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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
決算年月
平成16年9月
平成17年9月
平成18年9月
平成19年9月
平成20年9月
売上高               (千円)
1,555,534
1,489,216
2,079,483
2,348,849
2,397,922
経常利益                  (千円)
415,364
320,998
705,245
859,832
869,159
当期純利益                (千円)
233,151
174,787
395,196
473,651
488,793
持分法を適用した場合の
投資利益           (千円)
資本金                    (千円)
326,625
326,625
326,625
326,625
326,625
発行済株式総数              (株)
20,450
20,450
20,450
20,450
40,900
純資産額                  (千円)
1,361,187
1,495,756
1,839,238
2,111,097
2,346,757
総資産額                  (千円)
2,009,858
2,016,922
2,774,451
2,791,054
3,153,215
1株当たり純資産額          (円)
66,561.75
73,142.11
89,938.32
104,251.72
57,944.62
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)  (円)
2,000
(500)
2,000
(1,000)
4,000
(1,000)
9,000
(4,000)
5,000
(2,500)
1株当たり当期純利益金額    (円)
11,401.07
8,547.08
19,325.00
23,247.82
12,068.97
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額              (円)
自己資本比率         (%)
67.7
74.2
66.3
75.6
74.4
自己資本利益率         (%)
18.5
12.2
23.7
24.0
21.9
株価収益率          (倍)
27.2
31.2
16.1
11.7
9.0
配当性向           (%)
17.5
23.4
20.7
38.7
41.4
営業活動による
キャッシュ・フロー     (千円)
123,096
31,067
575,567
511,220
495,432
投資活動による
キャッシュ・フロー    (千円)
△113,394
△143,628
△25,368
△154,880
△106,000
財務活動による
キャッシュ・フロー    (千円)
△40,317
△51,018
△40,807
△198,239
△202,290
現金及び現金同等物の期末残高
             (千円)
441,906
278,326
787,718
945,818
1,132,959
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)    (名)
87
(64)
98
(64)
102
(86)
113
(113)
125
(91)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
5.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.当社は、平成15年11月20日付で株式1株につき2株の分割を行っております。なお、第18期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
 8.当社は、平成19年10月1日付で株式1株につき2株の分割を行っております。
2【沿革】
年月
沿革
昭和61年10月
金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。
PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。
昭和62年9月
FPシステム(金融機関の顧客相談支援業務としての相続税シミュレーション等のFPシステム)をパッケージ開発・納入。
平成2年3月
FA—BOOK(金融機関の顧客自身が行うFPシミュレーションシステム)をパッケージ開発・納入。
平成3年10月
担保不動産評価管理システム(担保不動産に対する的確な保全額・担保余力の自動計算システム)をパッケージ開発・納入。
平成7年10月
決算書リーディングシステム(融資審査・財務分析のための、スキャナーによる決算書の自動読み取り・登録システム)をパッケージ開発・納入。
平成8年3月
NEW−CAPITAL(公開のための資本戦略・株価算定まで含めたフルラインのFPシステム)をパッケージ開発・納入。
平成9年9月
法人格付システム(金融機関の融資先の法人の信用格付システム)をパッケージ開発・納入。
平成9年10月
個人事業主格付システム(金融機関の融資先の個人事業主の信用格付システム)をパッケージ開発・納入。
平成10年9月
東京営業部(東京都千代田区)を開設。
平成11年3月
有価証券担保管理システム(有価証券の最新担保保全状況の自動計算システム)をパッケージ開発・納入。
平成12年2月
自己査定支援システム(金融機関の自己査定支援システム)をパッケージ開発・納入。
平成12年9月
貸倒実績率算定システム(金融機関の貸倒実績率の自動計算システム)をパッケージ開発・納入。
平成12年12月
有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。
平成13年10月
名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。
平成14年6月
信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
平成14年9月
住宅ローン担保管理システム(住宅ローンの担保不動産に対する的確な保全額・担保余力の自動計算システム)を開発・納入。
債権償却・引当金管理システム(個別貸倒引当金、有税償却・無税償却の自動管理システム)をパッケージ開発・納入。
契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。
平成15年5月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
平成15年9月
経営計画策定支援システム(金融機関の融資先に対する再生を支援するシステム)をパッケージ開発・納入。
信用リスク計量化システム(金融機関の貸出金の信用リスクを測定するシステム)をパッケージ開発・納入。
平成16年9月
リアルタイム連結システム(連結グループ会社の連結決算を即時処理可能なシステム)をパッケージ開発・納入
融資稟議支援システム(融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム)をパッケージ開発・納入。
平成18年9月
 信用リスクアセット算出システム(新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム)を開発・納入。
3【事業の内容】
 当社は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金等受入金融機関(以下、金融機関という)を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行う「システムインテグレーション事業」及び販売したシステムの保守、データメンテナンス及び入力代行を行う「システムサポート事業」を主な事業としております。
 なお、当社の直前3事業年度の事業別売上高及び構成比は以下のとおりであります。
 
平成18年9月期
平成19年9月期
平成20年9月期
 
売上高
(千円)
構成比
(%)
売上高
(千円)
構成比
(%)
売上高
(千円)
構成比
(%)
システムインテグレーション事業
1,630,479
78.4
1,738,035
74.0
1,751,747
73.1
うち担保管理システム
548,861
26.4
648,179
27.6
568,789
23.7
うち格付システム
436,714
21.0
597,422
25.4
509,727
21.3
うち自己査定支援システム
165,188
7.9
181,230
7.7
328,405
13.7
うち貸倒実績率算定システム
債権償却・引当金管理システム
126,748
6.1
47,450
2.0
131,578
5.5
うちその他
352,967
17.0
263,752
11.3
213,247
8.9
システムサポート事業
449,003
21.6
610,814
26.0
646,174
26.9
うちメンテナンス
362,240
17.4
468,576
19.9
542,678
22.6
うち入力代行
86,763
4.2
142,238
6.1
103,496
4.3
合 計
2,079,483
100.0
2,348,849
100.0
2,397,922
100.0
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(1)システムインテグレーション事業について
  システムインテグレーション事業は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク(*1)管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
  当社のシステムのメインユーザーである金融機関におきましては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、自己査定(*2)によるリスク管理は、今や必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを安価に開発してまいりました。
  (*1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
 (*2)自己査定 
金融機関が自己の持つ資産(主に貸出債権)を評価・査定する作業のこと、平成11年7月に「金融検査マニュアル」が公表され、当該マニュアルに沿って自己査定を行うことが必要となった。 
 平成20年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
 [システムの概要]
信用リスク管理システム
担保管理システム
担保不動産評価管理システム
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム
有価証券担保管理システム
有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム
住宅ローン担保管理システム
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム
 格付
 システム
決算書リーディングシステム
金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム
法人格付システム
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム
個人事業主格付システム
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム
自己査定支援システム
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム
貸倒実績率算定システム
債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム
債権償却・引当金管理システム
破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム
信用リスク計量化システム
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム
 信用リスクアセット算出システム
新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム
融資支援システム
契約書作成支援システム
金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム
経営計画策定支援システム
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を策定するシステム
 融資稟議支援システム
金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム
FP(ファイナンシャルプランニング)システム
FA−BOOK
金融機関の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム
FP(ファイナンシャルプランニング)
システム
金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム
NEW−CAPITAL
金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム
一般事業法人向けシステム
リアルタイム連結システム
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
(2)システムサポート事業について
  システムサポート事業では、メンテナンス業務及び入力代行業務を行っております。
  メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション事業にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
 金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新路線価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去3期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
 入力代行業務につきましては、顧客データの担保台帳及び決算書の入力代行が主な業務となっております。
 当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
 このように、同事業におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
[事業系統図]
高品質画像
 (*1) SIS:㈱しんきん情報サービス
 (*2) QSS:㈱九州しんきん情報サービス
 (*3) SSS:㈱しんきん総合サービス
  (*4) OSS:しんきん大阪システムサービス㈱
  (*5) SKC:信組情報サービス㈱
      (*6) CSS:㈱中国しんきん総合サービス
4【関係会社の状況】
  該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
 
平成20年9月30日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
125(91)
29.2
4.2
4,653,091
 (注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
 5.従業員が前事業年度に比べ12名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新卒採用及び中途採用によるものであります。
 6.臨時従業員が前事業年度に比べ22名減少しましたのは、主にシステムサポート事業の代行入力作業の減少に よるものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 株式会社 情報企画、2008-09-30 期 有価証券報告書