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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

  ② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

  ③その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品      先入先出法

② 仕掛品    個別法

③ 原材料    移動平均法

④ 貯蔵品    先入先出法

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3年〜15年

工具、器具及び備品  4年〜5年

 

 (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

 (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方針

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

 

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約または通貨オプション

ヘッジ対象  外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

 

 (3) ヘッジ方針

当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映する方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

取締役(他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(株式付与ESOP信託)

執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

8,156

千円

9,519

千円

短期金銭債務

17,974

千円

78,991

千円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形

5,540

千円

16,006

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

 至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

 至  平成28年12月31日)

営業取引(収入分)

60,454

千円

68,521

千円

営業取引(支出分)

665,456

千円

730,874

千円

営業取引以外の取引(収入分)

24,400

千円

13,403

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

 至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

 至  平成28年12月31日)

役員報酬

117,398

千円

 

126,060

千円

 

従業員給与及び賞与

1,352,891

千円

 

1,354,422

千円

 

賞与引当金繰入額

162,812

千円

 

232,329

千円

 

退職給付費用

76,454

千円

 

93,414

千円

 

役員賞与引当金繰入額

21,852

千円

 

31,470

千円

 

法定福利費

232,872

千円

 

245,002

千円

 

減価償却費

67,368

千円

 

72,174

千円

 

地代家賃

213,376

千円

 

197,929

千円

 

販売支援活動費

473,163

千円

 

495,448

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

 

  販売費

65.9%

 

64.9%

 

  一般管理費

34.1%

 

35.1%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

子会社株式

4,243,691

4,243,691

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

84,333

千円

118,485

千円

 未払法定福利費

12,850

千円

17,855

千円

 未払事業税

11,148

千円

23,034

千円

 貸倒引当金

902

千円

867

千円

 退職給付引当金

351,661

千円

375,276

千円

 減価償却超過額

33,464

千円

65,713

千円

 繰延ヘッジ損益

7,804

千円

 

 その他

134,766

千円

98,493

千円

繰延税金資産小計

636,930

千円

699,726

千円

評価性引当額

△11,005

千円

△10,445

千円

繰延税金資産合計

625,924

千円

689,280

千円

繰延税金資産純額

625,924

千円

689,280

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

33.1

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

3.8

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

4.0

 その他

0.3

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

41.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、  また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額が39,638千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,638千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: サイバネットシステム株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書