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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1社

主要な連結子会社の名称

 ㈱医業経営研究所

(2)主要な非連結子会社の名称等

 美迪奈特医学科技(北京)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるので除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(美迪奈特医学科技(北京)有限公司)及び関連会社(TC BIOPHARM LIMITED及びパーパスバイオメディカル㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありました㈱東京ベイ・メディカルフロンティアは、当連結会計年度において清算結了しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物 3〜20年

 機械及び装置  4〜5年

 その他     4〜8年 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)繰延資産の処理方法

イ 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

ロ 社債発行費等

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

その結果、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上額はありません。 

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年9月30日)

当連結会計年度

(平成25年9月30日)

投資有価証券(株式)

0千円

32,727千円

投資その他の資産「その他」(出資金)

− 

19,378千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

給与手当

362,149千円

303,245千円

賞与引当金繰入額

30,246

36,234

研究開発費

515,829

518,580

広告宣伝費

115,568

116,289

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

515,829千円

518,580千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

建物及び構築物

2,766千円

206千円

機械及び装置

0

50

その他(工具、器具及び備品、その他)

382

2,472

 

※4 減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物及び構築物

北海道札幌市中央区

遊休資産

建物及び構築物

その他(工具、器具及び備品)

 当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額10,164千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物10,157千円並びにその他(工具、器具及び備品)7千円であります。

  

 当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物及び構築物

 当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,373千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

207,024千円

1,749,924千円

組替調整額

△118,667

△618,500

税効果調整前

88,356

1,131,424

税効果額

△27,322

△396,735

その他有価証券評価差額金

61,034

734,689

その他の包括利益合計

61,034

734,689

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

732,755

732,755

合計

732,755

732,755

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

50,576

50,576

合計

50,576

50,576

(注)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使可能なものであります。

 

当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

732,755

140,576

873,331

合計

732,755

140,576

873,331

(注)普通株式の株式数の増加140,576株は、新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

普通株式

50,576

50,576

 

第4回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

第5回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

第6回新株予約権(注)2,3

普通株式

30,000

30,000

 

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

8,700

合計

50,576

90,000

140,576

8,700

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換がなされたことによる減少であります。

2.第4回、第5回及び第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第4回、第5回及び第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

現金及び預金勘定

1,521,580千円

2,081,225千円

有価証券勘定

2,099,943

5,599,765

現金及び現金同等物

3,621,523

7,680,991

 

2.重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

 

新株予約権の行使による資本金増加額

500,000千円

 

新株予約権の行使による資本準備金増加額

500,000

 

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

1,000,000

  

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞加工施設(CPC)における有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成24年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産「その他」

20,695

17,134

3,560

合計

20,695

17,134

3,560

 

当連結会計年度(平成25年9月30日)

 リース契約は終了したため、該当事項はありません

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年9月30日)

当連結会計年度

(平成25年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

4,024

1年超

合計

4,024

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

支払リース料

10,668

4,066

減価償却費相当額

9,991

3,560

支払利息相当額

204

42

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当連結会計年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動や発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー等)や、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。 

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。 

 

(3)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、93%が特定の大口顧客に対するものであります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成24年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,521,580

1,521,580

(2)売掛金

377,529 

377,529

(3)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,099,943 

2,099,943

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

256,370 

256,370

(5)長期貸付金(*)

712,647 

717,186

4,538

資産計

4,968,071

4,972,610

4,538

(1)短期借入金

800,000

800,000

(2)新株予約権付社債

1,000,000

945,632

△54,367

負債計

1,800,000

1,745,632

△54,367

 (*)1年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成25年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,081,225

2,081,225

(2)売掛金

361,346 

361,346

(3)有価証券

 

 

 

   その他有価証券

5,599,765 

5,599,765

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,330,295 

1,330,295

(5)長期貸付金(*)

635,447 

637,570

2,122

資産計

10,008,080

10,010,203

2,122

   短期借入金

800,000

800,000

負債計

800,000

800,000

 (*)1年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

 短期借入金 

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円) 

(区分)

前連結会計年度

(平成24年9月30日)  

当連結会計年度

(平成25年9月30日)  

関係会社株式

 非上場株式

 

0 

 

32,727 

その他有価証券

 非上場株式

 匿名組合出資金

 投資事業組合出資金

 

79,078

282,029

 

75,078

1,070

228,509

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,521,580

 売掛金

377,529

 有価証券

2,099,943

 長期貸付金

7,200

705,447

合計

4,006,253

705,447

 

当連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,081,225

 売掛金

361,346

 有価証券

5,599,765

 長期貸付金

5,447

630,000

合計

8,047,785

630,000

 

4.短期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

新株予約権付社債

1,000,000

合計

800,000

1,000,000

 

当連結会計年度(平成25年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

256,370

74,092

182,278

合計

256,370

74,092

182,278

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 79,078千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 282,029千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成25年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,330,295

16,592

1,313,702

合計

1,330,295

16,592

1,313,702

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,078千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,070千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 228,509千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

192,760

118,502

合計

192,760

118,502

 

当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

680,000

618,307

合計

680,000

618,307

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について10,000千円(その他有価証券10,000千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年10月1日

至  平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成24年10月1日

至  平成25年9月30日)

確定拠出年金掛金(千円)

9,565

9,410

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日) 

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

売上原価の株式報酬費

177

販売費及び一般管理費の株式報酬費

8,523

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名
当社執行役員3名
当社従業員13名
当社顧問4名

 

ストック・オプション数

普通株式 1,177株

 

付与日

平成25年3月25日

 

権利確定条件

(注)

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 

権利行使期間

平成28年3月25日から平成33年3月24日まで

 

(注)権利行使条件は次のとおりです。

①割当日から行使期間中に終了する決算期において1回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

付与

1,177

失効

47

権利確定

未確定残

1,130

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

39,599

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

第1回新株予約権 

 株価変動性(注)1

 76.782%

 予想残存期間(注)2

                        5.5年

 予想配当(注)3

                        0円/株

 無リスク利子率(注)4

0.129%

(注)1.5.5年間(平成19年9月から平成25年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.過去1年間の配当実績によっております。 

4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成25年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

21,048千円

 

27,238千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,791

 

1,325

未払事業税否認

3,348

 

7,980

未払事業所税否認

969

 

714

有価証券評価損

30,002

 

20,390

固定資産減損否認

3,091

 

4,160

資産除去債務

27,904

 

38,004

新株予約権

 

3,097

繰越欠損金

1,192,154

 

1,014,162

その他

4,900

 

5,646

繰延税金資産小計

1,285,211

 

1,122,720

評価性引当額

△1,277,767

 

△1,115,225

繰延税金資産合計

7,444

 

7,495

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△19,143

 

△16,592

その他有価証券評価差額金

△64,891

 

△461,626

繰延税金負債合計

△84,034

 

△478,218

繰延税金資産(△負債)の純額

△76,590

 

△470,723

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

  

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

 当社グループの事業は、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

  

当連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 当社グループの事業は、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

2,052,496

細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務

  

当連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,965,912

細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

 当社グループは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 当社グループは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月1日  至  平成24年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  平成24年10月1日  至  平成25年9月30日)

 該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額

6,717.18

1株当たり当期純損失金額(△)

△852.93

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1株当たり純資産額

11,863.62

1株当たり当期純損失金額(△)

△431.54

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△624,988

△348,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△624,988

△348,419

期中平均株式数(株)

732,755

807,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数1,130個、普通株式1,130 株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、平成25年10月24日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

1.株式分割及び単元株制度の採用の目的

 平成19年11月27日に、全国証券取引所より「売買単位の集約に向けた行動計画」が公表され、平成24年1月19日に、売買単位の100株と1000株への移行期限が平成26年4月1日に決定されたことに対応するため、当社普通株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用します。

 なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 平成26年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき100株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

 平成26年3月31日(月)最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年10月24日(木)現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

①株式分割前の発行済株式総数

873,331株

②今回の分割により増加する株式数

86,459,769株

③株式分割後の発行済株式総数

87,333,100株

④株式分割後の発行可能株式総数

175,120,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日

平成26年3月14日(金)

基準日

平成26年3月31日(月)

効力発生日

平成26年4月1日(火)

3.単元株制度の採用

(1)新設する単元株式の数

 上記「2.株式分割の概要」の効力発生日である平成26年4月1日(火)をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(2)新設の日程

効力発生日

平成26年4月1日(火)

(注)上記の単元株制度の採用に伴い、平成26年3月27日(木)をもって証券取引所における売買単位も1株から100株に変更されます。

4.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成23年10月1日

 至 平成24年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

(1)1株当たり純資産額

67.17

118.64

(2)1株当たり当期純損失金額(△)

△8.53

△4.32

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、平成25年12月5日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

1.募集株式の種類及び数

 当社普通株式 10,000株

2.発行価額

 1株につき43,695

3.発行価額の総額

 436,950千円

4.発行価額のうち増加する資本金及び資本準備金の額

 増加する資本金の額   218,475千円

 増加する資本準備金の額 218,475千円

5.募集方法

 第三者割当

6.申込期間

 平成25年12月26日

7.払込期日

 平成25年12月26日

8.割当予定先及び割り当てようとする株式の数

 ドイツ銀行ロンドン支店 普通株式9,000株

 株式会社夢テクノロジー 普通株式1,000株

9.資金の使途

 改正薬事法による再生医療製品の特性を考慮した早期承認・許可制度新設を踏まえ、細胞医療製品の開発事業に取り組むための資金として使用する予定です。

10.その他

 当社は割当予定先との間で、本新株式に係る買取契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先との間で買取契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。

 

(第三者割当による新株予約権の発行)

 当社は、平成25年12月5日開催の取締役会において、第三者割当による第7回ないし第9回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 当社普通株式90,000株

 第7回新株予約権 普通株式30,000株

 第8回新株予約権 普通株式30,000株

 第9回新株予約権 普通株式30,000株

2.発行新株予約権数

90,000個

 第7回新株予約権 30,000個

 第8回新株予約権 30,000個

 第9回新株予約権 30,000個

3.新株予約権の発行価額

総額3,960千円

 第7回新株予約権 1個あたり48円

 第8回新株予約権 1個あたり44円

 第9回新株予約権 1個あたり40円

4.行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

 第7回新株予約権 50,000円

 第8回新株予約権 52,000円

 第9回新株予約権 54,000円

 当社は平成26年6月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知(以下「行使価額修正通知」という。)するものとし、当該通知が行われた日(以下「通知日」という。)の翌営業日に、行使価額は、通知日(通知日が取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)でない場合には直前の取引日)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる修正を行うことができません。

① 金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合

② 前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合

③ 行使許可期間内である場合

5.行使価額の修正頻度

 行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度(最大で6ヶ月に1回未満)修正されます。

6.当該発行による潜在株式数

90,000株(新株予約権1個につき1株)

 第7回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

 第8回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

 第9回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

総額4,680,000千円

 第7回新株予約権 1,500,000千円

 第8回新株予約権 1,560,000千円

 第9回新株予約権 1,620,000千円

 なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

8.募集又は割当方法

 第三者割当

9.割当予定先

 ドイツ銀行ロンドン支店

10.申込期間

 平成25年12月26日

11.払込期日

 平成25年12月26日

12.割当日

 平成25年12月26日

13.新株予約権の行使期間

 平成25年12月26日(当日を含む。)から平成28年12月25日(当日を含む。)までとします。但し、当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとします。

14.資金の使途

 細胞医療製品事業のパイプライン群を構築するための資金を確保することを目的としております。

15.その他

(1)申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成25年12月5開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内(一回あたりの権利行使上限個数は30,000個)でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。

(2)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱メディネット

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成22年4月12日

1,000,000 

 

なし

平成29年4月11日

合計

1,000,000

 (注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

19,772

 

発行価額の総額(千円)

1,000,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

1,000,000

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 平成22年4月13日

至 平成29年4月10日

 

(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

なお、本新株予約権付社債は、平成25年1月に全額株式へ転換しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務  

15,310

22,335

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,864

47,980

2.3

平成26年〜29年

その他有利子負債

850,175

870,316

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

21,625

15,815

8,664

1,875

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

78,308

28,369

106,677

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

517,028

1,025,355

1,561,689

2,110,453

税金等調整前四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△139,029

126,885

△121,281

△341,587

四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△141,231

112,958

△121,633

△348,419

1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△192.74

149.89

△154.92

△431.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△192.74

328.03

△276.55

△259.68

 





出典: 株式会社メディネット、2013-09-30 期 有価証券報告書