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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

 移動平均法による原価法。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15〜30年

構築物          11年

機械及び装置       6年

工具、器具及び備品  3〜8年 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法 

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3)リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 

(2)製品保証引当金

 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

 (3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の案件 

  工事完成基準

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

当座借越契約

 当社は運転資金の効率的な調達を行うため2金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

当座借越極度額の総額

110,000千円

110,000千円

借入実行残高

差引額

110,000

110,000

 

  

(損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

47,289千円

28,254千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

建物

千円

3,352千円

 

※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

工具、器具及び備品

36千円

9千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

40,900

40,900

 合計

40,900

40,900

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

400

400

 合計

400

400

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成23年12月21日
 定時株主総会

普通株式

40,500

1,000

平成23年9月30日

平成23年12月22日

 平成24年5月11日
 取締役会

普通株式

40,500

1,000

平成24年3月31日

平成24年6月8日

  

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   次のとおり決議しております。

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

 配当の原資 

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成24年12月20日
 定時株主総会

普通株式

40,500

利益剰余金

1,000

平成24年9月30日

平成24年12月21日

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

40,900

40,900

 合計

40,900

40,900

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

400

400

 合計

400

400

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成24年12月20日
 定時株主総会

普通株式

40,500

1,000

平成24年9月30日

平成24年12月21日

 平成25年5月10日
 取締役会

普通株式

40,500

1,000

平成25年3月31日

平成25年6月7日

  

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   次のとおり決議しております。

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

 配当の原資 

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成25年12月19日
 定時株主総会

普通株式

40,500

利益剰余金

1,000

平成25年9月30日

平成25年12月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

 現金及び預金勘定

2,448,155千円

1,373,642千円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 現金及び現金同等物

2,448,155

1,373,642

(リース取引関係)

 重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 営業債務については、当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

前事業年度(平成24年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

2,448,155

2,448,155

(2)売掛金

261,771

261,771

(3)差入保証金       ※

44,399

44,265

△134

  資産計

2,754,326

2,754,192

△134

(1)買掛金

16,366

16,366

(2)未払金

70,818

70,818

(3)未払法人税等

71,896

71,896

   負債計

159,081

159,081

※ 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額5,550千円であります。 

当事業年度(平成25年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

1,373,642

1,373,642

(2)売掛金

313,586

313,586

(3)差入保証金       ※

44,399

44,304

△94

  資産計

1,731,628

1,731,533

△94

(1)買掛金

28,007

28,007

(2)未払金

76,803

76,803

(3)未払法人税等

56,364

56,364

   負債計

161,175

161,175

※ 貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額3,700千円であります。   

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

  (1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

 (1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円) 

 区分

 前事業年度

(平成24年9月30日) 

 当事業年度

(平成25年9月30日) 

 関係会社株式

 

10,000

 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。 

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年9月30日)

 

1年以内 

(千円)

1年超

5年以内 

(千円)

5年超

10年以内 

(千円)

10年超

(千円)

 預金

2,447,981

 売掛金

261,771

 差入保証金

44,399

 合計

2,709,753

44,399

当事業年度(平成25年9月30日) 

 

1年以内 

(千円)

1年超

5年以内 

(千円)

5年超

10年以内 

(千円)

10年超

(千円)

 預金

1,373,445

 売掛金

313,586

 差入保証金

44,399

 合計

1,687,031

44,399

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日) 

 該当事項はありません。   

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) 

関係会社株式 

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、平成17年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。
そのため、退職給付引当金は計上しておりません。

 

3.退職給付費用に関する事項 

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

 至 平成24年9月30日) 

当事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日) 

 確定拠出年金掛金 (千円)

13,262

13,602

  (注)確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日) 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,645千円

 

5,165千円

未払事業所税

387

 

295

未払不動産取得税

 

3,281

減価償却超過額

63,442

 

30,344

賞与引当金

20,098

 

19,485

製品保証引当金

1,240

 

609

役員退職慰労引当金

70,043

 

71,574

ソフトウェア

23,688

 

16,725

ゴルフ会員権評価損

6,237

 

6,237

資産除去債務

5,231

 

5,889

繰延税金資産小計

196,017

 

159,608

評価性引当額

△76,281

 

△77,811

繰延税金資産合計

119,735

 

81,797

繰延税金資産の純額

119,735

 

81,797

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ  た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

法定実効税率

40.6

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額

2.6

 

所得税額控除 

△0.1

 

研究開発減税 

△0.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 

3.7

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.7

 

 

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、当事業年度に、大阪市内において、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟及び賃貸オフィス1棟の計3物件(いずれも土地を含む)を取得しました。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△20,174千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

  至 平成24年9月30日) 

当事業年度

(自 平成24年10月1日

  至 平成25年9月30日) 

 貸借対照表計上額 

 

 

 

 期首残高

 

 

 期中増減額

1,169,057

 

 期末残高

1,169,057

 期末時価 

1,169,057

 (注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当事業年度の増加額は不動産取得によるものであります。

3.期末の時価については、取得後間もなく、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表

  計上額をもって時価としております。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、平成25年3月に賃貸用不動産を購入し開始したものであります。

 当事業年度より、新たに不動産賃貸事業を開始したため、当事業年度より「システム事業」及び「不動産賃貸事業」の2つの報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

財務諸表

計上額

システム事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,614,246

25,313

1,639,560

1,639,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,614,246

25,313

1,639,560

1,639,560

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

364,433

△20,174

344,259

344,259

セグメント資産

610,472

1,180,426

1,790,898

1,373,642

3,164,540

その他の項目 

 

 

 

 

 

減価償却費 

13,334

16,508

29,843

29,843

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

11,777

1,185,565

1,197,342

1,197,342

(注)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 

  

【関連情報】

  前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、システム開発関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。   

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

 売上高

 信組情報サービス㈱

 171,895

  

  当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。   

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

 売上高

 関連するセグメント名

 信組情報サービス㈱

 191,104

システム事業 

 日本電気㈱

 172,304

システム事業 

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

 至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額

570.44

602.71

1株当たり当期純利益金額

30.63

52.27

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成25年8月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の 株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  

 

前事業年度末

(平成24年9月30日)

当事業年度末

(平成25年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,310,292

2,440,972

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,310,292

2,440,972

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式数(株)

4,050,000

4,050,000

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

当期純利益金額(千円)

124,055

211,679

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

124,055

211,679

期中平均株式数(株)

4,050,000

4,050,000

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成25年8月8日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

(1)株式分割の目的

 全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため1株につき100株の割合で分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。

なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額に実質的な変更はありません。

(2)分割の方法

平成25年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式1株につき100株の割合をもって分割いたします。

(3)分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数       40,900株

・株式分割により増加する株式数    4,049,100株

・株式分割後の当社発行済株式総数   4,090,000株

・株式分割後の発行可能株式総数    16,360,000株

(4)株式分割の時期

・基準日     平成25年9月30日

・効力発生日   平成25年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、(1株当たり情報)に記載しております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

73,389

670,440

21,649

722,180

44,885

12,396

677,294

構築物

4,205

4,205

191

191

4,014

機械及び装置

75,054

75,054

6,248

6,248

68,806

工具、器具及び備品

53,680

6,513

2,309

57,884

51,615

4,020

6,269

土地

45,576

435,864

17,696

463,744

463,744

有形固定資産計

172,646

1,192,078

41,654

1,323,070

102,940

22,856

1,220,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,116

1,116

1,116

ソフトウェア

231,618

5,263

236,882

221,350

6,986

15,531

無形固定資産計

232,734

5,263

237,998

221,350

6,986

16,647

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 賃貸用不動産の取得によるもの 

 建物 670,440千円、構築物 4,205千円、機械及び装置 75,054千円、土地 435,864千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 大阪研修センターの一部売却によるもの

 建物 21,649千円、土地 17,696千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

52,947

51,330

52,947

 

51,330

製品保証引当金 (注)

3,268

1,604

3,268

1,604

役員退職慰労引当金

196,807

16,299

12,000

 

201,107

 (注)製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

196

預金

 

当座預金

102,256

普通預金

10,231

別段預金

884

定期預金

1,260,073

小計

1,373,445

合計

1,373,642

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱しんきん情報サービス

50,825

碧海信用金庫

37,464

㈱鹿児島銀行

36,319

㈱イオン銀行

30,975

NTTファイナンス㈱

21,000

その他

137,002

合計

313,586

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

261,771

1,718,595

1,666,781

313,586

84.2

61

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.仕掛品

区分

金額(千円)

システムインテグレーション部門

2,229

システムサポート部門

45,978

合計

48,207

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ゼンリン

16,841

NTTデータジェトロニクス㈱

2,653

パナソニックシステムネットワークス㈱

2,503

メディアドライブ㈱

1,778

㈱昭文社

1,702

その他

2,528

合計

28,007

ロ.前受収益 

相手先

金額(千円)

信組情報サービス㈱

52,383

㈱しんきん情報サービス

33,906

日本電気㈱

17,490

その他

189,121

合計

292,903

 

③  固定負債 

イ.役員退職慰労引当金

 内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)【その他】

  当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

500,691

872,645

1,208,511

1,639,560

税引前四半期(当期)

純利益金額(千円)

127,448

219,593

257,978

348,761

四半期(当期)純利益

金額(千円)

81,060

135,048

157,365

211,679

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

20.02

33.35

38.86

52.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

金額(円)

20.02

13.33

5.51

13.41

(注)当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

 





出典: 株式会社 情報企画、2013-09-30 期 有価証券報告書