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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3〜17年

構築物         20年 

機械及び装置    4〜5年

工具、器具及び備品 4〜8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費等

  支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 その結果、当期末における貸倒引当金の計上額はありません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更) 

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(売上原価明細書)

前事業年度において、「Ⅲ 経費」の注記「主な内訳」に記載を省略しておりました「保守修繕費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「Ⅲ 経費」の注記「主な内訳」に独立掲記しておりました「地代家賃」54,803千円は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

短期貸付金

4,870千円

20,235千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

業務受託料

29,845千円

 

50,218千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

役員報酬

33,800千円

36,050千円

給与手当

362,149

303,245

研究開発費

515,829

518,580

減価償却費

50,447

70,033

賞与引当金繰入額

30,246

36,234

広告宣伝費

115,568

116,289

支払手数料

145,666

174,131

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

515,829千円

518,580千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

建物

343千円

206千円

機械及び装置

0

50

工具、器具及び備品

370

2,472

 

※5 減損損失

 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物

 当社は、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額2,135千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,135千円であります。

 

 当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市港北区

遊休資産

建物

 当社は、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,373千円であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、細胞加工施設(CPC)における工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年9月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

17,735

14,717

3,017

合計

17,735

14,717

3,017

 

当事業年度(平成25年9月30日)

 リース契約は終了したため、該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

当事業年度

(平成25年9月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3,464

1年超

合計

3,464

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

支払リース料

10,052

3,502

減価償却費相当額

9,399

3,017

支払利息相当額

190

38

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。  

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式32,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年9月30日)

 

当事業年度

(平成25年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

21,048千円

 

27,238千円

一括償却資産損金算入限度超過額 

1,714

 

1,325

未払事業税否認 

3,297

 

7,980

未払事業所税否認 

969

 

714

有価証券評価損 

30,002

 

20,390

固定資産減損否認 

3,091

 

4,160

資産除去債務 

25,490

 

35,545

新株予約権

 

3,097

繰越欠損金 

1,192,154

 

1,004,343

その他

4,900

 

5,646

繰延税金資産小計

1,282,669

 

1,110,443

評価性引当額 

△1,275,558

 

△1,103,281

繰延税金資産合計

 7,111

 

 7,162

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△17,084

 

△14,599

その他有価証券評価差額金

△64,891

 

△461,626

繰延税金負債合計

△81,975

 

△476,225

繰延税金資産(△負債)の純額

△74,864

 

△469,063

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり純資産額

6,716.37

1株当たり当期純損失金額(△)

△857.89

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

1株当たり純資産額

11,894.13

1株当たり当期純損失金額(△)

△397.80

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

 (注)1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年10月1日

至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

至 平成25年9月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△628,626

△321,179

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△628,626

△321,179

期中平均株式数(株)

732,755

807,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数1,130個、普通株式1,130株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、平成25年10月24日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

1.株式分割及び単元株制度の採用の目的

 平成19年11月27日に、全国証券取引所より「売買単位の集約に向けた行動計画」が公表され、平成24年1月19日に、売買単位の100株と1000株への移行期限が平成26年4月1日に決定されたことに対応するため、当社普通株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用します。

 なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 平成26年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき100株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

 平成26年3月31日(月)最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年10月24日(木)現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

①株式分割前の発行済株式総数

873,331株

②今回の分割により増加する株式数

86,459,769株

③株式分割後の発行済株式総数

87,333,100株

④株式分割後の発行可能株式総数

175,120,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日

平成26年3月14日(金)

基準日

平成26年3月31日(月)

効力発生日

平成26年4月1日(火)

3.単元株制度の採用

(1)新設する単元株式の数

 上記「2.株式分割の概要」の効力発生日である平成26年4月1日(火)をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(2)新設の日程

効力発生日

平成26年4月1日(火)

(注)上記の単元株制度の採用に伴い、平成26年3月27日(木)をもって証券取引所における売買単位も1株から100株に変更されます。

4.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成23年10月1日

 至 平成24年9月30日)

当事業年度

(自 平成24年10月1日

 至 平成25年9月30日)

(1)1株当たり純資産額

67.16

118.94

(2)1株当たり当期純損失金額(△)

△8.58

△3.98

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、平成25年12月5日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

1.募集株式の種類及び数

 当社普通株式 10,000株

2.発行価額

 1株につき43,695円

3.発行価額の総額

 436,950千円

4.発行価額のうち増加する資本金及び資本準備金の額

 増加する資本金の額   218,475千円

 増加する資本準備金の額 218,475千円

5.募集方法

 第三者割当

6.申込期間

 平成25年12月26日

7.払込期日

 平成25年12月26日

8.割当予定先及び割り当てようとする株式の数

 ドイツ銀行ロンドン支店 普通株式9,000株

 株式会社夢テクノロジー 普通株式1,000株

9.資金の使途

 改正薬事法による再生医療製品の特性を考慮した早期承認・許可制度新設を踏まえ、細胞医療製品の開発事業に取り組むための資金として使用する予定です。

10.その他

 当社は割当予定先との間で、本新株式に係る買取契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先との間で買取契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。

 

(第三者割当による新株予約権の発行)

 当社は、平成25年12月5日開催の取締役会において、第三者割当による第7回ないし第9回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 当社普通株式90,000株

 第7回新株予約権 普通株式30,000株

 第8回新株予約権 普通株式30,000株

 第9回新株予約権 普通株式30,000株

2.発行新株予約権数

90,000個

 第7回新株予約権 30,000個

 第8回新株予約権 30,000個

 第9回新株予約権 30,000個

3.新株予約権の発行価額

総額3,960千円

 第7回新株予約権 1個あたり48円

 第8回新株予約権 1個あたり44円

 第9回新株予約権 1個あたり40円

4.行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

 第7回新株予約権 50,000円

 第8回新株予約権 52,000円

 第9回新株予約権 54,000円

 当社は平成26年6月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知(以下「行使価額修正通知」という。)するものとし、当該通知が行われた日(以下「通知日」という。)の翌営業日に、行使価額は、通知日(通知日が取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)でない場合には直前の取引日)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる修正を行うことができません。

① 金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合

② 前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合

③ 行使許可期間内である場合

5.行使価額の修正頻度

 行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度(最大で6ヶ月に1回未満)修正されます。

6.当該発行による潜在株式数

90,000株(新株予約権1個につき1株)

 第7回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

 第8回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

 第9回新株予約権:

  上限行使価額はありません。

  下限行使価額 20,000円

7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

総額4,680,000千円

 第7回新株予約権 1,500,000千円

 第8回新株予約権 1,560,000千円

 第9回新株予約権 1,620,000千円

 なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

8.募集又は割当方法

 第三者割当

9.割当予定先

 ドイツ銀行ロンドン支店

10.申込期間

 平成25年12月26日

11.払込期日

 平成25年12月26日

12.割当日

 平成25年12月26日

13.新株予約権の行使期間

 平成25年12月26日(当日を含む。)から平成28年12月25日(当日を含む。)までとします。但し、当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとします。

14.資金の使途

 細胞医療製品事業のパイプライン群を構築するための資金を確保することを目的としております。

15.その他

(1)申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成25年12月5開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内(一回あたりの権利行使上限個数は30,000個)でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。

(2)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】


投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱リプロセル

500,000

1,080,500

ナノキャリア㈱

819

249,795

㈱細胞科学研究所

710

35,500

㈱リンフォテック

2,990

25,445

その他(3銘柄)

502,125

14,133

 計

1,006,644

1,405,373

【債券】

有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

みずほ証券㈱ コマーシャルペーパー

1,100,000

1,099,765

1,100,000

1,099,765

     【その他】

有価証券

その他有価証券

 種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

指定金銭信託(3銘柄)

2,300,000

信託受益権(4銘柄)

2,000,000

譲渡性預金

200,000

小計

4,500,000

投資有価証券

 

その他有価証券

 

投資事業組合出資金
(MASA Life Science Ventures, LP)

216,882

その他(2銘柄)

12,697

小計

229,579

4,729,579

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

681,522

29,350

6,061

(5,373)

704,811

513,399

63,148

191,411

構築物

497

497

343

18

154

機械及び装置

74,637

13,036

61,601

56,611

8,500

4,990

工具、器具及び備品

502,473

48,664

67,778

483,360

386,254

48,032

97,105

リース資産

77,669

41,660

119,329

51,000

21,878

68,328

建設仮勘定

7,181

2,747

4,434

4,434

有形固定資産計

1,336,801

126,855

89,623

(5,373)

1,374,033

1,007,609

141,578

366,424

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

8,000

8,000

2,291

1,000

5,708

商標権

625

625

479

62

145

ソフトウエア

416,213

25,442

441,655

288,622

51,510

153,033

ソフトウエア仮勘定

62,332

34,683

97,015

97,015

電話加入権

725

725

725

無形固定資産計

487,896

60,125

548,021

291,393

52,572

256,628

長期前払費用

950,230

8,807

805

958,232

307,153

88,244

651,079

 (注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加

新横浜CPC設備

2,650千円

機械及び装置

減少

研究開発設備

13,036千円

工具、器具及び備品

増加

新横浜CPC設備

16,310千円

工具、器具及び備品

増加

情報システム機器

13,831千円

工具、器具及び備品

減少

研究開発設備

59,498千円

リース資産

増加

研究開発設備

21,800千円

ソフトウエア仮勘定

増加

培養管理システム

15,943千円

ソフトウエア仮勘定

増加

電子カルテシステム

12,980千円

 2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

59,124

76,514

59,124

76,514

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

416

預金

 

普通預金

1,630,809

定期預金

450,000

小計

2,080,809

合計

2,081,225

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック新横浜

223,528

医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック大阪

60,791

医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック福岡

56,750

医療法人社団 滉志会

9,758

国立大学法人 九州大学

3,284

その他

1,817

合計

355,930

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

373,430

2,150,407

2,167,907

355,930

85.9

62

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料 

 

CP材料

114,124

合計

114,124

  

④ 長期貸付金

相手先

金額(千円)

医療法人社団 滉志会

630,000

合計

630,000

 

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

ニプロ㈱

49,428

㈱池田理化

20,420

正晃㈱

7,481

家田ケミカル㈱

7,087

岩井化学薬品㈱

5,791

その他

40,167

合計

130,376

 

⑥ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

500,000

㈱三井住友銀行

300,000

合計

800,000

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。 





出典: 株式会社メディネット、2013-09-30 期 有価証券報告書