有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         :3〜24年

 工具、器具及び備品:2〜20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

 事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度
(平成28年1月31日)

 当事業年度
(平成29年1月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

178,777

千円

224,795

千円

関係会社に対する短期金銭債務

75,441

千円

17,605

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度
(自 平成27年2月1日
  至 平成28年1月31日)

 当事業年度
(自 平成28年2月1日
  至 平成29年1月31日)

売上高

518,038

千円

267,516

千円

営業費用

163,411

千円

144,254

千円

営業取引以外の取引高

277,281

千円

8,955

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9%、当事業年度33.0%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1%、当事業年度67.0%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

当事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

給料及び手当

580,953

千円

463,654

千円

役員報酬

133,037

千円

126,307

千円

研究開発費

103,471

千円

52,008

千円

賞与引当金繰入額

23,258

千円

24,452

千円

株式給付引当金繰入額

718

千円

8,010

千円

減価償却費

8,470

千円

24,575

千円

支払報酬

98,307

千円

119,397

千円

 

 

(表示方法の変更)

「役員報酬」及び「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該費目及び金額を掲記しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成28年1月31日)

当事業年度
(平成29年1月31日)

子会社株式

1,656,332

1,688,082

関連会社株式

9,900

9,900

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

当事業年度において、有価証券について440,371千円(関係会社株式440,371千円)減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

当事業年度において、有価証券について69,250千円(関係会社株式69,250千円)減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年1月31日)

当事業年度
(平成29年1月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式・出資金評価損否認

8,866,405千円

8,264,956千円

繰越欠損金

6,440,949千円

6,307,146千円

貸倒引当金等損金算入限度超過額

72,821千円

80,026千円

減損損失

107,688千円

41,750千円

退職給付引当金否認額

30,185千円

31,324千円

前払費用償却否認額

32,455千円

27,690千円

未払費用否認

40,697千円

24,295千円

賞与引当金否認額

20,190千円

21,140千円

減価償却費限度超過額

5,835千円

20,680千円

投資有価証券等評価損否認

58,196千円

17,121千円

株式報酬費用否認額

23,777千円

8,416千円

売上原価否認額

5,213千円

7,135千円

その他

36,905千円

68,409千円

繰延税金資産小計

15,741,323千円

14,920,095千円

評価性引当額

△15,741,323千円

△14,857,612千円

繰延税金資産合計

62,483千円

繰延税金負債との相殺額

△62,483千円

繰延税金資産の純額

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

34,395千円

その他有価証券評価差額金

26,928千円

21,045千円

その他

28,087千円

繰延税金負債合計

26,928千円

83,528千円

繰延税金資産との相殺額

△62,483千円

繰延税金負債の純額

26,928千円

21,045千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年1月31日)

 

当事業年度
(平成29年1月31日)

法定実効税率

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1%

住民税均等割等

 

1.1%

評価性引当額の増減

 

△34.2%

外国源泉税

 

2.4%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.5%

その他

 

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

5.3%

 

(注)  前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年4月19日開催の第33回定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

なお、詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産

 建物

123,016

144,510

21,207

246,319

21,848

 工具、器具及び備品

36,379

20,999

102

19,661

37,615

169,574

 建設仮勘定

13,150

49,250

62,400

有形固定資産計

172,546

214,760

62,502

40,869

283,934

191,423

無形固定資産

 ソフトウエア

112,330

596,223

2,350

44,631

661,572

無形固定資産計

112,330

596,223

2,350

44,631

661,572

 

(注)1.ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの開発等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

202,520

37,627

1,958

238,189

賞与引当金

61,071

68,504

61,071

68,504

受注損失引当金

25,472

25,472

事業構造改善引当金

56,875

56,875

株式給付引当金

37,523

20,398

37,523

20,398

退職給付引当金

93,570

32,027

23,297

102,300

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社ACCESS、2017-01-31 期 有価証券報告書