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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、原油や穀物などの原材料の高騰からガソリンや食料品の値上げが響き消費者物価指数が大きく上昇し、一方でコスト高から企業収益も伸び悩み、景気は踊り場から後退気味となりました。更に平成20年9月に米国の大手証券会社の破綻を機に世界的に株価が暴落し、米国を始め欧州、アジア諸国で金融不安が進展していきました。
   当社の主要な販売先である金融業界におきましては、銀行貸出残高は平成20年9月までで32ヶ月連続して増加しましたが、国際的な金融市場の混乱や不動産関連の取引先倒産の増加も加わり、業況は厳しくなっている先も出てきました。中堅・中小金融機関につきましても、貸倒実績が減少していましたが、再び増加の懸念が出ています。
このような状況下、当社の業況につきましては、金融機関での与信管理の機動的な運用の必要性や随時自己査定の利便性の認識が高まり「自己査定支援システム」の売上高が増加し、倒産先の増加に対応する機運も高まり、再び「貸倒実績率算定システム」や「債権償却・引当金管理システム」の売上高が増加しました。しかしながら、金融機関の投資姿勢が慎重になりつつあり、主力商品の「担保不動産評価管理システム」や「法人格付システム」が伸び悩み、売上高は2,397,922千円(前期比2.1%増)、経常利益は869,159千円(同1.1%増)、当期純利益は488,793千円(同3.2%増)と微増にとどまりました。
 事業部門別の業績は次のとおりであります。
①システムインテグレーション事業
 大口受注や利便性の向上から、主力商品である「自己査定支援システム」の売上高が増加し、地方銀行でもシステム化のニーズに合致して「貸倒実績率算定システム」や「債権償却・引当金管理システム」の導入が進みました。しかし、「担保不動産評価管理システム」や「法人格付システム」は大口受注を獲得できたものの、金融機関の業況が厳しく投資姿勢が慎重になりつつあり、前期実績を上回ることができず、システムインテグレーション事業の売上高は1,751,747千円(前期比0.8%増)と微増となり、売上高構成比は73.1%となりました。
②システムサポート事業
 担保代行入力は伸び悩みましたが、メンテナンス件数が順調に推移し、システムサポート事業の売上高は646,174千円(前期比5.8%増)に増加し、売上高構成比は26.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、法人税等の支払や配当金の支払はあったものの、税引前当期純利益が831,137千円計上されたため、前事業年度末に比べて187,141千円増加し、当事業年度末には1,132,959千円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)     
 営業活動の結果得られた資金は495,432千円(前期比3.1%減)となりました。これは主に税引前当期純利益831,137千円の計上、仕入債務の増加33,537千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加169,958千円や、法人税等の支払344,674千円による資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は106,000千円(前期比31.6%減)となりました。これは主に有価証券の取得による支出100,000千円と投資有価証券の取得による支出49,114千円及び投資有価証券の売却・償還による収入45,531千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果使用した資金は202,290千円(前期比2.0%増)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
当事業年度
(自 平成19年10月1日
至 平成20年9月30日)
前年同期比(%)
システムインテグレーション(千円)
1,751,747
100.8
システムサポート(千円)
646,174
105.8
合計(千円)
2,397,922
102.1
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
システムインテグレーション
1,697,253
106.8
116,315
68.1
システムサポート
631,166
105.6
675
4.3
合計
2,328,420
106.5
116,990
62.7
 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別
当事業年度
(自 平成19年10月1日
至 平成20年9月30日)
前年同期比(%)
システムインテグレーション(千円)
1,751,747
100.8
システムサポート(千円)
646,174
105.8
合計(千円)
2,397,922
102.1
 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先
前事業年度
(自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日)
当事業年度
(自 平成19年10月1日
至 平成20年9月30日)
販売高 (千円)
割合(%)
販売高 (千円)
割合(%)
  信組情報サービス㈱
401,394
16.7
 日本電気㈱
239,771
10.0
 ㈱しんきん情報サービス
267,441
11.4
 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
(1)優秀な人材の確保
 当社の優位性がシステムの質に依存しているのはもちろんですが、顧客である金融機関や一般事業法人のニーズに即座に対応していくためには営業、コンサルティング及び開発の各局面においても業務に精通した優秀な人材が必要不可欠であります。
 当社の業容が拡大している現状ではその重要性はより一層高まっており、システムエンジニア、営業及びコンサルタントの各分野での優秀な人材の確保に努めてまいります。
(2)第二の柱
 当社の売上高の大半は金融機関向けですが、今後の成長を考えた場合、第二の柱を育成していく必要があり、一般事業法人向けにも売上高を伸ばしていく必要があると考えております。そのために一般事業法人からのニーズに応じた商品の開発も検討してまいりたいと考えております。
(3)情報管理
 昨今の個人情報保護強化の動きから、当社としても顧客データ管理を強化していこうと考えております。情報管理については、個人情報のみならず法人情報等ユーザーが保有する情報の管理についても、厳重を期し漏洩などの問題が生じないよう対処してまいりたいと考えております。
(4)内部統制
 平成19年9月より金融商品取引法が施行され、上場会社は事業年度ごとに会社の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価し、当該評価結果を記載した報告書(内部統制報告書)を作成することとなりました(いわゆる日本版SOX法)。当社につきましては、平成20年10月開始事業年度から適用されますので、この内部統制を実施しております。
4【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の季節変動について
 当社のシステムインテグレーション事業につきましては、第4四半期及び第2四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の本決算における自己査定作業を開始する直前の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
  一方、システムサポート事業の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。
(2)特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)
 当社は、主に金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして選択し経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関となっております。
  最近の傾向として、金融機関の合併・統合や倒産・清算等により金融機関数が大幅に減少しておりますが、今後もこの傾向が続いた場合、金融業界全体のシステムの総投資需要が減少する可能性もあります。しかしながらその一方で、存続する金融機関は財務体質が強化され、これらの金融機関における新規のシステム投資需要が喚起される可能性があります。
  当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び同業他社との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(3)競合について
 当社の信用リスク管理に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社といたしましては、社内に有する公認会計士等の会計、税務、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウを活かし、信用リスク管理の分野における一連のパッケージの提供を図ることにより、競合会社との差別化を図っていく方針でありますが、今後、競合会社及び新規参入会社との競合の激化により、販売価格が低下した場合等には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
  (4)知的財産権について
 当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
  特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なため、当社といたしましては顧問弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
  なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。
(5)共同利用型システムについて
 最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関は回線を通じて従量課金体系にて利用する共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
  当社につきましては、平成20年9月末までに関東・甲信越の信用金庫が出資する株式会社しんきん情報サービス、東北の信用金庫が出資する株式会社しんきん総合サービス及び九州の信用金庫が出資する株式会社九州しんきん情報サービスに対しては共同利用型の「法人格付システム」を、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」を販売いたしました。
 平成21年より全国の信用組合にこれらのシステムが提供されますが、当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルテーションサービス提供を行うと同時に、システム別レンタル制度を採用いたしました。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
 今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。
 しかしながら、金融機関に関する法制度や通達等の内容、解釈、運用等に見直しや改正等が生じた場合には、共同利用型のシステムの投資、利用動向に影響が生じる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(6)人材の確保について
 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、公認会計士等の会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
 現在までのところ、新卒採用計画は順調に推移しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
 (7)情報管理について
   当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。
 しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。
相手先
契約内容
期間
㈱しんきん情報サービス
㈱しんきん総合サービス
同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う
平成20年9月1日から
平成21年8月31日まで (注)
㈱九州しんきん情報サービス
同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う
平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで (注)
信組情報サービス㈱
同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システムの販売及び利用の斡旋を行う
平成20年5月1日から
平成21年4月30日まで (注)
(注)期間満了3ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。
6【研究開発活動】
 当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費総額は、2,581千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
  当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、主には前期末の売上債権の回収が進展したこと等により現金及び預金が1,132,959千円(前期比19.8%増)に達し、売掛金は935,098千円(同22.2%増)となり、流動資産は2,247,931千円(同26.3%増)となりました。固定資産は、ソフトウェアの償却が進んだことや、期末時価評価による投資有価証券の減少等により905,283千円(同10.5%減)となりましたが、資産合計としては3,153,215千円(同13.0%増)となりました。
負債につきましては、未払法人税や、買掛金、前受収益の増加により流動負債は671,968千円(前期比19.3%増)となり、負債合計は806,458千円(同18.6%増)となりました。
純資産につきましては、増収増益となった結果2,346,757千円(前期比11.2%増)に達し、自己資本比率は74.4%に及んでおります。
(2)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。 
(3)経営成績の分析
   ①概要及び売上高について
 概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
   ②売上原価、販売費及び一般管理費について
売上原価は、985,819千円と前期比54,933千円減少し、売上高に対する比率は41.1%(前事業年度は44.3%)となりました。これは主に外注加工費の減少や雑給の減少によるものであります。一方、販売費及び一般管理費は552,336千円と前期比62,360千円増加し、売上高に対する比率は23.0%(前事業年度は20.9%)となりました。これは主に人員増加や昇給等により給料手当が増加したことによります。
   ③営業利益について
上記の結果、営業利益は、859,766千円と前期比41,645千円増加し、売上高に対する比率は35.9%(前事業年度は34.8%)となりました。
   ④営業外収益について
受取配当金及び有価証券利息等を計上したことにより、営業外収益は32,113千円となりました。
   ⑤営業外費用について
    複合金融商品評価損を計上したことにより、営業外費用は22,720千円となりました。
   ⑥経常利益について
上記の結果、経常利益は、869,159千円と前期比9,327千円増加し、売上高に対する比率は36.3%(前事業年度は36.6%)となりました。
    ⑦当期純利益について
 当期純利益は、488,793千円と前期比15,142千円増加し、売上高に対する比率は20.4%(前事業年度は20.2%)となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①信用リスク関連システムの拡販
  当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関、中でも信用金庫が主要な販売先ですが、今後は「信用リスク管理の高度化」対応に沿って大手銀行から中小金融機関まで幅広く、かつ信用リスク管理全般を網羅して拡販につとめてまいりたいと考えております。
 ②WEB版システムの拡充
  当社は従来より「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関にとって基本的な信用リスク管理システムを提供しております。さらに、営業店でも使用可能とするため、金融機関内の情報ネットワークにのせて処理をするWEB担保・WEB格付・WEB自己査定システムの開発も行い、導入実績も上がってきております。今後益々WEBを活用したシステムへのニーズが高まるものと思われ、この分野に注力してまいりたいと考えております。
 ③信用リスク管理の根幹業務への拡充
  当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係わるシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。これら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実により、金融機関にとって根幹の業務である融資稟議へもシステムを提供してきました。今後、複数のシステムをご利用頂いている金融機関に対して根幹業務、すなわち「融資稟議支援システム」等を提供することで、金融機関と一層深く取引をしていけるものと確信しております。金融機関にとって、「なくてはならない存在」になりたいと考えております。
 ④一般事業法人向けシステムの開発・販売
 当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、先行き一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築したいと考えております。これらのシステムを活用することで、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図って行くことが可能と考えております。




出典: 株式会社 情報企画、2008-09-30 期 有価証券報告書