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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当事業年度におけるわが国経済については、政府の緊急経済対策の効果もあり景気悪化状況から持ち直し、自律的回復への基盤が整いつつある状況でしたが、ギリシャの財政危機の発覚から5月以降世界的な株価下落が生じました。わが国でも急激な株価下落から金融市場は不安定な状況が続き、雇用情勢も依然厳しく、更には円高に拍車がかかったこともあり、経済環境は厳しい状況が続いています。

 金融業界におきましては、景気持ち直しによる企業倒産の減少などから、中間決算時点で約7割の銀行が経常増益または黒字を達成するなど著しい回復は見られますが、貸出金は11ヶ月連続で前年同月比減少しており、本格的な回復には至っておりません。当社の主要販売先である金融機関につきましても業績は改善しているものの、設備投資には慎重な姿勢を維持している状況です。

 当事業年度の売上高につきましては、主力の「自己査定支援システム」、バージョンアップした「決算書リーディングシステム」の他「貸倒実績率算定システム」、「債権償却・引当金管理システム」は前年同期を上回る売上高をあげました。損益につきましては、研究開発費の増加があったものの、増収により前事業年度より増益となりました。 

 以上の結果、当事業年度の売上高は1,849,546千円(前年同期比12.1%増)、営業利益は299,073千円(同74.6%増)、経常利益は310,282千円(同131.9%増)、当期純利益は137,831千円(前期は当期純損失22,883千円)となりました。

  事業部門別の業績は次のとおりであります。

①システムインテグレーション事業

 昨年よりバージョンアップして導入した「契約書作成支援システム」は前期好調に推移した反動から当期は伸びず、また、主力の「担保不動産評価管理システム」は前年同期比減となりました。しかしながら主力の「法人格付システム」や「自己査定支援システム」は全国の信用組合が加盟する共同センターを通じて順調に売上高を伸ばしたほか、バージョンアップした「決算書リーディングシステム」の他「貸倒実績率算定システム」、「債権償却・引当金管理システム」は地銀向け主体にそれぞれ前年同期を上回る売上高をあげました。この結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,149,860千円(前年同期比16.1%増)、売上高構成比は62.2%となりました。

②システムサポート事業

 「担保不動産評価管理システム」の減収による担保代行入力の減少、「決算書リーディングシステム」の浸透による決算書代行入力の減少があったものの、これまで伸び続けてきたシステム販売から発生するメンテナンス売上高は前年同期比増収となり、システムサポート事業の売上高は699,686千円(前年同期比6.0%増)、売上高構成比は37.8%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ287,902千円増加(前年同期比18.9%増)し、当事業年度末には1,812,825千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)     

  営業活動の結果得られた資金は360,718千円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に税引前当期純利益273,523千円の計上、前受収益の増加27,279千円、法人税等の還付額68,207千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少123,436千円等による資金の減少があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果得られた資金は8,261千円(前年同期比93.5%減)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入11,038千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出3,188千円があったことによります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は81,077千円(前年同期比42.7%減)となりました。これは配当金の支払によるものであります。   

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション(千円)

1,149,860

116.1

システムサポート(千円)

699,686

106.0

合計(千円)

1,849,546

112.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション

1,061,733

96.9

134,102

60.3

システムサポート

703,272

106.3

5,760

264.9

合計

1,765,005

100.4

139,862

62.3

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション(千円)

1,149,860

116.1

システムサポート(千円)

699,686

106.0

合計(千円)

1,849,546

112.1

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当事業年度の㈱しんきん情報サービスにつきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。   

相手先

前事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

当事業年度

(自 平成21年10月1日

至 平成22年9月30日)

販売高 (千円)

割合(%)

販売高 (千円)

割合(%)

日本電気㈱

292,110

17.7

256,033

13.8

㈱しんきん情報サービス

190,046

11.5

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

(1)優秀な人材の確保

当社の優位性がシステムの質に依存しているのはもちろんですが、顧客である金融機関や一般事業法人のニーズに即座に対応していくためには営業、コンサルティング及び開発の各局面においても業務に精通した優秀な人材が必要不可欠であります。

当社の業容が拡大している現状ではその重要性はより一層高まっており、システムエンジニア、営業及びコンサルタントの各分野での優秀な人材の確保に努めてまいります。

(2)第二の柱

当社の売上高の大半は金融機関向けですが、今後の成長を考えた場合、第二の柱を育成していく必要があり、一般事業法人向けにも売上高を伸ばしていく必要があると考えております。そのために一般事業法人からのニーズに応じた商品として、「リアルタイム連結システム」を投入し、更なる商品開発の必要があると考えております。

(3)情報管理

  昨今の個人情報保護強化の動きから、当社としても顧客データ管理を強化していこうと考えております。情報管理については、個人情報のみならず法人情報等ユーザーが保有する情報の管理についても、厳重を期し漏洩などの問題が生じないよう対処してまいりたいと考えております。

4【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の季節変動について

 当社のシステムインテグレーション事業につきましては、第4四半期及び第2四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の本決算における自己査定作業を開始する直前の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
  一方、システムサポート事業の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2)特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)

 当社は、主に金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして選択し経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関となっております。
  最近の傾向として、金融機関の合併・統合や倒産・清算等により金融機関数が大幅に減少しておりますが、今後もこの傾向が続いた場合、金融業界全体のシステムの総投資需要が減少する可能性もあります。しかしながらその一方で、存続する金融機関は財務体質が強化され、これらの金融機関における新規のシステム投資需要が喚起される可能性があります。
  当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び同業他社との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(3)競合について

当社の信用リスク管理に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。平成22年10月より信用金庫の事務処理を一元管理するしんきん共同システム運営機構が融資統合システムを各信用金庫向けに本格提供します。多くの信用金庫がこの機構に加盟しており、不動産担保評価、自己査定、信用格付などに関するシステムで当社と競合することが予想されます。当社といたしましては、社内に有する公認会計士等の会計、税務、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウを活かし、信用リスク管理の分野における一連のパッケージの提供を図ることにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、今後、競合他社及び新規参入会社との競合の激化により、販売価格が低下した場合等には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(4)知的財産権について

 当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
  特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なため、当社といたしましては顧問弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
  なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5)共同利用型システムについて

最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関は回線を通じて従量課金体系にて利用する共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

当社につきましては、平成22年9月末までに関東・甲信越の信用金庫が出資する株式会社しんきん情報サービス、東北の信用金庫が出資する株式会社しんきん総合サービス及び九州の信用金庫が出資する株式会社九州しんきん情報サービスに対しては共同利用型の「法人格付システム」を、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」を販売いたしました。

 平成21年より全国の信用組合にこれらのシステムを提供しており、当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。

しかしながら、金融機関に関する法制度や通達等の内容、解釈、運用等に見直しや改正等が生じた場合には、共同利用型のシステムの投資、利用動向に影響が生じる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(6)人材の確保について

 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、公認会計士等の会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
 現在までのところ、新卒採用計画は順調に推移しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(7)情報管理について

 当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。
 しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。

相手先

契約内容

期間

㈱しんきん情報サービス

㈱しんきん総合サービス

同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う

更新日から1年間(注)1

㈱九州しんきん情報サービス

同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う

更新日から1年間(注)1

信組情報サービス㈱

同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システムの利用の斡旋及び使用許諾を行う

更新日から1年間(注)2

(注)1.期間満了3ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。

2.期間満了2ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。 

6【研究開発活動】

 当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、175,463千円で、その主な内容は、「リアルタイム連結システム」の開発であります。 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ176,784千円増加し、2,349,869千円となりました。これは主に現金及び預金が前期末の売上債権の回収等により増加した一方で、未収消費税等、未収還付法人税等が減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末に比べ11,166千円増加し、700,386千円となりました。これは主に繰延税金資産の増加によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ187,951千円増加し、3,050,256千円となりました。

負債につきましては、前事業年度末に比べ132,831千円増加し、847,959千円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ55,119千円増加し、2,202,297千円となりました。これは主に当期純利益の計上によるその他利益剰余金の増加によるものであります。 

(2)キャッシュ・フローの分析

 「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。 

(3)経営成績の分析

①概要及び売上高

 概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前事業年度に比べ31,255千円減少し、888,183千円となりました。一方、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ102,858千円増加し、662,289千円となりました。これは主に研究開発費の増加によるものであります。 

③営業利益

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ127,768千円増加し、299,073千円となりました。

④営業外収益

有価証券利息及び法人税等還付加算金を計上したことにより、営業外収益は11,208千円となりました。

⑤経常利益

 上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ176,471千円増加し、310,282千円となりました。

⑥当期純利益

 特別損失に投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損を計上したことにより、当期純利益は137,831千円となりました。

(4)中長期的な会社の経営戦略

①信用リスク関連システムの拡販

 当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関、中でも信用金庫が主要な販売先ですが、今後は「信用リスク管理の高度化」対応に沿って大手銀行から中小金融機関まで幅広く、かつ信用リスク管理全般を網羅して拡販に努めてまいりたいと考えております。

②信用リスク管理の根幹業務への拡充

 当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係わるシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。これら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実により、金融機関にとって根幹の業務である融資稟議へもシステムを提供してきました。今後、複数のシステムをご利用頂いている金融機関に対して根幹業務、すなわち「融資稟議支援システム」等を提供することで、金融機関と一層深く取引をしていけるものと確信しております。金融機関にとって、「なくてはならない存在」になりたいと考えております。  

③一般事業法人向けシステムの開発・販売

当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、「リアルタイム連結システム」など、先行き一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築したいと考えております。これらのシステムを活用することで、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図って行くことが可能と考えております。 

④国際会計基準への対応

 国際会計基準(いわゆるInternational Financial Reporting Standards:IFRS 国際財務報告基準)が、2010年3月期から任意適用され、2015年には全ての連結上場企業に強制適用される方向で進んでおります。

 これに向けて国内の会計基準も改正されていく(コンバージェンス:国際会計基準に沿った国内基準の修正)予定となっています。当社は、国際会計基準への動向を踏まえて、当社の主要販売先である金融機関が必要なシステムを提供できるよう対応してまいりたいと考えております。





出典: 株式会社 情報企画、2010-09-30 期 有価証券報告書