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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数 13

  主要な連結子会社の名称

Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.

Sigmetrix, L.L.C.

CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

WATERLOO MAPLE INC.

莎益博工程系統開発(上海)有限公司

Noesis Solutions NV

思渤科技股份有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  その他有価証券

   時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   時価のないもの

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  a 商品   先入先出法

  b 仕掛品  個別法

  c 原材料  移動平均法

  d 貯蔵品  先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

   主として定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物        3年〜15年

    工具、器具及び備品 4年〜5年

 ② 無形固定資産

   定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 為替予約または通貨オプション

   ヘッジ対象 外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

 ③ ヘッジ方針

 当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1.概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2.適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当社は、取締役(他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役向け報酬制度として、平成27年6月1日に役員報酬BIP信託を導入いたしました。

当社が取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、平成27年3月13日開催の第30回定時株主総会において承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、第三者割当による自己株式の処分により拠出し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの3年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96,600千円、200,000株、当連結会計年度96,600千円、200,000株であります。

 

(株式付与ESOP信託)

当社は、執行役員(以下「従業員」という。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ・プランとして、平成27年6月1日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,892千円、124,000株、当連結会計年度59,892千円、124,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

受取手形

5,540

千円

16,006

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

 従業員給与及び賞与

2,294,489

千円

2,215,412

千円

 賞与引当金繰入額

181,981

千円

267,217

千円

 退職給付費用

84,606

千円

101,562

千円

 役員賞与引当金繰入額

21,852

千円

31,470

千円

 広告宣伝費

255,812

千円

254,529

千円

 地代家賃

294,572

千円

268,673

千円

 のれん償却費

376,585

千円

319,176

千円

 業務委託費

295,567

千円

309,228

千円

 支払手数料

242,314

千円

278,564

千円

 貸倒引当金繰入額

230

千円

23,522

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

51,380

千円

53,738

千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

 車両運搬具

 

112

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

 建物

 

2,701

千円

 工具、器具及び備品

1,621

千円

1,847

千円

 ソフトウェア

 

268

千円

 計

1,621

千円

4,817

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△23,606

千円

△168,005

千円

組替調整額

 

191,612

千円

税効果調整前

△23,606

千円

23,606

千円

税効果額

7,804

千円

△7,804

千円

繰延ヘッジ損益

△15,802

千円

15,802

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△508,941

千円

△83,526

千円

その他の包括利益合計

△524,743

千円

△67,724

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

32,400,000

32,400,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,241,731

1,241,731

 

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が324,000株含まれております。

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月5日取締役会

普通株式

255,497

8.20

平成26年12月31日

平成27年2月26日

平成27年8月5日取締役会

普通株式

217,227

6.90

平成27年6月30日

平成27年8月31日

 

(注)平成27年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月4日取締役会

普通株式

利益剰余金

217,227

6.90

平成27年12月31日

平成28年2月25日

 

(注)平成28年2月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

32,400,000

32,400,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,241,731

1,241,731

 

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が324,000株含まれております。

 

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月4日取締役会

普通株式

217,227

6.90

平成27年12月31日

平成28年2月25日

平成28年8月4日取締役会

普通株式

204,634

6.50

平成28年6月30日

平成28年8月29日

 

(注)1.平成28年2月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

2.平成28年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,106千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月9日取締役会

普通株式

利益剰余金

204,634

6.50

平成28年12月31日

平成29年2月23日

 

(注)平成29年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)324,000株に対する配当金2,106千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

 至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

 至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,755,791

千円

2,777,608

千円

有価証券勘定

3,800,041

千円

4,500,000

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△87,110

千円

△86,460

千円

償還期間が3か月を超える債券等

△800,041

千円

 

信託別段預金(注)

△3,959

千円

△4,852

千円

現金及び現金同等物

5,664,722

千円

7,186,295

千円

 

 (注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に属するものであります。

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。

短期貸付金は、親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、ロイヤルティ支払等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

2,755,791

2,755,791

(2) 受取手形及び売掛金

3,701,666

3,701,666

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

3,800,041

3,800,041

②その他有価証券

(4) 短期貸付金

3,011,083

3,011,083

資産計

13,268,583

13,268,583

(5) 買掛金

1,027,591

1,027,591

負債計

1,027,591

1,027,591

デリバティブ取引 ※

△23,606

△23,606

 

  ※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

2,777,608

2,777,608

(2) 受取手形及び売掛金

3,950,393

3,950,393

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

4,500,000

4,500,000

②その他有価証券

(4) 短期貸付金

3,068,138

3,068,138

資産計

14,296,139

14,296,139

(5) 買掛金

1,065,557

1,065,557

負債計

1,065,557

1,065,557

デリバティブ取引 ※

△1,769

△1,769

 

  ※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金

これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(4) 短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

(5) 買掛金

ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式

1,829

1,815

 

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

2,755,791

受取手形及び売掛金

3,600,731

100,934

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,800,041

その他有価証券のうち満期があるもの

短期貸付金

3,011,083

合計

13,167,649

100,934

 

 

 当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

2,777,608

受取手形及び売掛金

3,599,604

350,789

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

4,500,000

その他有価証券のうち満期があるもの

短期貸付金

3,068,138

合計

13,945,350

350,789

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

 社債

800,041

800,041

 その他

3,000,000

3,000,000

合計

3,800,041

3,800,041

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

 その他

4,500,000

4,500,000

合計

4,500,000

4,500,000

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、当社のみデリバティブ取引を利用しております。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

139,942

△1,769

△1,769

合計

139,942

△1,769

△1,769

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理
方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

1,580,456

55,491

△23,606

合計

1,580,456

55,491

△23,606

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

845,323

1,090,043

 会計方針の変更による累積的影響額

183,136

会計方針の変更を反映した期首残高

1,028,459

1,090,043

 勤務費用

88,931

94,602

 利息費用

4,872

5,399

 数理計算上の差異の当期発生額

26,454

57,274

 退職給付の支払額

△58,675

△21,918

退職給付債務の期末残高

1,090,043

1,225,401

 

 

3.退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円) 

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,090,043

1,225,401

退職給付に係る負債

1,090,043

1,225,401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,090,043

1,225,401

 

 

4.退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円) 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

勤務費用

88,931

94,602

利息費用

4,872

5,399

数理計算上の差異の当期費用処理額

26,454

57,274

退職給付費用

120,259

157,276

 

 

5.数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 期末における数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年12月31日)

割引率

0.495%

0.495%

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

84,333

千円

118,485

千円

 未払法定福利費

12,850

千円

17,855

千円

 未払事業税

11,148

千円

23,034

千円

 退職給付に係る負債

351,661

千円

375,276

千円

 減価償却超過額

33,464

千円

65,713

千円

 税務上の繰越欠損金

25,941

千円

27,489

千円

 繰延ヘッジ損益

7,804

千円

 

 その他

653,474

千円

571,366

千円

繰延税金資産小計

1,180,677

千円

1,199,221

千円

評価性引当額

△11,005

千円

△10,445

千円

繰延税金資産合計

1,169,672

千円

1,188,775

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他

△84,581

千円

△87,017

千円

繰延税金負債合計

△84,581

千円

△87,017

千円

繰延税金資産純額

1,085,091

千円

1,101,758

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

33.1

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

3.9

 評価性引当額の増減

△2.2

 

 のれん償却額

13.5

11.0

 在外子会社税率差異

△3.5

△2.2

 連結固有の一時差異

5.4

 

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.1

4.1

 その他

△6.5

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.3

50.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、  また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額が39,638千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,638千円 増加しております。





出典: サイバネットシステム株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書