有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済については、積極的な経済政策の効果から株価も安定的に上昇しており、為替も円安基調となり着実な景気回復が見られます。特に生産や個人消費を中心に改善しております。

当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が25ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。また景気回復の基調を受けて、設備投資に対する意欲も徐々に改善していると考えております。

当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」が前年同期比増収となり、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の減収を補い、全体では前年同期比増収となりました。営業利益につきましては、開発における外注費の削減や開発一巡による研究開発費の削減、システムサポート部門におけるデータ作成の効率化に伴う材料費の軽減や臨時従業員等の人件費削減が奏功し、前年同期比大幅増益となりました。

平成25年3月から開始した「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入を売上高に計上していますが、不動産取得に伴う初期費用を一時的に計上しているため、営業損失となっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,639,560千円(前年同期比5.8%増)、営業利益は344,259千円(同44.6%増)、経常利益は345,418千円(同42.9%増)、当期純利益は211,679千円(同70.6%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、新たに不動産賃貸事業を開始したことにより、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

「担保不動産評価管理システム」や「法人格付システム」は積極的な販売が奏功し、大手金融機関や地方銀行に大型案件を売上げ、前年同期比大幅増収となりました。また「自己査定支援システム」や「決算書リーディングシステム」は前年の反動はあるものの、売上高に大きく貢献しております。「契約書作成支援システム」は信組情報サービス株式会社に売上計上しましたので、今後全国の信用組合にご利用頂くことになります。さらに「融資稟議支援システム」は信用組合向けのシステムとして簡易版を納品したほか、新規開発した金融機関向けの「決算業務支援システム」も売上高に貢献しました。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、798,026千円(前年同期比9.4%増)、セグメント内の売上高構成比は49.4%となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は前年同期比微増ながら、代行入力の売上高が代行自体の作業が減少していることから前年同期を下回り、全体としてシステムサポート部門の売上高は816,220千円(前年同期比0.4%減)、セグメント内の売上高構成比は50.6%となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,614,246千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は364,433千円(同53.1%増)となりました。

②不動産賃貸事業

平成25年3月に賃貸用不動産を購入し開始した不動産賃貸事業は、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟及び賃貸オフィス1棟の計3物件となり、賃貸収入25,313千円、セグメント損失は20,174千円となりました。これは不動産取得に伴う初期費用を一時的に計上しているためです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,074,512千円減少し、当事業年度末には1,373,642千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は183,370千円(前年同期比40.2%減)となりました。これは主に税引前当期純利益348,761千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加51,814千円、法人税等の支払額114,627千円による資金の減少があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,176,676千円(前年同期は7,758千円の使用)となりました。これは、当事業年度より開始した不動産賃貸事業に係る有形固定資産の取得等による支出1,192,078千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は81,206千円(前年同期は81,188千円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

1,614,246

104.2

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

1,614,246

104.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、前年同期比較については前事業年度分を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(2)受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム事業

1,681,660

109.1

118,090

233.0

不動産賃貸事業

合計

1,681,660

109.1

118,090

233.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、前年同期比較については前事業年度分を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(3)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

1,614,246

104.2

不動産賃貸事業(千円)

25,313

合計(千円)

1,639,560

105.8

(注)1.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、前年同期比較については前事業年度分を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の日本電気㈱につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

信組情報サービス㈱

171,895

11.1

191,104

11.7

日本電気㈱

172,304

10.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)優秀な人材の確保

 当社の優位性がシステムの質に依存しているのはもちろんですが、顧客である金融機関や一般事業法人のニーズに即座に対応していくためには営業、コンサルティング及び開発の各局面においても業務に精通した優秀な人材が必要不可欠であります。特に業務が複雑化し専門性が要求される現状では、その重要性は高く、システムエンジニア、営業及びコンサルタントの各分野での優秀な人材の確保に努めてまいります。

(2)第二の柱

 当社の売上高の大半は金融機関向けですが、今後の成長を考えた場合、第二の柱を育成していく必要があり、一般事業法人向けにも売上高を伸ばしていく必要があると考えております。そのために一般事業法人からのニーズに応じた商品として、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」を投入いたしました。しかしながら、これらの商品を第二の柱とするにはまだ時間を要します。今後も、これらの商品の販売を拡充しつつ、更なる商品開発の必要があると考えております。

(3)技術革新

 情報技術開発の革新と発展は目覚しく、クラウドコンピューティング、スマートフォンなど根幹技術から、身の回りの携帯端末まで幅広く展開されています。上記の人材確保と第二の柱に通じますが、これらの革新的な開発技術やツール、言語などIT関連の技術革新を取込み、必要に応じて商品開発に繋げていくことが必要と考えております。

(4)不動産賃貸事業の育成

現在保有している賃貸用不動産からの賃貸収入を安定的に確保することは当然のことながら、今後不動産賃貸事業にどの程度資金を投入していくのか、また子会社である株式会社アイピーサポートと協働してどのように不動産賃貸事業を育成していくのかを検討していく必要があります。

4【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の季節変動について

当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2)特定の取引先への依存について(エンドユーザーの特定の業界への依存について)

当社は、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の9割以上が金融機関向けとなっております。

当社は主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(3)競合について

当社の信用リスク管理に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。平成22年10月より信用金庫の事務処理を一元管理するしんきん共同システム運営機構が融資統合システムを各信用金庫向けに本格提供しております。多くの信用金庫がこの機構に加盟しており、不動産担保評価、自己査定、信用格付などに関するシステムで当社と競合することになります。当社といたしましては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、信用リスク管理の分野における一連のパッケージの提供を図ることにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(4)知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

 特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか(特に金融技術分野において)が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

 なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5)共同利用型システムについて

 最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関は回線を通じて従量課金体系にて利用する共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

 当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」を提供しております。

 当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

 今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(6)人材の確保について

 当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

 現在、新卒採用は鋭意実施しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(7)情報管理について

 当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

 しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)不動産市場の動向

 不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9)自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり販売及びシステム利用契約を締結しております。

相手先

契約内容

期間

㈱しんきん情報サービス

㈱しんきん総合サービス

同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う

更新日から1年間(注)1

㈱九州しんきん情報サービス

同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う

更新日から1年間(注)1

信組情報サービス㈱

同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システムの再使用許諾を行う 

更新日から1年間(注)2

(注)1.期間満了3ヶ月前までに双方のいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。

2.期間満了2ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに1年間延長することになっております。

 

6【研究開発活動】

当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、28,254千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ988,744千円減少し、1,795,788千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ1,108,923千円増加し、1,368,751千円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ120,179千円増加し、3,164,540千円となりました。

負債につきましては、前事業年度末に比べ10,500千円減少し、723,568千円となりました。これは主に買掛金が増加した一方で、未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ130,679千円増加し、2,440,972千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

(3)経営成績の分析

①概要及び売上高

概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前事業年度に比べ1,712千円増加し、789,945千円となりました。これは主に不動産賃貸事業における租税公課の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ17,802千円減少し、505,354千円となりました。これは主に研究開発費の減少によるものであります。

③営業利益

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ106,197千円増加し、344,259千円となりました。

④営業外収益

受取利息を計上したこと等により、営業外収益は1,160千円となりました。

⑤経常利益

 上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ103,680千円増加し、345,418千円となりました。

⑥当期純利益

 特別利益に固定資産売却益3,352千円を計上したことにより、当期純利益は前事業年度と比べて87,624千円増加し、211,679千円となりました。

(4)中長期的な会社の経営戦略

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関、中でも信用金庫が主要な販売先ですが、大手銀行から中小金融機関まで幅広く、かつ信用リスク管理全般を網羅して拡販に努めてまいりたいと考えております。

②信用リスク管理業務から総務・経理業務への展開

当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係わるシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。今後もこれら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実を図っていきます。さらに金融機関からの信頼を背景に、「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」など金融機関自身に関連する業務へのシステム展開をしております。このように金融機関の信用リスク関連の業務のほか、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応したシステムも展開していきたいと考えております。

③一般事業法人向けシステムの開発・販売

当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」、相続対応の「相談業務支援システム」など、一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築しました。今後も一般事業法人向けにニーズを捉えてシステム化し、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図っていきたいと考えております。

④技術革新への対応

 IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWeb化やクラウドコンピューティング、携帯端末の登場などがありました。これらの技術やさらなる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関のみならず、一般事業法人においても情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

⑤国際会計基準への対応

国際会計基準(いわゆるInternational Financial Reporting Standards:IFRS 国際財務報告基準)が、2010年3月期から任意適用され、今後、全ての連結上場企業に強制適用される方向で進んでおります。

我が国への本格的導入は延期されておりますが、導入した場合の影響は大きいため、システム対応の検討をしていく予定です。





出典: 株式会社 情報企画、2013-09-30 期 有価証券報告書