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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成22年9月

平成23年9月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

売上高

(千円)

1,849,546

1,618,652

1,549,452

1,639,560

1,829,650

経常利益

(千円)

310,282

189,968

241,737

345,418

479,676

当期純利益

(千円)

137,831

54,210

124,055

211,679

284,664

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

326,625

326,625

326,625

326,625

326,625

発行済株式総数

(株)

40,900

40,900

40,900

40,900

4,090,000

純資産額

(千円)

2,202,297

2,267,237

2,310,292

2,440,972

2,644,578

総資産額

(千円)

3,050,256

2,903,326

3,044,361

3,164,540

3,526,340

1株当たり純資産額

(円)

54,377.71

55,981.16

57,044.26

602.71

652.99

1株当たり配当額

(円)

2,000

2,000

2,000

2,000

25

(うち1株当たり中間配当額)

(1,000)

(1,000)

(1,000)

(1,000)

(10)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3,403.25

1,338.53

3,063.10

52.27

70.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.2

78.1

75.9

77.1

75.0

自己資本利益率

(%)

6.3

2.4

5.4

8.9

11.2

株価収益率

(倍)

15.2

38.3

17.2

15.4

13.3

配当性向

(%)

58.8

149.4

65.3

38.3

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

360,718

103,466

306,687

183,370

486,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,261

395,355

7,758

1,176,676

5,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

81,077

81,234

81,188

81,206

80,990

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,812,825

2,230,414

2,448,155

1,373,642

1,773,511

従業員数

(名)

115

110

113

114

110

(外、平均臨時雇用者数)

(73)

(38)

(35)

(28)

(21)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、平成25年9月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第27期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

2【沿革】

年月

沿革

昭和61年10月

金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。

PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。

昭和62年9月

FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。

平成2年3月

FA—BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッケージ開発・納入。

平成3年10月

担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。

平成7年10月

決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。

平成8年3月

NEW−CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム)をパッケージ開発・納入。

平成9年9月

法人格付システムをパッケージ開発・納入。

平成9年10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

平成10年9月

東京営業部(東京都千代田区)を開設。

平成11年3月

有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケージ開発・納入。

平成12年2月

自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

平成12年9月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

平成12年12月

有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。

平成13年10月

名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。(現在は名古屋市中区に移転)

平成14年6月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

平成14年9月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。

債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。

契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。

平成15年5月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

平成15年9月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。

信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

平成16年9月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。

融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

平成18年9月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

平成22年2月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

平成23年9月

固定資産管理システムを開発・納入。

平成24年11月

株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。

平成25年3月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始

平成25年6月

決算業務支援システムを開発・納入。

平成26年7月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク(*)管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

(*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

平成26年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム

担保管理システム

担保不動産評価管理システム

金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

住宅ローン担保管理システム

金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

格付
システム

決算書リーディングシステム

金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム

法人格付システム

財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム

個人事業主格付システム

税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム

自己査定支援システム

金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム

貸倒実績率算定システム

債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム

債権償却・引当金管理システム

破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム

信用リスク計量化システム

モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム

信用リスクアセット算出システム

新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム

融資支援システム

契約書作成支援システム

金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム

経営計画策定支援システム

金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を策定するシステム

融資稟議支援システム

金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム

総務・経理業務支援システム

金融商品時価算定システム

金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

決算業務支援システム

決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム

反社会的勢力情報チェックシステム

各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム

 

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム

連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

相談業務支援システム

顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

 

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去3期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2)不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年3月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟及び賃貸オフィス1棟の計3物件(いずれも土地を含む)を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

有限会社 サポート

大阪市中央区

5,000

不動産賃貸

直接  25.3%

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成26年9月30日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

110(21)

31.9

7.0

5,284,754

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システム事業

110(21)

不動産賃貸業

合計

110(21)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している

ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社 情報企画、2014-09-30 期 有価証券報告書