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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  7

アイピー・インフュージョン・インク

アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア

アクセス(北京)有限公司

アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

アクセス・ソウル

アクセス・エーピー・タイワン

株式会社ACCESS NOA

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社ノアを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ノアは平成28年10月1日付で、株式会社ACCESS NOAに社名を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数  2

アイティアクセス株式会社

リトルソフト株式会社

当連結会計年度において、株式会社ストラトスフィアは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

アイピー・インフュージョン・インク、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア、アクセス(北京)有限公司、アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー、アクセス・ソウル、アクセス・エーピー・タイワンの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         :3〜24年

 工具、器具及び備品:2〜20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1) 概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

 平成30年1月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた133,165千円は、「資産除去債務」56,933千円、「その他」76,232千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、平成24年5月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度)を平成24年7月1日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末377,610千円 652,300株、当連結会計年度末337,088千円 582,300株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

仕掛品に係るもの

16,617千円

120,995千円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

投資有価証券(株式)

217,167千円

208,446千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

 

16,617

千円

139,023

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

給料及び手当

1,504,473

千円

1,372,155

千円

研究開発費

394,870

千円

314,366

千円

貸倒引当金繰入額

1,732

千円

6,682

千円

賞与引当金繰入額

68,948

千円

69,400

千円

株式給付引当金繰入額

718

千円

8,010

千円

減価償却費

29,007

千円

45,696

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

 

394,870

千円

314,366

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

工具、器具及び備品

18,981

千円

964

千円

 

 

※5 未払費用戻入益

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

連結子会社であるアクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エスにおいて見積計上していた、従業員の整理解雇に伴う特別退職金に関する訴訟損失の戻入益を未払費用戻入益として計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

工具、器具及び備品

千円

0

千円

ソフトウエア

千円

2,350

千円

千円

2,350

千円

 

 

 

※7  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

アクセス・ソウル(韓国 ソウル)

事務所用設備

建物

157

工具、器具及び備品

6,864

ソフトウエア

89

 

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,111千円を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

アクセス・ソウル(韓国 ソウル)

事務所用設備

建物

2,990

工具、器具及び備品

227

 

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,217千円を減損損失として計上しております。

 

※8  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

      当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した減損損失1,509,536千円、事務所移転費用69,263千円、特別退職金37,546千円、その他40,500千円を事業構造改善費用として計上しております。

この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額56,875千円が含まれております。

なお、事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

提出会社(千葉県)

事務所用設備

建物

708,202

土地

801,333

 

当社の事務所用設備について、本社の移転及び幕張オフィスの譲渡を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額(1,067,910千円)まで減額し、当該減少額(1,509,536千円)を事業構造改善費用に含めて特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

※9 関係会社整理損

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

連結子会社であるピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアの事業撤退に伴い生じた損失を関係会社整理損として計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

※10  海外子会社の事業再編に伴う諸経費及び退職者への割増退職金であり、既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用を特別退職金として計上しております。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

連結子会社

184,633千円

10,734千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△2,174千円

△14,698千円

  組替調整額

    税効果調整前

△2,174

△14,698

    税効果額

3,471

5,883

    その他有価証券評価差額金

1,297

△8,815

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△130,574

△51,147

  組替調整額

△72,173

    税効果調整前

△202,747

△51,147

    税効果額

    為替換算調整勘定

△202,747

△51,147

その他の包括利益合計

△201,450

△59,962

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

39,203,100

30,000

39,233,100

合計

39,203,100

30,000

39,233,100

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

681,246

27,800

653,446

合計

681,246

27,800

653,446

 

(注) 1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加30,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

2. 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式の給付及び売却によるものであります。

3. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首680,100株、当連結会計年度末652,300株)が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権
(ストック・オプション)の内訳

当連結会計年度末残高 
(千円)

提出会社

平成18年新株予約権(注)

18,363

平成19年新株予約権

13,154

平成21年新株予約権

12,673

平成24年新株予約権

47,879

合計

92,070

 

(注) 米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式(注)

 

 

 

 

  普通株式

39,233,100

60,000

39,293,100

合計

39,233,100

60,000

39,293,100

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

653,446

70,000

583,446

合計

653,446

70,000

583,446

 

(注) 1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加60,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

2. 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式の給付及び売却によるものであります。

3. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首652,300株、当連結会計年度末582,300株)が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権
(ストック・オプション)の内訳

当連結会計年度末残高 
(千円)

提出会社

平成21年新株予約権

11,528

平成24年新株予約権

15,959

合計

27,488

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

現金及び預金

24,543,411千円

23,932,976千円

有価証券

(マネー・マーケット・ファンド等)

731,945千円

334,612千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△112,195千円

△110,255千円

現金及び現金同等物

25,163,162千円

24,157,334千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。

長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

24,543,411

24,543,411

(2) 受取手形及び売掛金

1,577,056

1,577,056

      貸倒引当金(*)

△40,245

△40,245

 

1,536,810

1,536,810

(3) 有価証券

731,945

731,945

(4) 投資有価証券

15,900

15,900

(5) 長期性定期預金

2,000,000

2,039,760

39,760

資産計

28,828,068

28,867,828

39,760

(1) 買掛金

115,071

115,071

負債計

115,071

115,071

 

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

23,932,976

23,932,976

(2) 受取手形及び売掛金

1,781,814

1,781,814

      貸倒引当金(*)

△43,040

△43,040

 

1,738,774

1,738,774

(3) 有価証券

334,612

334,612

(4) 投資有価証券

20,256

20,256

(5) 長期性定期預金

2,000,000

2,030,019

30,019

資産計

28,026,620

28,056,639

30,019

(1) 買掛金

123,311

123,311

負債計

123,311

123,311

 

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらはMMF等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期性定期預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

平成28年1月31日

平成29年1月31日

非上場株式等

218,627

214,294

投資事業組合への出資

487,723

338,474

 

これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について15,916千円の減損処理を行っております。

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

24,543,411

受取手形及び売掛金

1,538,476

38,580

長期性定期預金

2,000,000

 

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

23,932,976

受取手形及び売掛金

1,768,421

13,393

長期性定期預金

2,000,000

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

15,900

10,170

5,729

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

15,900

10,170

5,729

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

731,945

731,945

小計

731,945

731,945

合計

747,845

742,116

5,729

 

(注)投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

20,256

10,406

9,850

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

20,256

10,406

9,850

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

334,612

334,612

小計

334,612

334,612

合計

354,869

345,019

9,850

 

(注)投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

28,281

8,913

債券

合計

28,281

8,913

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

当連結会計年度において、有価証券について15,916千円(その他有価証券で時価のない株式15,916千円)減損処理を行っております。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、当社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年7月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、米国及び韓国における連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自 平成27年2月1日
 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年2月1日
 至 平成29年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

115,028

93,570

退職給付費用

21,414

33,035

退職給付の支払額

△42,872

△26,025

新規連結に伴う増加額

8,437

退職給付に係る負債の期末残高

93,570

109,018

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

93,570

109,018

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,570

109,018

 

 

 

退職給付に係る負債

93,570

109,018

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,570

109,018

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,414円

当連結会計年度33,035円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,852千円、当連結会計年度27,019千円でありました。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,645千円、当連結会計年度28,739千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

① 関東ITソフトウェア厚生年金基金

(千円)

 

前連結会計年度
平成27年3月31日現在

当連結会計年度
平成28年3月31日現在

年金資産の額

299,860,983

297,648,651

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額

268,707,059

262,551,466

差引額

31,153,924

35,097,185

 

 

② 日本ITソフトウェア企業年金基金

平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

① 関東ITソフトウェア厚生年金基金

前連結会計年度 0.4%(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度 0.5%(平成28年3月31日現在)

 

② 日本ITソフトウェア企業年金基金

平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度24,963,018千円、当連結会計年度31,153,924千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度6,190,906千円、当連結会計年度3,943,260千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

43千円

6千円

販売費及び一般管理費

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

435,634千円

32,042千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年8月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

 

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員         232名
当社子会社(当社完全子会社)従業員           14名

当社社外取締役      3名
当社従業員         118名
当社子会社従業員    5名
当社子会社(当社国内完全子会社ではない子会社)取締役                1名
当社子会社(当社国内完全子会社ではない子会社)従業員               118名

当社取締役         3名
当社社外取締役     2名
当社監査役         3名
当社従業員        527名
当社顧問           1名
当社子会社取締役   2名
当社子会社従業員  192名

ストック・オプション数

普通株式    270,600株

普通株式    109,400株

普通株式    298,700株

付与日

平成18年4月27日

平成19年3月6日

平成21年4月3日

権利確定条件

付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

同左

同左

対象勤務期間

平成18年4月27日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年4月27日であります。

平成19年3月6日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年2月26日であります。

平成21年4月3日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年3月25日であります。

権利行使期間

平成20年4月27日から
平成28年4月26日まで

平成20年4月27日から
平成28年4月26日まで

平成23年3月25日から
平成31年3月24日まで

 

 

 

 

 

平成24年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役         4名

ストック・オプション数

普通株式    160,000株

付与日

平成24年6月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

なお、被付与者が当社の取締役を解任された場合は権利行使することができません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成24年6月19日から
平成54年6月18日まで

ただし、被付与者が当社の取締役に在任中は行使することができず、上記の権利行使対象期間内において取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができます。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

 

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,300

4,700

8,500

権利確定

権利行使

失効

3,300

4,700

800

未行使残

7,700

 

 

 

平成24年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

90,000

権利確定

権利行使

60,000

失効

未行使残

30,000

 

 

 

②  単価情報

 

 

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

10,300

6,114

2,252

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

 

 

 

a(注)

7,050

b(注)

7,243

c(注)

7,423

d(注)

2,688

e(注)

2,985

f(注)

3,093

g(注)

3,194

h(注)

3,288

i(注)

3,377

j(注)

1,319

k(注)

1,385

l(注)

1,430

m(注)

1,502

n(注)

1,525

o(注)

1,554

p(注)

 

 

 

 

 

平成24年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

771

公正な評価単価(付与日)(円)

 

a(注)

b(注)

c(注)

d(注)

e(注)

f(注)

g(注)

h(注)

i(注)

j(注)

k(注)

l(注)

m(注)

n(注)

o(注)

p(注)

532

 

 

(注) 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a  平成21年4月27日から平成28年4月26日まで

b  平成22年4月27日から平成28年4月26日まで

c  平成23年4月27日から平成28年4月26日まで

d  平成20年4月27日から平成28年4月26日まで

e  平成22年2月26日から平成28年4月26日まで

f  平成23年2月26日から平成28年4月26日まで

g  平成24年2月26日から平成28年4月26日まで

h  平成25年2月26日から平成28年4月26日まで

i  平成26年2月26日から平成28年4月26日まで

j  平成23年3月25日から平成31年3月24日まで

k  平成24年3月25日から平成31年3月24日まで

l  平成25年3月25日から平成31年3月24日まで

m  平成26年3月25日から平成31年3月24日まで

n  平成27年3月25日から平成31年3月24日まで

o  平成28年3月25日から平成31年3月24日まで

p  平成24年6月19日から平成54年6月18日まで

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

10,203,716千円

10,046,311千円

在外子会社繰越税額控除

1,074,231千円

1,044,582千円

未払費用否認

70,436千円

59,049千円

減損損失

97,579千円

37,325千円

退職給付に係る負債否認額

30,185千円

33,381千円

前払費用償却否認額

32,447千円

27,690千円

減価償却費限度超過額

16,119千円

23,842千円

賞与引当金否認額

21,636千円

22,230千円

投資有価証券等評価損否認

58,196千円

17,121千円

貸倒引当金等損金算入限度超過額

14,266千円

13,042千円

株式報酬費用否認額

23,777千円

8,416千円

売上原価否認額

5,213千円

7,135千円

その他

85,145千円

90,775千円

繰延税金資産小計

11,732,953千円

11,430,905千円

評価性引当額

△11,721,941千円

△11,354,495千円

繰延税金資産合計

11,011千円

76,409千円

繰延税金負債との相殺額

△62,522千円

繰延税金資産の純額

11,011千円

13,887千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

34,395千円

その他有価証券評価差額金

26,928千円

21,045千円

その他

28,127千円

繰延税金負債合計

26,928千円

83,567千円

繰延税金資産との相殺額

△62,522千円

繰延税金負債の純額

26,928千円

21,045千円

 

 

 

繰延税金資産負債の純額

△15,917千円

△7,157千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

 

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

法定実効税率

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3%

住民税均等割等

 

1.1%

評価性引当額の増減

 

△24.4%

持分法による投資損益

 

0.7%

外国源泉税

 

9.0%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.2%

米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響

 

1.5%

その他

 

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.3%

 

(注)  前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 株式会社ACCESS、2017-01-31 期 有価証券報告書