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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
 ①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
163,600
163,600
 ②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年9月30日)
提出日現在発行数
 (株)
(平成20年12月19日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
40,900
40,900
東京証券取引所
(マザーズ市場)
40,900
40,900
 
(2)【新株予約権等の状況】
  該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
      該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(千円)
資本金
残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金 残高
(千円)
平成15年11月20日
(注)1
10,225
20,450
326,625
365,175
平成19年10月1日
(注)2
20,450
40,900
326,625
365,175
 (注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
     2.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年9月30日現在
区分
株式の状況
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
7
14
17
14
1,998
2,050
所有株式数        (株)
− 
1,432
634
5,038
1,148
32,648
40,900
− 
所有株式数の
割合  (%)
− 
3.50
1.55
12.32
2.81
79.82
100.00
 (注)自己株式400株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年9月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
松岡 仁史
奈良県奈良市
12,090
29.56
有限会社サポート
大阪市中央区釣鐘町2−1−4
4,720
11.54
情報企画従業員持株会
大阪市中央区安土町2−3−13
2,896
7.08
松岡 千晴
奈良県奈良市
2,660
6.50
浦西 正善
さいたま市南区
753
1.84
 日本マスタートラスト信託銀行
 株式会社(信託口)   (注)
東京都港区浜松町2−11−3
750
1.83
井口 宗久
大阪府羽曳野市
688
1.68
大森 滋太郎
奈良県北葛城郡王寺町
648
1.58
アールビーシーデクシアインベスターサービスバンクアカウントルクセンブルグノンレジデントドメスティックレート
 (常任代理人
 スタンダードチャータード銀行)
14,PORTE DE FRANCE,L-4360 ESCH-SUR-ALZETTE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 
 (東京都千代田区永田町2−11−1)
580
1.42
株式会社近畿大阪銀行  
 大阪市中央区城見1−4−27
500
1.22
26,285
64.27
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式750株は、すべて証券投資信託業務に係るものであります。         
(7)【議決権の状況】
 ①【発行済株式】
 
平成20年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 
400
  −
完全議決権株式(その他)
普通株式 
40,500
40,500
単元未満株式
発行済株式総数
40,900
 − 
総株主の議決権
40,500
 ②【自己株式等】
 
平成20年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社情報企画
大阪市中央区安土町
二丁目3番13号
400 
− 
400 
0.98 
400 
− 
400 
0.98 
(8)【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( − )
保有自己株式数
400
400
3【配当政策】
 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度(平成20年9月期)におきましては、1株当たり5,000円の配当(うち中間配当2,500円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.4%となりました。
 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年5月8日
取締役会決議
101,250
2,500
平成20年12月18日
定時株主総会決議
101,250
2,500
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
決算年月
平成16年9月
平成17年9月
平成18年9月
平成19年9月
平成20年9月
最高(円)
445,000
□445,000
399,000
380,000
356,000
□140,000
148,000
最低(円)
259,000
□197,000
266,000
202,000
262,000
□136,000
100,000
 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
2.□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
 
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高(円)
136,000
137,000
139,000
136,000
131,000
122,000
最低(円)
116,000
127,000
130,000
131,000
117,000
100,100
 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
 
松岡 仁史
昭和33年
3月28日生
昭和56年10月
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所
昭和60年6月
公認会計士登録
昭和60年10月
中谷公認会計士事務所入所
昭和61年10月
㈱情報企画設立・取締役就任
昭和62年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
 平成4年4月
税理士登録
(注)2
12,090
専務取締役
東京営業部
管掌取締役
浦西 正善
昭和25年
8月6日生
昭和49年4月
日本オリベッティ㈱(現NTTデータ ジェトロニクス㈱)入社
平成5年1月
国際システム㈱(現㈱KSK)入社
平成6年2月
エフ・ビー・アイ㈱入社
平成7年1月
㈱ゲオシステムズ(現㈱ゲオ)入社
平成10年8月
当社入社、東京営業部長(現任)
平成12年12月
当社取締役就任
平成15年5月
当社常務取締役就任
平成19年4月
当社専務取締役就任(現任)
(注)2 
753
常務取締役
大阪営業部・
名古屋営業部 
管掌取締役
井口 宗久
昭和34年
3月18日生
昭和56年4月
大和銀総合システム㈱(現㈱DACS)入社
昭和62年4月
日本シー・アンド・シーシステム㈱(現Profit Cube Inc.)入社
平成10年2月
当社入社
平成13年9月
当社名古屋営業部長(現任)
平成15年12月
当社取締役就任
平成16年6月
当社大阪営業部長(現任)
平成19年4月
当社常務取締役就任(現任)
(注)2 
688
取締役
 
大森 滋太郎
昭和32年
9月30日生
昭和55年4月
大和銀総合システム㈱(現㈱DACS)入社
平成2年6月
当社入社
平成9年10月
当社大阪営業部長
平成9年11月
当社取締役就任(現任)
(注)2 
648
取締役
管理部長
橋本 政幸
昭和33年
6月23日生
昭和57年4月
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
平成13年4月
公認会計士登録
平成15年11月
当社入社
平成16年10月
当社管理部長(現任)
平成16年12月
当社取締役就任(現任)
(注)2
28
常勤監査役
 
加藤 猛
昭和25年
8月12日生
昭和50年4月
㈱オービック入社
昭和54年7月
立石ソフトウエア㈱ (現オムロンソフトウエア㈱)入社
平成4年1月
当社入社
平成15年6月
当社内部監査室長
平成16年12月
当社常勤監査役(現任)
(注)3
417
監査役
 
垂谷 保明
昭和27年
4月27日生
昭和50年4月
三菱重工㈱入社
昭和57年7月
プライスウォーターハウス会計事務所入所
昭和61年9月
公認会計士登録
昭和62年7月
㈱タケツー入社
平成5年1月
税理士登録、開成公認会計士共同事務所代表(現任)
平成12年9月
当社監査役(非常勤)(現任)
平成13年5月
㈲コンセプト取締役社長(現任)
平成17年6月
㈱ウィル不動産販売監査役(非常勤)(現任)
平成19年9月
㈱正英製作所監査役(非常勤)(現任)
(注)3 
43

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
監査役
 
田積 司
昭和30年
7月13日生
昭和58年4月
弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山上合同)所属(現任)
平成12年6月
髙木証券㈱監査役(非常勤)(現任)
平成14年11月
㈱ダスキン監査役(非常勤)(現任)
平成16年4月
テレビ大阪㈱コンプライアンス委員
平成18年4月
大阪弁護士会副会長
平成20年12月
当社監査役(非常勤)(現任)
(注)3 
 
 
 
 
 
14,667
 (注)1.監査役 垂谷 保明及び田積 司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2.平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
    3.平成20年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
 (1)会社の機関の基本説明
①取締役・取締役会
 当社の取締役会は5名の取締役で構成されております。なお、取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨  時取締役会を開催しております。
②監査役・監査役会
 当社は従来、監査役会を設置しておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの強化のため、平成20年12月18日開催の株主総会において監査役会を設置し、社外監査役1名を選任いたしました。監査役会は社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されております。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
③内部監査室
 当社は、内部監査室(1名)を設置し、監査計画に従い四半期毎の決算監査及び必要な監査を実施しております。
④会計監査人
 当社は従来、会計監査人は設置しておりませんでしたが、平成20年12月18日開催の株主総会において新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。
⑤監査役、内部監査室及び会計監査人の関係
 監査役及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示につとめております。
(2)コーポレート・ガバナンスの仕組み                      
  (有価証券報告書提出日現在)
高品質画像
(3)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
 ①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。
 意思決定においては、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件については必要に応じて取締役会を開催します。
 業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続きを定めるとともに、職務権限規程で決裁権限を明確化します。また、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室による業務・会計監査及び会計監査人による会計監査をあわせて実施します。
 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理いたします。
 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 業務執行に係わるリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「預りデータ管理規程」を制定し、リスクの回避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 
 取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
 ⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。
  ⑥会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
  該当事項はありません。
   ⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、監査役会規則を制定し、監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、または特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。
 ⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役の同意のうえ、取締役会にて決定します。
   ⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとしています。また監査役は、必要に応じて会社の業務執行状況について取締役または使用人に報告を求めることができます。
   ⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査役は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実施することにより、的確で効率的な監査を図ります。
(4)会計監査の状況
 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
補助者の構成
指定有限責任社員
業務執行社員
伊藤 裕幸
新日本有限責任監査法人 
公認会計士 2名 
   会計士補等 7名
渡部  健
   (注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
      2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(5)社外取締役及び社外監査役との関係
  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 (6)役員報酬及び監査報酬について
 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬ならびに監査報酬は以下のとおりであります。
  役員報酬
区分
人数(名)
支給額(千円)
取締役
120,722
監査役
12,450
合計
133,172
(注)1.上記の他に、使用人兼務取締役の使用人給与として14,000千円を支給しております。
2.当事業年度末の人員は取締役5名、監査役2名であります。
  監査報酬
区分
金額(千円)
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条
第1項に規定する業務に基づく報酬
13,000
 上記以外の業務に基づく報酬    (注)
3,000
    (注)財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務に対するものであります。
 (7)責任限定契約の内容の概要
 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
  (8)取締役の選任の決議要件
    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
  (9)取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
 ①自己株式の取得
    当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
 ②剰余金の配当(中間配当金)
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当(中間配当金)を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
 ③取締役及び監査役の責任免除
  当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役だった者を含む。)の損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役及び監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
  (10)株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
2.リスク管理体制の整備の状況
  当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。




出典: 株式会社 情報企画、2008-09-30 期 有価証券報告書