星通信事業者、通信インフラ運営管理会社

A

(農業気象)

 農業気象では、農産物の生育そのものに関わる気象リスクや、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。農作物の生育と気象との関係は農作物の種類によって異なるため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを提供しています。

農業関係者

C

(建設気象)

 ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現場に対するピンポイントの気象予測及び種々の作業のスケジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。

建設事業者

 

 

 

 

サービス名

内              容

対 象 市 場

F

(施設気象)

 施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保するために必要な気象情報を提供するサービスです。

ビル・施設管理者

YWS

(コミュニティ気象)

 YWS(Your Weather Station)は、生活者自身が職場や地域で生活気象情報交信台となり、天気と上手につき合っていくための支援をするサービスです。

学校、病院、自治会等

Q

(地象)

 国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情報をリアルタイムにわかりやすく伝達することで、地象による災害の減災の可能性を追求します。

企業、個人

AQ

(大気気象)

 花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とするものから、光化学スモッグやアスベスト(石綿)などの人工的なものまで、空気・大気汚染の原因となる事象は数多く存在し、様々な影響をもたらしています。大気気象では、空気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・個人サポーターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるようなコンテンツをともに創造します。

企業、個人

BY
(スマート生活気象)

 再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情報提供や、また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援を行います。

住宅メーカー等

MIP

(保険気象)

 気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社にとって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートすることも重要なテーマとなっています。保険気象では、保険会社が対象とする産業分野、個人に対し、各種サービスメニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサポートします。

保険会社

 

 

■SPORTS PLANNING

 

サービス名

内              容

対 象 市 場

Sports Festival

(スポーツ祭典気象)

 2015年に開催されたラグビーワールドカップのサポート経験を活かし、スポーツ大会の運営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのスケジュール策定、戦略立案を支援します。

スポーツ大会運営者、スポーツ選手、スポーツチーム、分衆

Football

(サッカー気象)

 サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろん、ピッチ選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適した服装の選択など、より楽しんでサッカーに参加できるコンテンツを提供しています。

個人・分衆

Mt.

(登山気象)

 山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山の周辺に住んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山の情報を共有・交換できる「利用者参加型」の場を創造しています。

個人・分衆

MS

(モータースポーツ気象)

 レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑めるようサポートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽しめるよう、レースを運営する主催者にもコンテンツを提供します。

個人・分衆、レース関係者

SSS

(スカイスポーツ気象)

 ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ専門コンテンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽しむ「ソラヨミ」を行うための場を創造しています。

個人・分衆

CAP

(ボート気象)

 ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖などの自然を楽しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るための情報を共有しながら、天気を読む力を身につけていく場を提供しています。

個人・分衆

 

 

■LIVING PLANNING

サービス名

内              容

対 象 市 場

Mobile

(モバイル)

 他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始して以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、日本でもっともアクセス数の多いサイトのひとつとして、サポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネットワークをグローバル展開しております。

個人・分衆

MWS

(My Weather Station)

 My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」をキャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイトを実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ch(チャンネル)」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツを交信できるサービスを提供しています。

個人・分衆

 

 

サービス名

内              容

対 象 市 場

BRAND
(放送気象)

 サポーターは自分にとって一番好都合で便利なメディアを用いてコンテンツを受信するという考え方に基づき、気象を軸とした生活情報と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にとどまらず、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて伝達しています。

テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者

T

(トラベル気象)

 旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の天気予報では得られないきめ細かく正確なプロの気象予測情報、そして気象データ分析をもとにした対応策、意思決定支援が必要です。トラベル気象では旅行関連市場事業者に対して、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支援をいたします。

旅行関連事業者、個人・分衆

H

(健康気象)

 気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与えます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方で、気象状況を見極めうまく活用することで夏バテの防止や快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える様々な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関する分析・予測に取り組んでいます。

個人・分衆

DORI

(童理気象)

 全ての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予報ができる世界を創るため、ソラヨミ(ありのままの空を感じ楽しむ)による一人ひとりの気象リテラシー向上、材料としての観測・感測データの共有、「予報志道場」による自前天気予報体験など様々なラインナップを用意しています。

個人・分衆、公共機関

Flo

(植物気象)

 植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄せられる感測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造します。

個人・分衆

Farm

(栽培気象)

 作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素晴らしい収穫の時を迎えられるようなコンテンツをサポーターと共創しています。

個人・分衆

GENSAI

(減災)

 過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するなど、ネットワーク社会における新しい減災の枠組みを「Join & Share(参加して共有する)」というコンセプトで、サポーターとともに創造しています。

個人・分衆

STAR

(星空気象)

 星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイルやインターネット、24時間生放送の気象番組「SOLiVE24」を通じて発信することによって、感動やロマンをサポーターと共有しています。

個人・分衆

Photo

(写真気象)

 毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イルミネーションなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップし、サポーターの生活が写真を通じてより楽しくなる場を提供しています。

個人・分衆

SW

(宇宙天気)

 太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでなく、私たちを魅了してやまない「オーロラ」をサポーターとともに知る場を提供しています。

個人・分衆

 

 

 

 

 

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

 


                                  上記の会社は全て連結子会社です。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

WEATHERNEWS AMERICA INC.

アメリカ
オクラホマ

米ドル

81,644

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(2名)。

・債務保証をしている。

WEATHERNEWS U.K. LTD.

イギリス
ロンドン

英ポンド

272

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

Weathernews Benelux B.V.

オランダ
スースト

ユーロ

180,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

WEATHERNEWS RUS LLC.

ロシア
モスクワ

千ロシア
ルーブル

12,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より運営業務を委託している。

・当社より販売業務を委託している。

Weathernews France SAS

フランス
パリ

ユーロ

3,607,059

総合気象情報サービス

100.0

・債務保証をしている。

・役員の兼任関係あり(1名)。

AXANTEM SAS

フランス
パリ

ユーロ

2,041

総合気象情報サービス

100.0

[100.0]

-

WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリア
シドニー

千豪ドル

30

総合気象情報サービス

100.0

・役員の兼任関係あり(1名)。

WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED

香港
ワンチャイ

千香港ドル

1,594

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

Weathernews Korea Inc.

韓国
ソウル

千韓国ウォン

653,000

総合気象情報サービス

97.7

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より運営業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(4名)。

・資金援助あり。

Weathernews Shanghai Co, Ltd.
緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司

中国
上海

米ドル

140,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より販売業務を委託している。

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(4名)。

WEATHERNEWS TAIWAN LTD.
緯哲気象股份有限公司

台湾
台北

千台湾ドル

10,000

総合気象情報サービス

100.0

・当社より気象コンテンツを供給している。

・当社より運営業務を委託している。

・当社より販売業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(2名)。

Weathernews Nepal Pvt. Ltd.

ネパール
カトマンズ

千ネパール・ルピー

45,000

総合気象情報サービス

100.0

・役員の兼任関係あり(2名)。

Weathernews India Pvt. Ltd.

インド
ムンバイ

千インド・
ルピー

35,000

総合気象情報サービス

100.0

 

・当社より販売業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(2名)。

 

WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル

620,002

総合気象情報サービス

100.0

・当社より販売業務を委託している。

・役員の兼任関係あり(1名)。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SHANGHAI XINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD

上海星団信息技術有限公司

 

中国
上海

千中国元

1,000

総合気象情報サービス

25.0

・当社より出向者を派遣している。

・役員の兼任関係あり(2名)。

Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

7,031,500

自動車物流ソリューションサービス

 

19.9

・当社より出向者を派遣している。

 

 

 (注)1. Weathernews France SASは、平成29年1月16日付で特定子会社化したものです。

       2. AXANTEM SASの株式は、Weathernews France SASを通じての間接所有となっております。

       3.Weathernews Nepal Pvt.Ltd.は当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加しております。

       4.Weathernews India Pvt.Ltd.は当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年5月31日現在)

地域

従業員数(名)

日本

694 [67]

米州

65 [−]

欧州

41 [−]

アジア・豪州

26 [−]

合計

826 [67]

 

(注)1. 従業員数は就業人数であります。

  2. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。上記のほか、派遣社員153名(前年比 20名増加)が従事しております。

  3. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

  4. 連結会社の従業員数は前連結会計年度末比62名増加しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年5月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

694 [67]     

37.3

9.9

5,548

 

(注)1. 従業員数は就業人数であります。

   2. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。上記のほか、派遣社員153名(前年比 20名増加)が従事しております。

  3. 平均年間給与は、平均年俸額を表示しております。

  4. 提出会社の従業員数は前事業年度末比39名増加しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。

 





出典: 株式会社ウェザーニューズ、2017-05-31 期 有価証券報告書