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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

4,134,176

4,508,867

5,116,595

5,530,490

4,838,327

経常利益

(千円)

391,458

340,217

204,617

252,512

229,983

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

354,995

437,055

177,580

327,027

99,545

包括利益

(千円)

806,914

477,709

86,004

70,354

86,389

純資産額

(千円)

3,953,049

4,360,768

5,302,709

5,217,058

5,221,119

総資産額

(千円)

5,069,195

5,541,466

6,288,016

6,017,160

6,178,233

1株当たり純資産額

(円)

101.26

111.20

126.65

123.96

122.14

1株当たり当期純利益

(円)

9.42

11.59

4.57

8.07

2.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

9.41

11.56

4.56

8.06

2.45

自己資本比率

(%)

75.3

75.7

81.6

83.5

80.2

自己資本利益率

(%)

10.3

10.9

3.8

6.4

2.0

株価収益率

(倍)

21.8

19.8

74.7

31.7

105.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

523,173

153,805

123,125

178,482

429,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

282,731

453,066

76,978

449,517

164,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

82,107

72,989

866,404

140,772

151,459

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,271,611

2,808,762

3,557,933

3,253,828

3,389,485

従業員数

(人)

197

191

201

236

214

(ほか、平均臨時雇用者数)

(56)

(49)

(58)

(87)

(86)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第26期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

2,667,496

2,499,246

2,921,258

3,041,232

2,216,294

経常利益

(千円)

248,897

126,945

213,355

110,657

142,271

当期純利益

(千円)

332,094

245,357

311,964

11,394

13,557

資本金

(千円)

595,990

595,990

1,101,695

1,104,360

1,104,977

発行済株式総数

(株)

377,000

37,700,000

40,516,700

40,557,700

40,567,200

純資産額

(千円)

3,743,471

3,905,600

4,958,513

4,604,699

4,465,165

総資産額

(千円)

4,599,922

4,779,772

5,583,505

5,044,485

4,707,729

1株当たり純資産額

(円)

99.28

103.53

122.31

113.48

109.98

1株当たり配当額

(円)

180

3

3

3

2

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

8.80

6.51

8.02

0.28

0.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.80

6.49

8.02

0.28

0.33

自己資本比率

(%)

81.4

81.7

88.8

91.2

94.8

自己資本利益率

(%)

9.8

6.4

7.0

0.2

0.3

株価収益率

(倍)

23.3

35.2

42.5

914.3

784.8

配当性向

(%)

20.4

46.1

37.4

1,071.4

606.1

従業員数

(人)

69

71

78

83

68

(ほか、平均臨時雇用者数)

(20)

(12)

(8)

(7)

(5)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第26期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

 

年   月

経            歴

平成元年5月

パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)

平成9年7月

営業を開始

平成9年9月

本社を千葉県千葉市若葉区に移転

平成9年11月

携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始
音声コンテンツ サービス開始

平成10年9月

「株式会社ワールドインフォ」を設立

平成11年2月

東京支店を東京都港区に設置

平成11年4月

文字コンテンツ サービス開始

平成12年3月

本社を東京都渋谷区に移転

平成12年5月

「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併

平成12年6月

ソリューション 開始

平成13年2月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (平成19年9月上場廃止)

 

「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立

平成14年1月

株式1株を2株に分割(基準日平成13年11月30日)

平成14年6月

中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立

平成15年2月

「株式会社ダイブ」を設立

平成16年5月

「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却

平成17年1月

株式1株を10株に分割(基準日平成16年11月30日)

 平成17年4月

中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立

 平成17年12月

ISMS適合性評価制度認証取得

 

中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化

 平成18年1月

株式1株を2株に分割(基準日平成17年11月30日)

 平成18年4月

中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立

 平成18年7月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併

平成19年1月

ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得

 平成19年6月

中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立

 平成19年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年8月

音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始

平成20年7月

レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立

平成21年11月

平成21年12月

平成22年8月

平成23年10月

平成23年12月

平成25年3月

平成25年12月

 

平成26年2月

平成26年4月

平成26年11月

平成27年6月

平成27年7月

平成27年10月

 

平成28年2月

平成28年6月

平成28年10月

平成29年3月

平成29年5月

インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立

iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始

Android向けアプリ サービス開始

「株式会社フォー・クオリア」を子会社化

「交通情報サービス株式会社」を子会社化

「株式会社and One」を子会社化

株式1株を100株に分割(基準日平成25年11月30日)

単元株制度の採用

東京証券取引所市場第一部指定

「株式会社HighLab」を設立

「株式会社会津ラボ」を子会社化

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立

「株式会社プロモート」を子会社化

「NE銀潤株式会社」を設立

「北京業主行網絡科技有限公司」を売却

「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携

「いなせり株式会社」を設立

「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併

「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却

「株式会社HighLab」を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社10社ならび

  に非連結子会社2社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。

 なお、以下の二つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、一部、海外事業として別途記述いたします。

 

(1)コンテンツサービス事業

 キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを提供し、その代金をキャリア等から受け取るビジネスモデルであります。

 当連結会計年度末時点での主なコンテンツは、以下のとおりであります。

 

ジャンル

主なコンテンツ名

主な提供サービス

 交通情報

ATIS交通情報等

道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。

 エンターテインメント

ちょこっとゲーム、うた&メロ

取り放題☆等

簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト。超高音質のアレンジ楽曲から流行の効果音まで取り放題の音楽サイト等。

 ライフスタイル

女性のキレイリズム、ラッキーステーション等

女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。

 

(2)ソリューション事業

 企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。

 また、広告(広告代理サービス)として、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を携帯電話販売会社と協業で展開しております。

 その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。

 当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。

 

科  目

内  容

 ソリューション

企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証(デバッグ)、企業が運営しているサイトの運営の受託業務等。

 広告

携帯電話販売会社など対面接客を行う企業との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。

 海外

チャイナテレコムの携帯電話の販売及び代理店業務等。

 

当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。

 (コンテンツサービス事業)

0101010_001.png

 (注)上記の他に、連結子会社1社(株式会社会津ラボ)、非連結子会社1社(瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司)があります。

(ソリューション事業)

0101010_002.png

 (注)上記の他に、連結子会社1社(瑞思創智(北京)信息科技有限公司)、非連結子会社2社(NE銀潤株式会社及び瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司)があります。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社ダイブ

東京都千代田区

千円

18,577

コンテンツサービス

事業

ソリューション事業

90.1

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

交通情報サービス

株式会社

(注2、7)

東京都港区

千円

499,000

コンテンツサービス事業

ソリューション事業

83.0

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

株式会社

フォー・クオリア

(注5、8)

東京都品川区

千円

70,175

コンテンツサービス

事業

ソリューション事業

97.9

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

株式会社

and One

東京都渋谷区

千円

50,140

ソリューション事業

93.2

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

株式会社会津ラボ

福島県

会津若松市

千円

29,500

コンテンツサービス

事業

ソリューション事業

100.0

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

株式会社プロモート

(注4)

東京都渋谷区

千円

40,000

ソリューション事業

75.0

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

いなせり株式会社

(注4)

東京都中央区

千円

75,000

ソリューション事業

100.0

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

山口再エネ・ファクトリー株式会社

(注3、4)

山口県宇部市

千円

40,500

ソリューション事業

50.6

 (50.6)

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

因特瑞思(北京)信息科技有限公司
(注2)

中華人民共和国北京市

千円

350,000

ソリューション事業

100.0

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

瑞思創智(北京)信息科技有限公司

(注3)

中華人民共和国北京市

千人民元

3,000

ソリューション事業

 

100.0

 (100.0)

・ソリューション等

・役員の兼任等 有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.議決権の所有割合の( )内は間接出資割合を示しております。

4.当連結会計年度より重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を連結の

  範囲に含めております。また、いなせり株式会社を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の

  範囲に含めております。

5.当社子会社の株式会社フォー・クオリアは、平成28年10月1日付けで、当社子会社のアットザラウンジ株

  式会社を吸収合併しております。

6.当社は、平成29年5月2日付けで、当社の完全子会社である株式会社HighLabを吸収合併しております。

7.交通情報サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    900,684千円

              (2)経常利益   268,223千円

              (3)当期純利益  167,517千円

              (4)純資産額  1,099,881千円

              (5)総資産額  1,288,444千円

 

 

8.株式会社フォー・クオリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    970,918千円

              (2)経常利益    52,883千円

              (3)当期純利益   40,731千円

              (4)純資産額    301,631千円

              (5)総資産額   432,158千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 平成29年5月31日現在

 

         従業員数(人)

         214(86)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

   2.臨時従業員数は、アルバイト・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換算による)であります。

   3.前連結会計年度末と比べ従業員数が22名減少しておりますが、主として中国の体制見直しによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68(5)

36.3

5.6

5,478

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向社員は含んでおりません。)であり、( )は外書きで、臨

      時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

   2.臨時従業員数は、アルバイト・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換算による)であります。

   3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   4. 前事業年度末と比べ従業員数が15名減少しておりますが、主として国内子会社への転籍、出向及び自己都合

     退職によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

 





出典: 日本エンタープライズ株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書