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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・ソリューション別を基礎に組織を構成しており、製品・ソリューション毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・ソリューション別を基礎としたセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソフトウェア事業(国内)」は国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

「ソフトウェア事業(海外)」は米国、欧州、アジアの当社グループ海外拠点において、海外市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。

「ネットワークソフトウェア事業」はネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年2月1日 至  平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

ソフト
ウェア事業
(国内)

ソフト
ウェア事業
(海外)

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

3,605,728

1,426,794

1,805,065

6,837,588

6,837,588

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

117,685

28,108

35,177

180,972

180,972

3,723,414

1,454,903

1,840,243

7,018,561

180,972

6,837,588

セグメント利益
又は損失(△)

170,684

163,010

117,880

110,205

4,469

114,674

セグメント資産

1,704,174

629,356

657,903

2,991,434

27,790,268

30,781,703

セグメント負債

998,789

1,075,300

530,902

2,604,992

823,692

1,781,300

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

35,287

10,714

49,149

95,151

95,151

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

223,940

11,223

237,248

472,412

472,412

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,469千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額27,790,268千円には、セグメント間取引消去△638,139千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産28,428,407千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△823,692千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日 至  平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

ソフト
ウェア事業
(国内)

ソフト
ウェア事業
(海外)

ネットワーク
ソフトウェア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

3,872,956

860,631

1,893,444

6,627,032

6,627,032

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

105,730

141,771

45,850

293,352

293,352

3,978,687

1,002,402

1,939,295

6,920,384

293,352

6,627,032

セグメント利益
又は損失(△)

601,904

81,300

85,936

606,541

7,418

599,122

セグメント資産

2,220,618

517,355

1,323,411

4,061,385

26,660,931

30,722,316

セグメント負債

692,819

1,019,255

573,018

2,285,092

824,734

1,460,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

81,357

5,481

102,108

188,947

188,947

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

636,931

24,403

351,597

1,012,932

1,012,932

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,418千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額26,660,931千円には、セグメント間取引消去△606,134千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産27,267,065千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△824,734千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

3,836,262

824,862

1,006,920

1,169,542

6,837,588

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

172,546

72,531

7,962

66,173

319,214

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

4,338,092

907,069

783,169

598,700

6,627,032

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他の地域

合計

285,794

43,901

10,608

42,042

382,346

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフト
ウェア事業
(国内)

ソフト
ウェア事業
(海外)

ネットワーク
ソフトウェア
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

1,470,046

27,614

18,986

1,516,647

1,516,647

 

(注) 1. 当社資産に係る減損損失は、各セグメントに配賦しております。

2.減損損失のうち1,509,536千円については特別損失の事業構造改善費用に計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご覧ください。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフト
ウェア事業
(国内)

ソフト
ウェア事業
(海外)

ネットワーク
ソフトウェア
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

3,217

3,217

3,217

 

(注) 減損損失の詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご覧ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

1株当たり純資産額

749円24銭

755円18銭

1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)

△34円19銭

8円14銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

8円13銭

 

 

(注)  1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年1月31日)

当連結会計年度
(平成29年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

29,000,402

29,261,958

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

95,106

29,196

  (うち新株予約権(千円))

(92,070)

(27,488)

  (うち非支配株主持分(千円))

(3,036)

(1,707)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

28,905,295

29,232,761

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,579,654

38,709,654

 

 

   3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末現在652,300株、当連結会計年度末現在582,300株)は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末653,446株、当連結会計年度末583,446株であります。

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益金額
 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△1,318,393

314,881

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
 金額(△)(千円)

△1,318,393

314,881

  普通株式の期中平均株式数(株)

38,563,168

38,694,526

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

41,901

  (うち新株予約権(株))

(41,901)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数77個、目的となる株式の数7,700株)。

 

 

5.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末現在652,300株、当連結会計年度末現在582,300株)は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末663,849株、当連結会計年度末586,769株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年4月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年1月期の単体決算において10,483,848,405円の繰越利益剰余金の欠損を生じております。この欠損を填補し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、当社の利益配分に関する基本方針に則り、今後の安定的な利益還元を実現するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金の全額を減少させ、減少する額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金    31,415,484,545円のうち2,028,769,928円

資本準備金  55,082,840円

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

 

3.剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

 

4.日程

(1) 取締役会決議日      平成29年3月15日

(2) 株主総会決議日      平成29年4月19日

(3) 債権者異議申述公告日   平成29年4月20日

(4) 債権者異議申述最終期日  平成29年5月26日(予定)

(5) 効力発生日        平成29年5月31日(予定)

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 





出典: 株式会社ACCESS、2017-01-31 期 有価証券報告書