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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年9月

平成19年9月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

売上高

(千円)

2,900,215

3,202,490

経常利益

(千円)

323,982

366,270

当期純利益

(千円)

245,873

438,556

純資産額

(千円)

3,317,568

3,855,451

総資産額

(千円)

3,889,510

5,759,737

1株当たり純資産額

(円)

5,298.23

6,093.12

1株当たり当期純利益金額

(円)

410.77

693.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

669.08

自己資本比率

(%)

85.2

66.9

自己資本利益率

(%)

8.4

12.2

株価収益率

(倍)

36.03

40.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

319,602

528,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△587,601

△73,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,048

1,112,675

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,395,316

2,962,074

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(−)

(−)

(−)

122

(17)

146

(22)

 (注)1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年9月

平成19年9月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

売上高

(千円)

1,526,930

1,606,986

1,838,469

2,797,742

3,074,821

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△782,535

△827,528

△704,418

319,048

361,998

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△821,011

100,235

△1,702,837

241,119

434,464

持分法を適用した場合の投資利益又は損失(△)

(千円)

△19,874

資本金

(千円)

2,056,750

2,193,030

2,267,332

2,521,487

2,582,161

発行済株式総数

(株)

556,200

577,720

593,600

625,600

632,755

純資産額

(千円)

3,764,377

4,088,296

2,588,745

3,335,365

3,869,156

総資産額

(千円)

4,237,448

4,501,137

2,963,958

3,896,343

5,762,697

1株当たり純資産額

(円)

6,768.03

7,065.01

4,351.32

5,326.68

6,114.78

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△1,479.51

176.90

△2,889.35

402.82

687.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

174.62

662.84

自己資本比率

(%)

88.8

90.7

87.1

85.5

67.1

自己資本利益率

(%)

△19.7

2.6

△51.1

8.2

12.1

株価収益率

(倍)

78.75

36.74

40.74

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△641,463

△851,877

△626,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△752,692

192,059

△253,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,000

250,468

130,919

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,321,275

1,911,926

1,162,591

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

130

(8)

123

(13)

113

(16)

122

(17)

146

(22)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資損益については、第12期及び第13期は関連会社は存在しますが重要性が乏しいため記載しておりません。 

3. 第11期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 

4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降につきましては持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 

6.従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。 

2【沿革】

年月

事項

平成7年10月

予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立

平成11年4月

東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設(瀬田CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

平成12年12月

東京都港区新橋に本社を移転

平成13年8月

厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定

10月

神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

平成14年4月

神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設

7月

新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞加工施設(新横浜CPC2)を増設

平成15年5月

 

東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称

6月

大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック(現瀬田クリニック大阪)向けに細胞加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

10月

福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック(現瀬田クリニック福岡)向けに細胞加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

 

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(平成15年10月8日付)

11月

韓国イノメディシス社との技術援助契約に基づき、CD3-LAKによる免疫細胞療法総合支援サービスのライセンスを供与

平成16年3月

細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得

5月

「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称

8月

日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始

平成19年2月

 

東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

6月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行なうライセンス契約を締結

11月

研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称

平成20年1月

株式会社医業経営研究所を設立(現・連結子会社)

 (注) CPCは、Cell Processing Centerの略で、細胞加工施設を指します。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社1社)は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として、免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業を展開しております。

① 免疫細胞療法総合支援サービス

 当社は、免疫細胞療法を安全かつ効率的に実施可能とする技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システム等を医療機関に対して包括的に提供する免疫細胞療法総合支援サービスを事業の中核としております。

② その他

 当社は、バイオテクノロジーに係る研究開発受託等を行っており、子会社株式会社医業経営研究所は、医療設備等の賃貸、医療及び医療経営に関するコンサルティング業務等を行っております。

 当社グループが提供するサービスの内容等は、以下の通りであります。

免疫細胞療法総合支援サービスについて

① 細胞加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等

 細胞の加工を高品質かつ安全に行なうためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞加工施設(CPC; Cell Processing Center)が必要となります。また、施設の運用にあたっては技術者や資材の動線を適切に整える必要があり、当社はCPCの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。

② CPCの使用許諾

 当社が設置したCPCの独占的使用許諾権を医療機関に付与しております。

③ 生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等

 CPCにおいて、大量の細胞加工を行なうには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行なう必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。特に、当社は、患者自身のごく少量の血漿で細胞の培養を可能とする独自の技術を提供することにより、他人の血漿を使うことによる感染症(ウイルス性肝炎、エイズ等)が発生する可能性を排除しております。

④ 細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等

 リンパ球をはじめとする細胞は、一般的に温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となります。当社は、特殊な専用容器を開発し、多くのフィールド・テストを含めた綿密な試験を実施して、独自の技術を医療機関に提供しております。

⑤ 専門の知識と技術を有する技術者の出向

 当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、医師の指揮監督下で医療機関が行なう細胞加工および品質検査業務を支援しております。

⑥ 材料および資材、試薬、消耗品等の供給等

 細胞加工の安全性を維持するためには、技術やノウハウだけでなく、培養に必要な資材、試薬などの品質管理が必要となります。また、大量の細胞加工を行なうためには、資材の安定的な供給を実現させる必要があります。当社では、常に安全な資材を提供するために、細胞加工および品質検査に用いられる培地(細胞培養液)や試薬について、製造先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、材料および資材を医療機関に提供しております。

⑦ 「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等

 免疫細胞療法はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なります。また、診療室とCPCにおける情報は密接に関連していることから、オーダーメイド医療を行なう上では複雑な情報を一元的に管理するシステムが必要不可欠となります。当社は、このような情報の一元管理を適切に実現する「オーダーメイド医療管理システム」(出願特許「医療支援装置、情報処理装置、医療支援方法およびプログラム(特開2003‐108660)」)を医療機関に提供しております。

 免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下の通りであります。

 

※1 当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞療法の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞療法に係る技術・ノウハウ等を供与しております。

※2 契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞療法を実施するとともに、他の医療機関との医療連係により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞療法を実施しております。

(参考)平成22年9月30日現在の当社契約医療機関

名称

住所

医療法人社団 滉志会

 

 瀬田クリニック東京

 東京都千代田区飯田橋3-6-5こころとからだの元氣プラザ8階

 瀬田クリニック新横浜

神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階

 瀬田クリニック大阪

大阪府吹田市江坂町5-14-13

 瀬田クリニック福岡

福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階

 瀬田クリニック札幌

北海道札幌市中央区北2条西1-1マルイト札幌ビル3階

東京大学医学部附属病院

東京都文京区本郷7-3-1

国立病院機構大阪医療センター

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14

※ 免疫細胞療法を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連係して医療が行われております。また、免疫細胞療法を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連係として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。

 当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、先端医療である免疫細胞療法を安全で、希望すれば誰もが受けられる医療として健全な普及発展を促すとともに、契約医療機関と協力して医療チャネルの拡大を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社医業経営研究所

神奈川県横浜市港北区

55,000

医療設備等の賃貸、医療及び医療経営に関するコンサルティング業務

100

当社契約医療機関への設備賃貸及びコンサルティング役員の兼任あり

資金援助あり 

   

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成22年9月30日現在

 区分

従業員数(人)

全社共通

146

(22)

合計

146

(22)

 (注)1.従業員数には、当社が免疫細胞療法総合支援サービスを提供している契約医療機関への出向者94名が含まれております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数はサービス区分別に区分できないため、サービス区分別の記載を省略しております。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べて24名増加しておりますが、その主な理由は、業容の拡大のため新規採用を増加したことによるものであります。 

 

(2)提出会社の状況

 

平成22年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14622) 

33.8

3.6

5,830,088

 (注)1.従業員数には、当社が免疫細胞療法総合支援サービスを提供している契約医療機関への出向者94名が含まれております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末と比べて24名増加しておりますが、その主な理由は、業容の拡大のため新規採用を増加したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社メディネット、2010-09-30 期 有価証券報告書