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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。 

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左
 

 

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(2) その他有価証券

—————————— 


 
 

 

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 時価のないもの

同左
 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 材料及び資材

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3) 仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5〜17年

構築物          20年

機械及び装置     4〜5年

工具、器具及び備品  4〜8年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5〜17年

構築物         20年 

機械及び装置    4〜5年

工具、器具及び備品 4〜8年

 

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

——————————

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

同左

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費

同左

 

 

社債発行費等

 支出時に全額費用として処理しております。

——————————

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 その結果、当期末における貸倒引当金の計上額はありません。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————————

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

——————————

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年10月1日

至 平成20年9月30日)

当事業年度

(自 平成20年10月1日

至 平成21年9月30日)

 ——————————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる、損益に与える影響は軽微であります。                         

 





出典: 株式会社メディネット、2009-09-30 期 有価証券報告書